当連結会計年度における設備投資の総額は
(1) BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」に関するサイト開発費等
(2) BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 商談」に関するサイト開発費等
当社グループの2024年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(名) |
||||
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建物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事務所 サーバー パソコン 什器等 |
48,200 |
13,610 |
3,555,930 |
519,369 |
4,137,111 |
439 (154) |
|
西日本営業所 (大阪市淀川区) |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
7,494 |
536 |
- |
- |
8,030 |
19 (0) |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
- |
事務所 パソコン等 |
44,438 |
7,416 |
- |
- |
51,855 |
86 (4) |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
3,135 |
932 |
- |
- |
4,067 |
2 (0) |
|
沖縄営業所 (沖縄県那覇市) |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
1,749 |
359 |
- |
- |
2,108 |
6 (0) |
|
三軒茶屋ラボ (東京都世田谷区) |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
22,025 |
33,787 |
- |
- |
55,813 |
135 (0) |
|
名古屋営業所 (名古屋市中区) |
BtoB-PF FOOD事業BtoB-PF ES事業 |
事務所 パソコン等 |
633 |
419 |
- |
- |
1,053 |
4 (0) |
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の設備はありません。
3.従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員は年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
4.上記のほか主要な賃借資産として以下のものがあります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積 |
年間賃借料(千円) |
|
本社 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
1,091.57㎡ |
97,772 |
|
西日本営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
90.17㎡ |
3,150 |
|
福岡営業所 |
- |
事業所 |
718.63㎡ |
63,541 |
|
札幌営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
130.19㎡ |
945 |
|
沖縄営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
65.85㎡ |
1,892 |
|
三軒茶屋ラボ |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
894.57㎡ |
15,694 |
|
名古屋営業所 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
事業所 |
31.93㎡ |
937 |
|
本社 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
サーバーシステム |
- |
2,832,122 |
(2)国内子会社
国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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株式会社 インフォマート |
東京都港区 |
BtoB-PF FOOD事業 BtoB-PF ES事業 |
BtoBプラットフォームに係るソフトウエアの開発費等 |
2,401,353 |
- |
自己資金 及び借入金 |
2025年 1月 |
2025年 12月 |
利用企業増加と顧客利便性向上 |
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.2025年度における投資予定金額であります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。