2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,845,210

3,929,948

売掛金

※1 2,361,849

※1 2,880,295

貯蔵品

4,713

2,579

前渡金

3,739

3,776

前払費用

424,665

514,607

その他

※1 56,864

※1 56,575

貸倒引当金

15,919

11,807

流動資産合計

7,681,123

7,375,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

112,217

135,139

工具、器具及び備品(純額)

24,932

57,061

有形固定資産合計

※2 137,149

※2 192,200

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,508,893

3,555,930

ソフトウエア仮勘定

306,272

519,369

特許権

969

462

商標権

11,556

12,545

その他

797

797

無形固定資産合計

3,828,489

4,089,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

726,508

437,854

関係会社株式

123,231

1,424,466

長期前払費用

120

1,166

繰延税金資産

784,832

867,979

敷金

159,935

196,346

長期預金

200,000

その他

3,000

3,000

投資その他の資産合計

1,797,628

3,130,813

固定資産合計

5,763,267

7,412,121

資産合計

13,444,390

14,788,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 130,376

※1 129,712

短期借入金

770,000

1,270,000

未払金

631,233

673,233

未払費用

191,880

214,191

未払法人税等

275,559

281,968

契約負債

234,072

273,779

預り金

68,794

75,365

賞与引当金

436,523

530,900

その他

117,407

194,304

流動負債合計

2,855,845

3,643,455

固定負債

 

 

資産除去債務

43,558

55,116

契約負債

11,558

23,869

固定負債合計

55,116

78,985

負債合計

2,910,962

3,722,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,212,512

3,212,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,649,287

2,649,287

その他資本剰余金

443,602

472,154

資本剰余金合計

3,092,890

3,121,442

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,241

5,241

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,223,304

5,724,819

利益剰余金合計

5,228,546

5,730,061

自己株式

1,000,521

998,359

株主資本合計

10,533,427

11,065,656

純資産合計

10,533,427

11,065,656

負債純資産合計

13,444,390

14,788,097

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 13,396,680

※1 15,549,785

売上原価

5,803,255

※1 6,052,102

売上総利益

7,593,425

9,497,682

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,743,489

※1,※2 8,088,480

営業利益

849,935

1,409,201

営業外収益

 

 

受取利息

34

780

未払配当金除斥益

95

76

助成金収入

1,730

雑収入

358

79

営業外収益合計

2,219

936

営業外費用

 

 

支払利息

3,764

8,026

投資事業組合運用損

353

1,479

自己株式取得費用

17,110

その他

30

30

営業外費用合計

21,258

9,535

経常利益

830,896

1,400,601

特別損失

 

 

関係会社清算損

※3 4,856

減損損失

※4 238,000

関係会社株式評価損

※5 264,268

※5 75,309

投資有価証券評価損

※6 158,705

特別損失合計

422,973

318,166

税引前当期純利益

407,922

1,082,435

法人税、住民税及び事業税

305,523

378,952

法人税等調整額

95,294

83,146

法人税等合計

210,229

295,805

当期純利益

197,693

786,630

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 ソフトウエア償却費

 

838,706

14.5

995,209

16.4

2 ソフトウエア制作費

 

822,794

14.2

494,086

8.2

3 データセンター費

 

2,748,263

47.4

2,799,741

46.3

4 支払手数料

 

684,868

11.8

971,585

16.1

5 決済代行システム使用料

 

3,222

0.1

1,806

0.0

6 その他

 

705,400

12.2

789,672

13.0

売上原価

 

5,803,255

100.0

6,052,102

100.0

(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

420,744

3,070,032

5,241

5,217,642

5,222,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

当期純利益

197,693

197,693

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

当期変動額合計

22,857

22,857

5,662

5,662

当期末残高

3,212,512

2,649,287

443,602

3,092,890

5,241

5,223,304

5,228,546

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

528

11,504,900

11,504,900

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

192,030

192,030

当期純利益

197,693

197,693

自己株式の取得

999,994

999,994

999,994

自己株式の処分

1

1

1

自己株式処分差益の振替

22,857

22,857

当期変動額合計

999,992

971,472

971,472

当期末残高

1,000,521

10,533,427

10,533,427

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

443,602

3,092,890

5,241

5,223,304

5,228,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

285,115

285,115

当期純利益

786,630

786,630

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

28,551

28,551

当期変動額合計

28,551

28,551

501,515

501,515

当期末残高

3,212,512

2,649,287

472,154

3,121,442

5,241

5,724,819

5,730,061

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,521

10,533,427

10,533,427

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

285,115

285,115

当期純利益

786,630

786,630

自己株式の取得

28

28

28

自己株式の処分

2,190

2,190

2,190

自己株式処分差益の振替

28,551

28,551

当期変動額合計

2,161

532,228

532,228

当期末残高

998,359

11,065,656

11,065,656

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. その他有価証券

市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。

(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

特許権          8年

商標権          10年

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 …………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま

