第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
836,323
|
851,894
|
861,022
|
977,370
|
1,107,668
|
経常利益
|
(百万円)
|
57,550
|
57,567
|
56,639
|
64,517
|
75,931
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
39,309
|
39,927
|
40,022
|
47,448
|
53,481
|
包括利益
|
(百万円)
|
39,410
|
43,702
|
43,911
|
48,066
|
54,087
|
純資産額
|
(百万円)
|
280,035
|
301,774
|
322,732
|
346,950
|
375,247
|
総資産額
|
(百万円)
|
471,292
|
486,254
|
523,016
|
561,805
|
673,903
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,462.80
|
1,575.64
|
1,684.53
|
904.83
|
977.84
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
207.33
|
210.59
|
211.09
|
125.13
|
141.04
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.8
|
61.4
|
61.1
|
61.1
|
55.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.6
|
13.9
|
13.0
|
14.3
|
15.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.3
|
26.1
|
19.7
|
23.2
|
25.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
32,496
|
57,873
|
29,196
|
71,649
|
37,711
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,716
|
△9,160
|
△8,355
|
△21,473
|
△11,949
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△20,988
|
△21,957
|
△23,307
|
△23,839
|
△25,891
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
178,988
|
205,746
|
203,274
|
229,615
|
229,488
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
9,119
|
9,171
|
9,208
|
9,421
|
9,680
|
(1,329)
|
(1,351)
|
(1,431)
|
(1,551)
|
(1,680)
|
(注) 1.第62期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第63期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
750,492
|
766,724
|
767,649
|
869,573
|
985,134
|
経常利益
|
(百万円)
|
52,007
|
50,986
|
50,692
|
57,253
|
68,304
|
当期純利益
|
(百万円)
|
36,336
|
36,087
|
36,631
|
43,150
|
48,993
|
資本金
|
(百万円)
|
10,374
|
10,374
|
10,374
|
10,374
|
10,374
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
190,002
|
190,002
|
190,002
|
190,002
|
380,004
|
純資産額
|
(百万円)
|
250,316
|
268,128
|
283,595
|
303,608
|
325,398
|
総資産額
|
(百万円)
|
431,736
|
443,127
|
473,250
|
504,852
|
580,220
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,320.23
|
1,414.17
|
1,495.75
|
800.65
|
858.12
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
115
|
120
|
125
|
135
|
80
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
191.65
|
190.33
|
193.20
|
113.79
|
129.20
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.0
|
60.5
|
59.9
|
60.1
|
56.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.0
|
13.9
|
13.3
|
14.7
|
15.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.4
|
28.8
|
21.5
|
25.5
|
27.9
|
配当性向
|
(%)
|
60.0
|
63.0
|
64.7
|
59.3
|
61.9
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
7,429
|
7,480
|
7,524
|
7,713
|
7,949
|
(972)
|
(995)
|
(1,063)
|
(1,154)
|
(1,258)
|
株主総利回り
|
(%)
|
127.2
|
130.9
|
103.2
|
144.2
|
180.0
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
5,990
|
6,210
|
5,580
|
6,599
|
3,789
|
|
|
|
|
(6,874)
|
最低株価
|
(円)
|
3,715
|
4,625
|
3,690
|
4,035
|
2,844
|
|
|
|
|
(5,670)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第61期の1株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当5円を含んでおります。
3.第64期の1株当たり配当額80円には、売上高1兆円記念配当5円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期から第63期までの1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1961年7月
|
複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業
|
12月
|
法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立
|
1962年12月
|
都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設
|
1965年3月
|
大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設
|
1968年7月
|
東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転
|
1970年8月
|
電算機事業を開始
|
1979年10月
|
自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始
|
1981年7月
|
パソコン及びワープロ専用機の販売開始
|
1982年5月
|
「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始
|
1984年2月
|
CADシステム事業を開始
|
7月
|
大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立
|
1985年2月
|
ホテル事業を開始
|
1987年7月
|
ネットワーク事業を開始
|
1990年4月
|
企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
|
8月
|
株式会社ネットワールドを設立
|
1995年6月
|
商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始
|
1996年2月
|
株式会社アルファテクノを設立
|
9月
|
インターネットを利用したECショップを開始
|
11月
|
株式会社アルファシステムを子会社とする
|
1997年8月
|
台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立
|
10月
|
顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設
|
10月
|
株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立
|
1998年12月
|
東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得
