2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,370

4,680

受取手形

66

43

売掛金

※1 6,621

※1 7,479

電子記録債権

2,493

2,225

棚卸資産

※2 2,205

※2 2,329

前払費用

142

157

未収入金

※1 2,669

※1 2,010

未収消費税等

659

829

その他

※1 1,856

※1 1,262

貸倒引当金

9

9

流動資産合計

20,075

21,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 2,039

※3 3,106

構築物

※3 81

※3 106

機械及び装置

※3 2,812

※3 2,707

車両運搬具

11

9

工具、器具及び備品

233

345

土地

※3 2,694

※3 2,694

建設仮勘定

651

541

有形固定資産合計

8,525

9,510

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

214

172

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

218

176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,062

3,923

関係会社株式

6,744

6,744

出資金

0

0

関係会社出資金

4,901

4,245

従業員に対する長期貸付金

6

4

関係会社長期貸付金

2,042

2,442

差入保証金

66

55

長期前払費用

83

89

繰延税金資産

610

647

その他

177

165

投資その他の資産合計

18,695

18,318

固定資産合計

27,439

28,006

資産合計

47,515

49,014

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,103

2,836

買掛金

※1 3,002

※1 2,737

1年内返済予定の長期借入金

※3 463

※3 231

未払金

※1 539

※1 633

未払法人税等

785

771

未払事業所税

36

38

未払費用

24

25

返金負債

13

13

前受金

※1 0

※1 70

預り金

175

185

賞与引当金

86

85

設備関係電子記録債務

79

104

設備関係未払金

※1 120

※1 156

デリバティブ債務

13

流動負債合計

8,430

7,903

固定負債

 

 

長期借入金

※3 291

※3 60

再評価に係る繰延税金負債

610

610

長期未払金

32

29

退職給付引当金

2,887

2,919

固定負債合計

3,821

3,619

負債合計

12,252

11,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,083

2,083

その他資本剰余金

8

27

資本剰余金合計

2,092

2,110

利益剰余金

 

 

利益準備金

89

89

その他利益剰余金

 

 

製品保証準備金

2,200

3,000

別途積立金

22,827

22,827

繰越利益剰余金

5,407

7,894

利益剰余金合計

30,524

33,811

自己株式

1,881

2,892

株主資本合計

32,893

35,187

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

984

918

土地再評価差額金

1,385

1,385

評価・換算差額等合計

2,369

2,304

純資産合計

35,262

37,491

負債純資産合計

47,515

49,014

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 35,116

※1 35,718

売上原価

※1 27,493

※1 27,385

売上総利益

7,623

8,332

販売費及び一般管理費

※2 4,251

※2 4,581

営業利益

3,371

3,751

営業外収益

 

 

受取利息

101

133

受取配当金

※1 3,158

※1 2,732

受取賃貸料

※1 17

※1 17

為替差益

492

737

その他

※1 10

※1 16

営業外収益合計

3,779

3,637

営業外費用

 

 

支払利息

4

2

その他

※1 8

※1 9

営業外費用合計

13

11

経常利益

7,138

7,377

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 0

投資有価証券売却益

293

147

特別利益合計

294

147

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 65

※5 60

固定資産減損損失

※6 143

関係会社清算損

※7 50

特別損失合計

65

254

税引前当期純利益

7,366

7,270

法人税、住民税及び事業税

1,511

1,661

過年度法人税等

※8 402

法人税等調整額

54

8

法人税等合計

1,859

1,653

当期純利益

5,507

5,616

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158

2,083

2

2,085

89

2,000

19,327

5,036

26,452

661

30,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,500

3,500

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

 

200

 

200

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,435

1,435

 

1,435

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,507

5,507

 

5,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,245

1,245

譲渡制限付株式報酬

 

 

6

6

 

 

 

 

 

25

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

200

3,500

371

4,071

1,219

2,858

当期末残高

2,158

2,083

8

2,092

89

2,200

22,827

5,407

30,524

1,881

32,893

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

809

1,385

2,195

32,230

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,435

当期純利益

 

 

 

5,507

自己株式の取得

 

 

 

1,245

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

174

 

174

174

当期変動額合計

174

174

3,032

当期末残高

984

1,385

2,369

35,262

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

製品保証準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,158

2,083

8

2,092

89

2,200

22,827

5,407

30,524

1,881

32,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

 

 

800

 

800

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,329

2,329

 

2,329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,616

5,616

 

5,616

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,032

1,032

譲渡制限付株式報酬

 