す。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

       (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

238,000

ソフトウエア

3,508,893

3,555,930

ソフトウエア仮勘定

306,272

519,369

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

 

 なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

 

ロ.主要な仮定

 当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には、利用企業がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数等の一定の仮定が含まれております。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(2)関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

264,268

75,309

関係会社株式

123,231

1,424,466

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

ロ.主要な仮定

 回復可能性の検討は、事業計画に基づき行っており、営業人員数、新規契約件数等に関する一定の仮定が含まれております。

 また、公正価値を算定する場合はインカムアプローチの技法により算定しております。インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測及び割引率が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画及び将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(3)投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券評価損(非上場株式)

158,705

投資有価証券(非上場株式)

726,193

419,847

投資有価証券(投資事業組合への出資)

314

18,006

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の1株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得した銘柄については、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回る期間が継続する等、取得時に評価した超過収益力等が大幅に減少したと認められる場合には、公正価値に基づく実質価額により評価しております。

 また、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算出しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。

ロ.主要な仮定

 上記の公正価値はインカムアプローチの技法により算定しております。

インカムアプローチの技法を用いた公正価値は、将来の売上予測を反映させた事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定し、当該キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しており、将来の売上予測等が主要な仮定となります。

ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,400千円

9,031千円

短期金銭債務

3,095

11,835

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

173,549千円

187,108千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

61,592千円

67,488千円

売上原価

151,416

販売費及び一般管理費

△5,400

△5,250

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%であります。

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

2,016,798千円

2,330,779千円

役員報酬

195,859

189,658

賞与

290,637

290,360

賞与引当金繰入額

310,427

381,933

法定福利費

392,417

458,354

旅費交通費

112,476

187,232

支払手数料

916,265

1,213,849

販売促進費

988,801

1,177,917

減価償却費

231,829

284,666

貸倒引当金繰入額

13,011

10,978

 

※3 関係会社清算損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 持分法適用会社であったI&M株式会社の清算が結了し、計上したものであります。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

 (3) 減損損失の金額

 ソフトウエア(TRADE)     238,000千円

 計               238,000千円

 (4) 資産のグルーピングの方法

 当社は、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 当社の回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の持分法適用会社であるI&M株式会社について、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社である株式会社Restartzについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。

 

※6 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,424,466千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

なお、2024年3月29日付で株式会社タノムの株式を取得したことにより、子会社株式が1,389,776千円増加しております。また、子会社である株式会社Restartzの株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損75,309千円を計上しております。

 

2.関連会社株式

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額13,231千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

持分法適用関連会社であったI&M株式会社が2024年12月17日付で清算結了したことにより、関連会社株式が13,231千円減少しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

22,544千円

 

21,119千円

契約負債

68,447

 

82,854

未払事業所税

2,699

 

3,197

減価償却超過額

480,893

 

471,078

繰延資産償却超過額

20,882

 

14,303

投資有価証券評価損

63,905

 

63,905

関係会社株式評価損

80,919

 

23,059

貸倒引当金繰入限度超過額

4,874

 

3,615

資産除去債務

13,337

 

16,876

賞与引当金

133,663

 

162,561

減損損失

36,858

 

89,940

その他

23,510

 

31,117

繰延税金資産小計

952,535

 

983,629

評価性引当額

△158,162

 

△103,841

繰延税金資産合計

794,373

 

879,787

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,540

 

△11,808

繰延税金負債合計

△9,540

 

△11,808

繰延税金資産の純額

784,832

 

867,979

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.64%

 

0.63%

住民税均等割

2.51%

 

1.48%

評価性引当額の増減

31.76%

 

△5.02%

賃上げ促進税制による税額控除

△13.90%

 

-%

ふるさと納税等の税額控除

-%

 

△0.38%

その他

△0.09%

 

0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.54%

 

27.33%

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

112,217

37,450

14,528

135,139

80,786

定資産

工具、器具及び備品

24,932

51,271

19,142

57,061

106,321

 

137,149

88,721

33,670

192,200

187,108

無形固

ソフトウエア

3,508,893

1,541,260

238,000

(238,000)

1,256,223

3,555,930

定資産

ソフトウエア仮勘定

306,272

1,753,439

1,540,341

519,369

 

特許権

969

506

462

 

商標権

11,556

3,340

2,351

12,545

 

その他

797

797

 

3,828,489

3,298,040

1,778,341

(238,000)

1,259,081

4,089,106

(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

 無形固定資産

  ソフトウエア       BtoBプラットフォーム 開発費              1,541,260千円

  ソフトウエア仮勘定   BtoBプラットフォーム 開発費              1,753,439千円

 

減少

 無形固定資産

  ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替                  1,540,341千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,919

10,978

15,090

11,807

賞与引当金

436,523

1,005,980

911,603

530,900

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。