(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」を主な事業としております。

従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス&サポート事業」を報告セグメントとしております。

具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス&サポート事業」は、サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

システムイン
テグレーション事業

サービス&
サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

630,185

347,185

977,370

977,370

セグメント間の内部売上高
又は振替高

97

609

706

706

630,282

347,794

978,077

706

977,370

セグメント利益

57,581

15,836

73,418

10,458

62,959

セグメント資産

200,886

128,871

329,758

232,047

561,805

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,235

3,078

7,314

619

7,934

持分法適用会社への投資額

1,593

6,669

8,263

8,263

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,844

5,248

10,092

253

10,346

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△10,458百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
  △10,432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額232,047百万円には、主として、全社資産233,496百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額619百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

システムイン
テグレーション事業

サービス&
サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

731,712

375,955

1,107,668

1,107,668

セグメント間の内部売上高
又は振替高

83

742

826

826

731,796

376,697

1,108,494

826

1,107,668

セグメント利益

65,900

20,382

86,283

11,922

74,360

セグメント資産

304,348

135,225

439,573

234,330

673,903

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,711

3,182

7,893

541

8,434

持分法適用会社への投資額

1,829

7,068

8,897

8,897

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,764

5,063

11,827

259

12,087

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△11,922百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△11,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額234,330百万円には、主として、全社資産236,252百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額541百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額259百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

(円)

904.83

977.84

1株当たり当期純利益

(円)

125.13

141.04

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

346,950

375,247

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,838

4,447

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(3,838)

(4,447)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

343,112

370,799

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

379,201

379,201

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

47,448

53,481

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

47,448

53,481

普通株式の期中平均株式数

(千株)

379,201

379,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(持分法適用関連会社)

㈱ライオン事務器

第1回新株予約権

新株予約権の数 27,176個

(普通株式 2,717,600株)

(持分法適用関連会社)

㈱ライオン事務器

第1回新株予約権

新株予約権の数 27,068個

(普通株式 2,706,800株)