第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,361,539千円であります。セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

 

(1) BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等1,225,579千円の投資を実施いたしました。

(2) BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等1,135,959千円の投資を実施いたしました。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループの2024年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数(名)

建物

工具、器具及び備品

ソフト

ウエア

ソフト

ウエア

仮勘定

合計

本社

(東京都港区)

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事務所

サーバー

パソコン

什器等

48,200

13,610

3,555,930

519,369

4,137,111

439

(154)

西日本営業所

(大阪市淀川区)

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事務所

パソコン等

7,494

536

8,030

19

(0)

福岡営業所

(福岡市博多区)

事務所

パソコン等

44,438

7,416

51,855

86

(4)

札幌営業所

(札幌市中央区)

BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業

事務所

パソコン等

3,135

932

4,067

2

(0)

沖縄営業所

(沖縄県那覇市)

BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業

事務所

パソコン等

1,749

359

2,108

6

(0)

三軒茶屋ラボ

(東京都世田谷区)

BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業

事務所

パソコン等

22,025

33,787

55,813

135

(0)

名古屋営業所

(名古屋市中区)

BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業

事務所

パソコン等

633

419

1,053

4

(0)

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.現在休止中の設備はありません。

3.従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

4.上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

面積

年間賃借料(千円)

本社

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事業所

1,091.57㎡

97,772

西日本営業所

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事業所

90.17㎡

3,150

福岡営業所

事業所

718.63㎡

63,541

札幌営業所

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事業所

130.19㎡

945

沖縄営業所

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事業所

65.85㎡

1,892

三軒茶屋ラボ

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事業所

894.57㎡

15,694

名古屋営業所

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

事業所

31.93㎡

937

本社

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

サーバーシステム

2,832,122

 

(2)国内子会社

国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の

内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了

予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

株式会社

インフォマート

東京都港区

BtoB-PF FOOD事業

BtoB-PF ES事業

BtoBプラットフォームに係るソフトウエアの開発費等

2,401,353

-

自己資金

及び借入金

2025年

1月

2025年

12月

利用企業増加と顧客利便性向上

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.2025年度における投資予定金額であります。

 

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。