|
1999年2月
|
会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始
|
11月
|
ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始
|
11月
|
ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始
|
2000年7月
|
「大塚インターネットデータセンター」を開設
|
7月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
12月
|
主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得)
|
2001年9月
|
情報セキュリティビジネス「OSM」を開始
|
2002年12月
|
社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞
|
年月
|
事項
|
2003年2月
|
東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
|
4月
|
トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国) から日本初の「HDI組織認定」を取得
|
2005年10月
|
財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得
|
2006年4月
|
欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立
|
8月
|
サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
|
2007年10月
|
「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化
|
2008年5月
|
株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
|
2009年2月
|
「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
|
2010年8月
|
創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進
|
2011年4月
|
全館LED照明を導入した横浜ビル竣工
|
2012年12月
|
IR優良企業特別賞受賞
|
2013年9月
|
東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈
|
2014年6月
|
IPv6普及・高度化推進協議会から表彰
|
2015年10月
|
株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併
|
2017年10月
|
群馬県高崎市に高崎支店を開設
|
2018年9月
|
茨城県つくば市につくば支店を開設
|
2020年12月
|
DX推進委員会を設置し、社内体制を強化
|
2021年4月
|
経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得
|
11月
|
サステナビリティ委員会を設置
|
2022年3月
|
指名・報酬委員会を設置
|
4月
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2023年7月
|
中・長期経営方針を発表
|
2024年1月
|
令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞
|
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」を主な事業としております。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
報告セグメント
|
システムインテグレーション事業
|
コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等
|
サービス&サポート事業
|
オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
|
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱OSK
|
東京都墨田区
|
400
|
システムインテグレーション事業
|
100.0
|
ソフトウエア開発の委託 ソフトウエア製品・サービスの仕入 役員の兼任なし 貸付金なし 設備の賃貸借あり
|
㈱ネットワールド
|
東京都千代田区
|
585
|
システムインテグレーション事業
|
81.5
|
ネットワーク関連商品の仕入等 役員の兼任なし 貸付金あり 設備の賃貸借なし 債務保証あり
|
㈱アルファテクノ
|
千葉県習志野市
|
50
|
サービス&サポート事業
|
100.0
|
パソコン周辺機器修理等の委託 役員の兼任なし 貸付金なし 設備の賃貸借あり
|
㈱アルファネット
|
東京都文京区
|
400
|
サービス&サポート事業
|
100.0
|
ネットワークシステムのサポート委託 役員の兼任なし 貸付金なし 設備の賃貸借なし
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
大塚資訊科技(股)有限公司
|
台湾省新北市
|
百万NT$ 170
|
システムインテグレーション事業
|
37.8
|
役員の兼任あり 貸付金なし 設備の賃貸借なし
|
㈱ライオン事務器
|
東京都中野区
|
2,677
|
サービス&サポート事業
|
40.1
|
事務用品・オフィス家具の仕入等 役員の兼任なし 貸付金なし 設備の賃貸借あり
|
ROホールディングス㈱
|
東京都大田区
|
100
|
サービス&サポート事業
|
33.4
|
役員の兼任なし 貸付金なし 設備の賃貸借なし
|
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。
3.㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。
4.㈱ネットワールドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 143,450百万円
② 経常利益 5,648〃
③ 当期純利益 4,025〃
④ 純資産額 24,132〃
⑤ 総資産額 92,679〃
5.議決権の所有割合(%)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
会社名
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
㈱大塚商会
|
システムインテグレーション事業 及びサービス&サポート事業
|
7,949
|
(1,258)
|
㈱OSK
|
システムインテグレーション事業
|
429
|
(57)
|
㈱ネットワールド
|
システムインテグレーション事業
|
507
|
(61)
|
㈱アルファテクノ
|
サービス&サポート事業
|
317
|
(88)
|
㈱アルファネット
|
サービス&サポート事業
|
478
|
(216)
|
合計
|
|
9,680
|
(1,680)
|
(注) 1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。
2.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。
4.当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
7,949
|
(1,258)
|
41.4
|
17.2
|
9,926,819
|
(注) 1.特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.当社から社外への出向者6名を除き、社外から当社への出向者17名を含みます。
5.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員88名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
非正規雇用労働者
|
10.6
|
52.3
|
61.6
|
65.7
|
45.3
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号。以下、「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規雇用 労働者
|
㈱OSK
|
8.2
|
66.7
|
74.1
|
73.6
|
81.2
|
㈱ネットワールド
|
13.4
|
87.5
|
73.0
|
71.7
|
106.3
|
㈱アルファテクノ
|
18.2
|
50.0
|
72.5
|
84.9
|
69.5
|
㈱アルファネット
|
7.4
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50.0
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77.4
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79.3
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80.6
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(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。