第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,481

2,654

受取手形

317

84

売掛金

1,245

1,119

商品及び製品

6,026

5,272

貯蔵品

109

128

未収入金

3,684

3,823

その他

1,122

1,107

貸倒引当金

86

63

流動資産合計

18,900

14,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※4 20,034

※2,※4 20,053

減価償却累計額

16,372

16,529

建物及び構築物(純額)

3,662

3,524

機械装置及び運搬具

※4 6,348

※4 6,311

減価償却累計額

6,302

6,251

機械装置及び運搬具(純額)

45

59

工具、器具及び備品

※4 840

※4 755

減価償却累計額

735

675

工具、器具及び備品(純額)

104

80

土地

※2,※3,※4 5,402

※2,※3,※4 5,402

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

9,215

9,067

無形固定資産

 

 

その他

1,142

703

無形固定資産合計

1,142

703

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,719

※1 1,096

敷金及び保証金

425

404

繰延税金資産

29

32

その他

376

350

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,550

1,884

固定資産合計

12,908

11,654

資産合計

31,809

25,781

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,954

3,278

買掛金

1,988

1,822

短期借入金

620

620

リース債務

22

22

未払金

2,681

2,505

未払費用

648

564

未払法人税等

32

21

未払消費税等

56

93

契約負債

627

482

賞与引当金

33

35

事業所閉鎖損失引当金

90

その他

615

564

流動負債合計

11,282

10,103

固定負債

 

 

長期借入金

2,674

2,063

リース債務

25

2

繰延税金負債

163

14

退職給付に係る負債

5

5

資産除去債務

132

125

事業所閉鎖損失引当金

170

その他

76

21

固定負債合計

3,248

2,233

負債合計

14,530

12,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,084

30,084

利益剰余金

8,891

12,549

自己株式

2,953

2,954

株主資本合計

18,339

14,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

302

18

繰延ヘッジ損益

71

144

土地再評価差額金

※3 1,516

※3 1,516

為替換算調整勘定

77

124

その他の包括利益累計額合計

1,065

1,229

非支配株主持分

5

7

純資産合計

17,279

13,444

負債純資産合計

31,809

25,781

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 49,226

※1 45,600

売上原価

※2 24,560

※2 22,357

売上総利益

24,666

23,243

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

4,386

3,877

販売手数料

3,520

2,434

販売促進費

5,624

5,437

貸倒引当金繰入額

75

50

役員報酬

224

173

給料及び手当

3,983

3,784

賞与

648

571

賞与引当金繰入額

31

35

退職給付費用

309

289

支払手数料

4,237

3,746

減価償却費

697

725

その他

6,484

5,864

販売費及び一般管理費合計

※3 30,223

※3 26,992

営業損失(△)

5,557

3,748

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

37

6

持分法による投資利益

59

為替差益

123

債務勘定整理益

192

254

不動産賃貸料

59

雑収入

142

65

営業外収益合計

554

385

営業外費用

 

 

支払利息

45

52

為替差損

77

持分法による投資損失

33

支払手数料

195

115

事業所閉鎖損失引当金繰入額

170

違約金損失

139

165

割増退職金

131

雑損失

93

47

営業外費用合計

676

589

経常損失(△)

5,679

3,952

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 218

※4 0

投資有価証券売却益

859

549

特別利益合計

1,078

549

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 4

※5 6

減損損失

※6 179

※6 235

関係会社株式売却損

24

特別損失合計

184

266

税金等調整前当期純損失(△)

4,786

3,668

法人税、住民税及び事業税

40

42

法人税等調整額

28

40

法人税等合計

11

2

当期純損失(△)

4,797

3,671

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

14

12

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,782

3,658

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

4,797

3,671

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

283

繰延ヘッジ損益

20

72

為替換算調整勘定

12

31

持分法適用会社に対する持分相当額

8

15

その他の包括利益合計

57

163

包括利益

4,739

3,835

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,725

3,822

非支配株主に係る包括利益

14

12

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

30,084

4,108

2,953

23,122

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

4,782

 

4,782

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,782

0

4,782

当期末残高

100

30,084

8,891

2,953

18,339

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

286

51

1,516

56

1,123

20

22,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

4,782

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

15

20

21

57

14

42

当期変動額合計

15

20

21

57

14

4,740

当期末残高

302

71

1,516

77

1,065

5

17,279

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

30,084

8,891

2,953

18,339

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

3,658

 

3,658

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,658

0

3,658

当期末残高

100

30,084

12,549

2,954

14,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

302

71

1,516

77

1,065

5

17,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

3,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

283

72

46

163

12

176

当期変動額合計

283

72

46

163

12

3,835

当期末残高

18

144

1,516

124

1,229

7

13,444

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

4,786

3,668

減価償却費

734

726

減損損失

179

235

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

2

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

170

79

受取利息及び受取配当金

37

6

支払利息

45

52

持分法による投資損益(△は益)

33

59

関係会社株式売却損益(△は益)

24

固定資産除売却損益(△は益)

213

5

投資有価証券売却損益(△は益)

859

549

売上債権の増減額(△は増加)

391

368

棚卸資産の増減額(△は増加)

848

735

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,029

28

仕入債務の増減額(△は減少)

1,146

781

契約負債の増減額(△は減少)

37

144

その他の流動負債の増減額(△は減少)

