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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
6,690 |
7,270 |
6,480 |
5,870 |
3,791 |
|
最低株価 |
(円) |
4,280 |
5,510 |
4,220 |
3,247 |
2,815 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1960年 7月 |
化粧品(コールドパーマ剤・シャンプー等)の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。 |
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1963年 9月 |
大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。 |
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1965年 1月 |
商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。 |
|
1969年 2月 |
三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。 |
|
1970年 5月 |
東京都港区に東京支店を開設。 |
|
1975年10月 |
三重県上野市(現三重県伊賀市)に上野第二工場を新設。 |
|
1979年 6月 |
大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。 |
|
1980年 7月 |
東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。 |
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1982年 7月 |
名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。 |
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1984年 3月 |
大阪市都島区に研修センターを開設。 |
|
1984年 4月 |
フィールドパーソン戦略スタート(一期生入社)。 |
|
1987年 3月 |
ミルボン独自のTAC製品開発システムをスタート。 |
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1991年 3月 |
大阪市城東区に研修センターを移転。 |
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1992年10月 |
三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)に青山工場を新設。 |
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1993年 4月 |
ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。 |
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1996年 6月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
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1997年 4月 |
本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。 |
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1998年 4月 |
東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。 |
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1998年10月 |
アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。 |
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1999年 6月 |
カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。 |
|
2000年 5月 |
三重県名賀郡青山町(現三重県伊賀市)の青山工場の隣接地に工場を増設。 |
|
2000年 7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2000年11月 |
大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。 |
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2001年 6月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2002年 9月 |
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。 |
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2004年 3月 |
ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。 |
|
2004年12月 |
ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。 |
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2005年 7月 |
三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。 |
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2006年12月 |
大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。 |
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2007年 4月 |
ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。 |
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2007年11月 |
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。 |
|
2008年12月 |
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。 |
|
2009年 6月 |
三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。 |
|
2009年 7月 |
三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。 |
|
2009年 7月 2010年 4月 |
大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。 日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。 |
|
2012年 5月 |
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。 |
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2013年12月 |
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。 |
|
2015年 3月 2016年 6月 2016年 9月 2016年11月 |
東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。 |
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年月 |
概要 |
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2017年 7月 |
株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。 |
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2017年11月 |
プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。 |
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2017年11月 |
本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。 |
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2017年12月 |
決算日を12月20日から12月31日に変更。 |
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2018年 9月 |
マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。 |
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2018年10月 2019年 4月 2019年10月 2020年 1月 2021年 7月 2022年 4月 |
ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。 美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。 シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。 中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。 東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。 ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。 |
(注)スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。
|
区分 |
主要品目 |
|
ヘアケア用剤 |
シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー |
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染毛剤 |
酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤 システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤 |
|
化粧品 |
スキンケア、メイクアップ化粧品 |
|
その他 |
健康食品、美容器具等 |
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
(事業系統図)
(注)海外取引は国によっては販売経路が異なります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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MILBON USA, INC. (注)1 |
米国 ニューヨーク州 |
2,000千US$ |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を米国で販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd. (注)1 |
中国 上海市 |
430,000千円 |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を中国で販売しております。 役員の兼任が2名であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Milbon Korea Co., Ltd. (注)1,2 |
韓国 ソウル市 |
3,000,000千ウォン |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。 役員の兼任が3名であります。 |
|
(連結子会社) |
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|
|
|
|
|
MILBON(THAILAND)CO., LTD. (注)1 |
タイ王国 ラヨン県 |
450,000千バーツ |
頭髪化粧品の 製造及び販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
MILBON MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,500千マレーシア リンギット |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
MILBON VIETNAM CO., LTD. (注)1 |
ベトナム ホーチミン市 |
46,380,000千 ベトナムドン |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
MILBON SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール
|
250千 シンガポールドル |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd. (注)1 |
中国 浙江省 |
240,000千元 |
頭髪化粧品の 製造及び販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売しております。 役員の兼任が2名であります。 |
|
(連結子会社) |
|
|
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|
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Milbon Europe GmbH (注)1 |
ドイツ デュッセルドルフ |
4,500千ユーロ |
頭髪化粧品の販売 |
100.0 |
当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。 |
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 Milbon Korea Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,345,045千円
(2)経常利益 490,492千円
(3)当期純利益 388,871千円
(4)純資産額 2,586,090千円
(5)総資産額 3,412,879千円
3 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
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(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー51名及び準社員29名は含んでおりません。
2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー51名、準社員29名、当社から子会社及び関連会社への出向者34名は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1,3,4 |
||
|
全従業員 |
正規雇用従業員 |
非正規雇用従業員 |
||
|
|
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用従業員は、執行役員(取締役除く)及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員(定年後再雇用社員)、パートタイマー及び有期契約社員であります。
4 従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。