 

18

18

 

 

 

 

 

21

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

800

2,487

3,287

1,011

2,293

当期末残高

2,158

2,083

27

2,110

89

3,000

22,827

7,894

33,811

2,892

35,187

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

984

1,385

2,369

35,262

当期変動額

 

 

 

 

製品保証準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,329

当期純利益

 

 

 

5,616

自己株式の取得

 

 

 

1,032

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

 

65

65

当期変動額合計

65

65

2,228

当期末残高

918

1,385

2,304

37,491

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの----時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         22年~38年

機械及び装置      9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

 国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を返金負債として控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この評価方法の変更は、グループ内最適生産拠点の見直しや仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、当該変更が、当財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

7,854百万円

7,696百万円

短期金銭債務

601

594

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品及び製品

1,044百万円

1,105百万円

仕掛品

466

391

原材料及び貯蔵品

693

832

 

※3 担保に供している資産並びに担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

1,287百万円

(1,287百万円)

2,521百万円

(2,521百万円)

構築物

64

(   64   )

86

(   86   )

機械及び装置

1,949

(1,949   )

1,993

(1,993   )

土地

1,977

(1,977   )

2,012

(2,012   )

合計

5,279

(5,279   )

6,614

(6,614   )

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

526百万円

(526百万円)

198百万円

(198百万円)

 (注)上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 4 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

蘇州日輪汽車部件有限公司(リース)

278百万円

蘇州日輪汽車部件有限公司(リース)

129百万円

278

129

 

 

 

 5 当座貸越契約

前事業年度(2023年12月31日)

 当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額

2,400百万円

借入実行残高

差引額

2,400

 

当事業年度(2024年12月31日)

 当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。

当座貸越極度額

2,400百万円

借入実行残高

差引額

2,400

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,458百万円

17,125百万円

仕入高

3,869

3,969

営業取引以外の取引による取引高

3,494

3,072

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年 1月 1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

運賃及び荷造費

911百万円

877百万円

給料及び手当

1,254

1,300

賞与引当金繰入額

29

32

退職給付費用

54

58

減価償却費

144

170

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

1

1

0

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

建物

-百万円

0百万円

0

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年 1月 1日

至 2024年12月31日)

建物

23百万円

2百万円

機械及び装置

38

41

工具、器具及び備品

0

2

車両運搬具

0

0

建設仮勘定

3

13

65

60

 

※6 固定資産減損損失

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。当社における自転車用ブレーキホース生産設備のうち受注量の減少により遊休資産となり投資額の回収が見込めなくなった一部の設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(143百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置143百万円であります。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

 

※7 関係会社清算損

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社の連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の清算によるものであります。

 

※8 過年度法人税等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納付額を「過年度法人税等」として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(単位:百万円)

当事業年度

(単位:百万円)

子会社株式

6,744

6,744

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

30百万円

 

29百万円

退職給付引当金

886

 

895

長期未払金

7

 

7

投資有価証券

5

 

4

関係会社株式

22

 

22

貸倒引当金

2

 

2

減価償却費

27

 

73

その他

100

 

98

繰延税金資産小計

1,082

 

1,134

評価性引当額

△37

 

△82

繰延税金資産合計

1,044

 

1,052

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△433

 

△405

繰延税金負債合計

△433

 

△405

繰延税金資産の純額

610

 

647

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.3

 

△10.8

外国税額控除

△0.4

 

△0.3

外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税

2.3

 

3.0

住民税均等割

0.1

 

0.1

過年度法人税等

5.2

 

0.0

税額控除

△0.5

 

△0.8

評価性引当額の増減

△0.0

 

0.6

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

22.8

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,039

1,231

2

162

3,106

3,837

 

構築物

81

35

10

106

289

 

機械及び装置

2,812

651

191

(143)

566

2,707

7,844

 

車両運搬具

11

0

0

2

9

16

 

工具、器具及び備品

233

231

2

117

345

1,795

 

土地

2,694

[1,996]

2,694

[1,996]

 

建設仮勘定

651

2,074

2,185

541

 

8,525

4,226

2,381

(143)

859

9,510

13,783

無形固定資産

ソフトウエア

214

56

4

93

172

 

電話加入権

4

4

 

218

56

4

93

176

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

NICHIRIN WORKSHOP

834百万円

機械及び装置

自動車用ホース生産設備

146

建設仮勘定

自動車用ホース生産設備

254

3.当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却、減損によるものであります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9

9

9

9

賞与引当金

86

85

86

85

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。