文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2023年、当社グループは10 年後(2033 年)のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年~2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2024年~2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。
①連結ROE(自己資本利益率)
中期経営計画期間中(2024年~2026年)の各期における連結ROEの目標を、12%以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。
②ROIC(投下資本利益率)
2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8%以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。
③PBR(株価純資産倍率)
PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024年、国内経済はコロナ禍を脱し景況は堅調に推移する一方、物価高・金利上昇等、コスト増が進行し、世界情勢は不透明感を増し、変化の大きい一年となりました。当社グループにおいては、収益向上への各施策が功を奏し、インバウンド需要等の影響もあり、過去最高益を計上した前期に引き続き、2024年12月期も堅調な業績を維持いたしました。
このような状況のもと、当社グループは2024年度より中期経営計画をスタートさせました。次なる10年においては、国内はもとより海外の顧客や取引先をも視野に入れた本格的な成長への道に挑戦するべく、10年後のあるべき姿、ビジョンとして「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を目指していきます。本中期経営計画は、このビジョン実現を目的として、創業120周年を迎える2026年までの3年間で、筋肉質な事業体への変革を実現し、持続的な成長へ挑戦してまいります。
クリーニング事業においては、商圏や地域特性に応じた構造改革や他事業との融合戦略を推進し、収益の極大化を図ります。お客さまの声を収集・分析する体制を強化し、更なるお客さま満足の向上を図り、ニーズを反映した新サービスの創出により中長期的な収益向上を目指します。
リネンサプライ事業においては、インバウンド需要をはじめとするマーケットの成長に対応すべく、付加価値サービスの提案力を強化し、物価上昇等に対応した価格戦略、経費の適正化をおこない、グループ総体で生産体制の整備を図ります。高収益体質への変革を進めるとともに、拡大する市場に対応してまいります。
ユニフォームレンタル事業においては、脱炭素社会に適合する商品提案による営業の差別化、異業種との協業・提携拡大による新規営業ターゲット先の拡大、自工場生産体制再構築による生産性の向上を推進し、営業力を強化し、業容を拡大してまいります。
また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にし、社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題の解決を通して企業価値の向上に努めていますが、本中期経営計画においては、人的資本への投資、環境経営、ガバナンスの強化に一層注力してまいります。
当社グループは、コロナ禍を経て構造改革の推進によって稼ぐ力が強い企業へと体質改善を行い、更なる成長へと着実に歩んでいます。国内外の政治・経済は、様々な要因により引き続き不透明かつ不安定ではありますが、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を図るのは勿論、創業の精神を礎に新たなビジョンである世界に貢献する白洋舍グループの実現に向けて成長の歩みを続け、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に努めてまいります。
(1)サステナビリティ共通
①ガバナンス
イ.サステナビリティに関する基本方針
白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念(社会的存在意義)である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。
経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境(Environment)や社会(Social)とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治(Governance)のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。
ロ.サステナビリティ推進体制
当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取り組み・推進を担っています。
サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取り組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリング・監督を行っています。
ハ. 戦略
当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきマテリアリティを8つ設定しております。
それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。また、マテリアリティを達成することにより、社会課題(SDGs)への貢献を目指します。
特に重要度の高い項目に関する取り組みについては、
②リスク管理
当社グループでは、代表取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。
サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。
(2)気候変動
①戦略
気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。具体的な取り組みとして、継続して実施している省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達等に加え、GHG排出量(Scope1,2合計)の削減目標及びロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。
フッ素溶剤であるHFC365mfc(商品名:ソルカン)は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100%削減します。また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減等を実現する洗浄方式の研究開発及び技術革新を推進しています。
循環型社会に向けた取り組みを通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。継続して実施しているハンガー回収の推進に加え、衣類の中古買取事業を開始いたしました。また、リサイクルへの取り組みとして、廃棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値向上を目指します。
②指標と目標
2030年度までにGHG排出量(Scope1,2合計)の50%以上削減(2015年度比)を目指します。ロードマップは以下の通りです。

気候変動に関する指標と目標(個別)
(3)人的資本と多様性
①戦略
イ.人財育成方針

「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。
具体的には、階層別育成、キャリア支援(含むリスキリング)、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。
また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。
※1 人財育成プログラムの概要

ロ.社内環境整備方針
「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。
②指標と目標
当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の2項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。
経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。
人財育成方針に関する指標と実績・目標(個別)
社内環境整備方針に関する指標と実績・目標(個別)
(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の3点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。
<リスク管理体制図>

