【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年   

工具器具備品  3~10年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社はLegalTech SaaS事業及び登記事業の2つを主な事業とし、LegalTech SaaS事業では主に「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の4つのモジュールから構成されている「OLGA」の提供を行っております。また、登記事業では主に「GVA法人登記」の提供を行っております。

 

(1)LegalTech SaaS事業

「OLGA」は、各サービスの導入準備及び契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。導入準備は導入完了時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、導入後は契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)登記事業

「GVA法人登記」は、登記書類を作成し顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務を提供することで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

 

有形固定資産

4,256

16,910

千円

無形固定資産

356,834

593,459

千円

投資その他の資産

686

411

千円

減 損 損 失

千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判断しております。

この判定における資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、LegalTech SaaS事業及び登記事業における各プロダクトを基本単位としており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。

当事業年度において、LegalTech SaaS事業、登記事業における各プロダクト及び当社について、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、当該各プロダクトの資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績、クラウド市場の展望及び競合他社の動向等事業環境を反映した達成可能性が十分に高い、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積られております。その主要な仮定は、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての

リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた 

検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全

ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS

第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表さ

れました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン

ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る

減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度(2023年12月31日)

当事業年度(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

12,286

千円

18,456

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給料手当

202,021

千円

292,467

千円

広告宣伝費

202,006

 〃

275,336

 〃

支払報酬

58,862

 〃

76,466

 〃

減価償却費

3,421

 〃

8,250

 〃

システム利用料

85,353

 〃

147,068

 〃

業務委託費

92,728

 〃

177,774

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

23 %

22 %

一般管理費

77 〃

78 〃

 

 

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物(純額)

609 千円

 - 千円

工具、器具及び備品(純額)

207   〃

-   〃

816   〃

-   〃

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,412,084

1,412,084

A種優先株式(株)

286,101

286,101

A2種優先株式(株)

80,047

80,047

A3種優先株式(株)

321,750

321,750

B種優先株式(株)

628,161

628,161

C種優先株式(株)

774,434

774,434

合計(株)

2,728,143

774,434

3,502,577

 

(注)1.C種優先株式の増加774,434株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

80

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

自社株式オプションとしての第3回新株予約権

自社株式オプションとしての第4回新株予約権

自社株式オプションとしての第5回新株予約権

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

39,168

合計

39,252

 

(注)1.ストック・オプションとしての第1回新株予約権及び第2回新株予約権、並びに、自社株式オプションとしての第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。

2.ストック・オプションとしての第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,412,084

3,208,414

4,620,498

A種優先株式(株)

286,101

286,101

A2種優先株式(株)

80,047

80,047

A3種優先株式(株)

321,750

321,750

B種優先株式(株)

628,161

628,161

C種優先株式(株)

774,434

774,434

合計(株)

3,502,577

3,208,414

2,090,493

4,620,498

 

(注)1.普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。

種類株式から普通株式への転換による増加      2,119,414株

第三者割当による新株の発行            289,000株

2024年12月26日付新規上場に伴う公募増資による増加 800,000株

2.A種優先株式の減少286,101株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。

3.A2種優先株式の減少80,047株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。

4.A3種優先株式の減少321,750株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。

5.B種優先株式の減少628,161株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。

6.C種優先株式の減少774,434株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

10

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

自社株式オプションとしての第3回新株予約権

自社株式オプションとしての第4回新株予約権

自社株式オプションとしての第5回新株予約権

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

37,638

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

自社株式オプションとしての第8回新株予約権

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

合計

37,652

 

(注)1.ストック・オプションとしての第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。

2.ストック・オプションとしての第6回新株予約権、第7回新株予約権及び第9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

現金及び預金

536,609 千円

542,360 千円

現金及び現金同等物

536,609  〃

542,360  〃

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は1年以内に決済が到来するものであり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

買掛金、未払金及び借入金については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金(*2)

356,353

352,638

△3,714

負債計

356,353

352,638

△3,714

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金(*2)

251,617

244,612

△7,004

負債計

251,617

244,612

△7,004

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

536,561

-

-

-

売掛金

62,522

-

-

-

合計

599,084

-

-

-

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

541,864

-

-

-

売掛金

84,775

-

-

-

合計

626,640

-

-

-

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

104,736

59,676

54,715

37,226

100,000

-

合計

104,736

59,676

54,715

37,226

100,000

-

 

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

59,676

54,715

37,226

100,000

-

-

合計

59,676

54,715

37,226

100,000

-

-

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

352,638

-

352,638

負債計

-

352,638

-

352,638

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

244,612

-

244,612

負債計

-

244,612

-

244,612

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

39,168

-

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

新株予約権戻入益

-

1,600

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2018年6月14日

2018年6月14日

2023年12月26日

付与対象者の区分及び人数(注)1

社外協力者1名

当社従業員1名

社外協力者1名

当社取締役 2名

当社従業員 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 80,000株

(注)3

普通株式 4,000株

普通株式 64,000株

付与日

2018年6月15日

2018年6月15日

2023年12月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2018年6月16日~

2026年11月30日

2020年6月15日~

2028年6月14日

2025年12月27日~

2033年12月26日

 

 

 

第7回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2024年6月27日

2024年10月31日

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役6名
当社監査役3名
当社従業員54名

当社従業員9名

社外協力者15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 302,150株

普通株式 82,719株

付与日

2024年6月28日

2024年10月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2026年6月28日~

2034年6月27日

2026年10月31日~

2034年10月30日

 

