【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

① 商品

移動平均法

② 仕掛品

個別法

③ 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

その他

4~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社に蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。

(1) システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業に含まれるSI関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。

システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、1.要件定義 2.設計 3.構築 4.運用準備・移行の4フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、2.設計  3.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、SI関連商品を顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又はサービスについて当社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。

 

(2) サービス&サポート事業

サービス&サポート事業に含まれるサプライ販売(主にたのめーる事業)では、オフィス機器関連消耗品や事務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。当該取引は、多くが当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べております。

サービス&サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別しております。それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

次の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

㈱ネットワールド

1,707

百万円

1,745

百万円

 

 

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,668

百万円

2,019

百万円

短期金銭債務

15,341

 

19,137

 

 

 

※3.期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

受取手形

477

百万円

497

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,994

百万円

7,197

百万円

仕入高

43,258

 

44,213

 

販売費及び一般管理費

6,352

 

6,641

 

営業取引以外の取引高

2,723

 

3,291

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

Ⅰ 前事業年度(2023年12月31日)

  (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

309

4,510

4,201

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

2,732

関連会社株式

4,130

6,863

 

 

Ⅱ 当事業年度(2024年12月31日)

  (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

309

5,563

5,253

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度
(2024年12月31日)

子会社株式

2,732

関連会社株式

4,130

6,863

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

67

百万円

163

百万円

未払事業税等

654

 

812

 

賞与引当金

1,216

 

1,443

 

退職給付引当金

2,104

 

1,855

 

役員退職慰労引当金

152

 

160

 

減損損失

1,174

 

1,131

 

ソフトウエア開発費

2,033

 

2,428

 

その他

2,477

 

3,330

 

繰延税金資産小計

9,881

 

11,326

 

評価性引当額

△26

 

△26

 

繰延税金資産合計

9,855

 

11,300

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,217

 

△2,508

 

その他

△5

 

△4

 

繰延税金負債合計

△3,222

 

△2,513

 

繰延税金資産の純額

6,632

 

8,786

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

 

△0.9%

評価性引当額の増減

0.0%

 

税額控除

△5.2%

 

△4.2%

その他

0.2%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1%

 

26.0%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。