「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議
「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催
(2)主要なリスク(リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目)
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
①事業環境の変動に関するリスク
当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。
レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。
②自然災害等に関するリスク
地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画(BCP)の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。
③中期経営計画の進捗に関するリスク
当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。
④工場機械・設備に関するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
[対応策]
工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。
⑤資金調達に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。
⑥環境汚染に関するリスク
クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。
[対応策]
当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。
⑦クリーニング品質に関するリスク
当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検(抜き打ち品質検査等)するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験(洗浄管理試験)を定期的(年2回)に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織(品質管理室・品質監査室)を設置し、内部管理体制の強化を図っております。
⑧情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程(個人情報管理規程、情報システム管理規程等)やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。
⑨外部委託先管理に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的(年1~4回)な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。
⑩人財の確保に関するリスク
当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人財の確保が不可欠であります。しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援するとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。また、業務効率化を進めるためのシステム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場における人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。
⑪その他のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、物価の上昇や為替変動、不安定な国際情勢といった懸念材料も多く見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況下、2024年よりスタートさせた中期経営計画(2026年までの3ヶ年)においては、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げており、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの業績は、ホテル等法人得意先の堅調な稼働等を背景に、売上高は435億8千万円(前年比0.7%増)となり、中期経営計画に掲げる構造改革の進捗等により、営業利益は22億9千5百万円(前年比26.4%増)、経常利益は25億1百万円(前年比16.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の計上等により、22億1千5百万円(前年比13.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。前期の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。
<クリーニング>
クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。
個人向けクリーニングの市場規模は、ファッションのカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、リモートワークの普及といった社会的要因を背景に縮小傾向にあり、中長期的にも大幅な回復は見込まれない状況にあります。こうした中、当社グループでは事業の収益性向上を図るべく、不採算店舗の閉鎖や、営業テリトリーが重複・隣接する拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革を進めてまいりました。
クリーニング事業の売上高は、年間で最もクリーニング需要の高まる春の衣替えの時期において、天候不順の影響により防寒衣料等の集品が減少したこと等から、165億8千1百万円(前年比3.1%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、構造改革の進捗により、賃借料など、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したこと等から、18億7百万円(前年比8.0%増)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の2つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
リネンサプライの市場は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大により活性化が進み、ユニフォームレンタルにおいても、食品工場等における安全衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうした中、当社グループでは需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。
レンタル事業の売上高は、ホテル等の得意先の稼働が堅調な動きを見せたことに加え、諸経費の上昇を受け、取引価格の改定を進めたこと等から、258億8千5百万円(前年比3.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、稼働の増加に伴うレンタル品償却費や集配車両費の上昇はあったものの、21億3千5百万円(前年比15.0%増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は4億8千7百万円(前年比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億6千3百万円(前年比1.9%増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
物品販売事業の売上高は6億2千5百万円(前年比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、商品在庫の圧縮を進めたことから、4千4百万円(前年比43.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入29億2千2百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出8千9百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出28億7千5百万円などにより1億1千4百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比8.0%減の13億1千5百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億3千1百万円、減価償却費12億7百万円などにより29億2千2百万円の収入(前年比86.6%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億6千万円、投資有価証券の売却による収入6億9千6百万円などにより、8千9百万円の支出(前年比85.1%減)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入87億1千2百万円、長短借入金の返済による支出108億4千4百万円、リース債務の返済による支出5億1千7百万円などにより、28億7千5百万円の支出(前年比337.4%増)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、118億1千8百万円となり、前連結会計年度末の116億4千6百万円と比較して1億7千2百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加3億6千3百万円、現金及び預金の減少1億1千4百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、209億3千4百万円となり、前連結会計年度末の215億8百万円と比較して5億7千3百万円の減少となりました。主に、繰延税金資産の減少4億1百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、101億9千万円となり、前連結会計年度末の121億8千5百万円と比較して19億9千4百万円の減少となりました。主に、短期借入金の減少15億7千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、120億1千7百万円となり、前連結会計年度末の125億9千8百万円と比較して5億8千万円の減少となりました。主に、退職給付に係る負債の減少2億7千7百万円、長期借入金の減少1億7千3百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、105億4千5百万円となり、前連結会計年度末の83億7千万円と比較して、21億7千4百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加20億2千万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は435億8千万円となり、前連結会計年度の売上高432億7千2百万円と比較して3億8百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上原価は369億2千3百万円となり、前連結会計年度の売上原価366億3千8百万円と比較して2億8千5百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は43億6千1百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費48億1千8百万円と比較して4億5千6百万円の減少となりました。
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は22億9千5百万円となり、前連結会計年度の営業利益18億1千5百万円と比較し4億7千9百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益1億円等により4億4千万円となり、前連結会計年度の営業外収益5億5千2百万円と比較して1億1千2百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息2億3百万円等により2億3千4百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億1千8百万円と比較して1千5百万円の増加となりました。
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は25億1百万円となり前連結会計年度の経常利益21億4千9百万円と比較して3億5千1百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益4億5千4百万円等により4億5千4百万円となり、前連結会計年度の特別利益8百万円と比較し4億4千5百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損2千4百万円等により2千4百万円となり、前連結会計年度の特別損失1億4千万円と比較して1億1千6百万円の減少となりました。
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は29億3千1百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益20億1千7百万円と比較して9億1千3百万円の増加となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は6億7千2百万円となり、前連結会計年度の合計金額6千6百万円と比較して6億5百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千5百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益19億4千5百万円と比較して、2億7千万円の増加となりました。
当社グループは、新中期経営計画(2024年度より3ヵ年)において、自己資本比率の30%以上確保を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は31.9%となり新中期経営計画 (2024年度より3ヵ年)の目標値は達成しております。
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
該当事項はありません。
当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。
当連結会計年度の研究開発費