(注) 1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.本新株予約権は、星野快氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点で受益者として指定された者に交付されます。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2018年6月14日

2018年6月14日

2023年12月26日

 2024年6月27日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前事業年度末

80,000

2,000

64,000

  付与

302,150

  失効

70,000

2,000

2,500

1,400

  権利確定

4,000

  未確定残

6,000

61,500

300,750

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前事業年度末

  権利確定

4,000

  権利行使

  失効

  未行使残

4,000

 

 

 

第9回新株予約権

決議年月日

2024年10月31日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

82,719

  失効

  権利確定

  未確定残

82,719

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

415

415

1,033

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

1,033

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、モンテカルロ・シミュレーションまたはディスカウント・キャッシュフロー法によっております

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

39,761千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

 

 

6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2021年7月28日

2021年7月28日

2022年8月16日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

社外協力者1名

社外協力者1名

株式の種類別の自社株式オプションの数

普通株式 4,000株

普通株式 15,445株

普通株式 77,220株

付与日

2021年7月30日

2021年8月17日

2022年8月19日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年7月30日~

2031年5月30日

2021年8月17日~

2028年7月31日

2022年8月19日~

2027年8月19日

 

 

 

第8回新株予約権

決議年月日

2021年7月28日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

株式の種類別の自社株式オプションの数

普通株式 15,445株

付与日

2021年8月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2021年8月17日~

2028年7月31日

 

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

① 自社株式オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2021年7月28日

2021年7月28日

2022年8月16日

2021年7月28日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前事業年度末

4,000

15,445

77,220

  付与

15,445

  失効

15,445

  権利確定

4,000

77,220

15,445

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前事業年度末

  権利確定

4,000

77,220

15,445

  権利行使

  失効

  未行使残

4,000

77,220

15,445

 

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格(円)

778

777

777

777

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減価償却超過額

22,629

千円

 

4,435

千円

その他

1,343

 

2,986

 税務上の繰越欠損金(注)

530,538

 

660,877

繰延税金資産小計

554,510

千円

 

668,299

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△530,538

 

△660,877

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△23,972

 

△7,422

評価性引当金小計

△554,510

 

△668,299

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,226

19,709

500,603

530,538

評価性引当金

△10,226

△19,709

△500,603

△530,538

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,324

17,971

59,568

574,012

660,877

評価性引当金

△9,324

△17,971

△59,568

△574,012

△660,877

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

LegalTech SaaS事業

341,817

598,256

登記事業

386,425

567,164

顧客との契約から生じる収益

728,243

1,165,421

外部顧客への売上高

728,243

1,165,421

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,599

62,522

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

62,522

84,775

契約負債(期首残高)

67,519

123,840

契約負債(期末残高)

123,840

209,539

 

契約負債は主に、LegalTech SaaS事業及び登記事業における収入にかかるものであり、支払い条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

また、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

LegalTech SaaS事業

登記事業

合計

外部顧客への売上高

341,817

386,425

728,243

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し  

  ております。

(3)主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており

  ます。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

LegalTech SaaS事業

登記事業

合計

外部顧客への売上高

598,256

567,164

1,165,421

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し  

  ております。

(3)主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており

  ます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表取締役及び主要株主

山本俊

-

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接26.7

当社代表取締役社長

当社の借入に対する債務保証

27,957

-

-

役員が議決権の過半数を有する会社

弁護士法人GVA法律事務所

東京都
渋谷区

1,000

弁護士業

当社サービスの提供

当社サービスの提供

21,951

売掛金

2,021

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長山本俊より債務保証を受けております。取引金額には、当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

2.当社サービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表取締役及び主要株主

山本俊

-

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接15.7

当社代表取締役社長

当社の借入に対する債務保証

18,273

-

-

役員が議決権の過半数を有する会社

弁護士法人GVA法律事務所

東京都
渋谷区

1,000

弁護士業

当社サービスの提供

当社サービスの提供

22,621

売掛金

2,148

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長山本俊より債務保証を受けております。取引金額には、当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

2.当社サービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

△438.66円

122.99円

1株当たり当期純損失(△)

△137.69円

△144.61円

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△431,536

△532,379

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△431,536

△532,379

普通株式の期中平均株式数(株)

3,134,151

3,681,412

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権6種類(新株予約権の
数 普通株式242,665株)

新株予約権5種類(新株予約権の数 普通株式480,134株)

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末
(2023年12月31日)

当事業年度末
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額 (千円)

333,506

605,904

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

1,869,929

37,652

(うちA種優先株式) (千円)

(209,998)

(-)

(うちA2種優先株式) (千円)

(82,608)

(-)

(うちA3種優先株式) (千円)

(249,999)

(-)

(うちB種優先株式) (千円)

(488,081)

(-)

(うちC種優先株式) (千円)

(799,990)

(-)

(うち新株予約権) (千円)

(39,252)

(37,652)

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)

△1,536,423

568,252

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,502,577

4,620,498

 

(注) 前事業年度の1株当たり純資産の算定にあたって、種類優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、種類優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計から控除しております。

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

 当社は、2025年1月15日開催の取締役会において、株式会社日本政策金融公庫から資金の調達を行うことを決議し、2025年1月29日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年1月30日に借入を実行しました。

 

(1)借入金額 150,000千円

(2)資金使途 長期運転資金

(3)返済期日 2028年1月31日

(4)利率   年0.55% ただし、2027年1月29日から年1.05%

(5)担保設定 無担保
(6)保証内容 無保証