860

312

その他

583

62

小計

3,881

3,441

利息及び配当金の受取額

75

30

利息の支払額

45

52

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

51

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,901

3,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

182

297

有形固定資産の売却による収入

0

3

無形固定資産の取得による支出

149

155

投資有価証券の売却による収入

1,490

688

関係会社株式の売却による収入

0

投資不動産の売却による収入

412

貸付金の回収による収入

73

1

その他

110

56

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,754

297

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

9

9

長期借入金の返済による支出

620

620

配当金の支払額

0

0

割賦債務の返済による支出

84

76

その他

27

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

722

710

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,806

3,827

現金及び現金同等物の期首残高

9,287

6,481

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,481

※1 2,654

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。

 

<業績改善施策>

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。

 

A.通信販売事業の抜本改革

①ターゲットの明確化

「世代別」に事業ドメインを再編する。

②商品力の向上

コアターゲットの明確化により、マーケティングに基づく精度の高い商品開発を行う。

③世代別顧客に対応した細やかなMDの構築

新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できている状況を実現する。

 

B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

①販売ポテンシャルの最大化

外部モール・リアル店舗展開により顧客とのタッチポイントを構築し、売上・利益を拡大する。

②BtoBの強化

保険・株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化する。

③既存取引先との関係強化

事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸にギフト・卸等の事業規模を拡大する。

 

C.新たな収益源の開発

①子育て支援

通信販売等の既存事業と子育て支援事業とを掛け合わせた新規施策を展開し、新たな収益源を創出する。

②エシカル推進事業の開発・展開

エシカル領域での事業プランを構築し、収益を獲得・拡大する。

③海外展開

中国以外への販売地域拡大と取り扱いジャンルの拡大により収益を拡大する。

 

2025年度においては、上記施策を着実に実行し、また臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。

 

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金26億54百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2025年3月31日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円(契約満了日2025年10月31日)を設定しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、契約の満了日を2026年2月2日に延長しております。上記コミットメントライン契約及び特殊当座借越契約の当連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2025年1月に上記コミットメントライン契約による45億円の借入を行っておりますが、不動産の売却等も含めた資金創出により2025年7月に返済を行う予定であります。今後も、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、不動産の売却契約は未締結であること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2026年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

主要な連結子会社名

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

(2)非連結子会社の数  1社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数   1

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2)持分法を適用した関連会社数   2

持分法を適用した主要な関連会社名

㈱ベルメゾンロジスコ

当連結会計年度において、株式を売却したことにより1社を持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

② デリバティブ……時価法

③ 棚卸資産

主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 事業所閉鎖損失引当金

 事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

 通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

 保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)販売促進費の会計処理

 当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③ ヘッジ方針

 主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。)及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(商品及び製品の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

6,026

5,272

上記の内、当社の商品

5,965

5,205

当社の棚卸資産評価損(△は戻入額)

△129

△29

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、収益性の低下の事実及び販売可能性を適切に反映するように、予測される販売可能期間に基づいて設定された一定の回転期間を超えて保有している商品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。

(2)主要な仮定

営業循環過程から外れた滞留品を識別するために予測される販売可能期間に基づいて一定の回転期間を設定し、その回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

滞留品の評価は不確実性が高く、その見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、又は想定する販売可能期間及び評価減率と乖離した処分販売や廃棄を行った場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」に表示していた0百万円、「その他」に表示していた109百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」110百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

582百万円

609百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

3,355百万円

3,281百万円

土地

5,233

5,233

8,588

8,514

(注)第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。

上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は前連結会計年度は2,585百万円、当連結会計年度は2,165百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による前連結会計年度、当連結会計年度の借入実行残高はありません。

 

※3.土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

2000年3月31日

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

1,142百万円

1,142百万円

機械装置及び運搬具

53

53

工具、器具及び備品

179

179

土地

98

98

1,474

1,473

 

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約(総額は前連結会計年度末80億円、当連結会計年度末60億円)を締結しております。

また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて、特殊当座借越契約(限度額は前連結会計年度末75億円、当連結会計年度末55億円)を締結しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、いずれの契約についても借入実行残高はありません。

 

6.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

129百万円

29百万円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

43百万円

32百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

投資不動産

218百万円

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※5.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

㈱千趣会

大阪市北区他

通信販売事業、

法人事業

工具、器具及び備品、

無形固定資産他

119

㈱千趣会チャイルドケア他

大阪市鶴見区他

その他、

法人事業

建物及び構築物他

60

 資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

 上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 その主な内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品7百万円、無形固定資産104百万円であります。

 通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

 法人事業用資産及びその他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

㈱千趣会

大阪市北区他

通信販売事業、

法人事業

建物、無形固定資産他

203

㈱千趣会チャイルドケア

大阪市鶴見区他

その他

建物及び構築物、

工具、器具及び備品

32

 資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

 上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 その主な内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品3百万円、無形固定資産156百万円であります。

 通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

 法人事業用資産及びその他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

545百万円

△80百万円

組替調整額

△512

△352

税効果調整前

33

△433

税効果額

△17

149

その他有価証券評価差額金

15

△283

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

592

485

組替調整額

△2

資産の取得原価調整額

△558

△374

税効果調整前

31

111

税効果額

△10

△38

繰延ヘッジ損益

20

72

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

12

31

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

8

15

その他の包括利益合計

57

△163

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,056,993

52,056,993

合計

52,056,993

52,056,993

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,229,999

33,635

5,263,634

合計

5,229,999

33,635

5,263,634

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33,635株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加33,466株、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,056,993

52,056,993

合計

52,056,993

52,056,993

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,263,634

17,122

5,280,756

合計

5,263,634

17,122

5,280,756

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加17,122株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16,950株、単元未満株式の買取りによる増加172株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

6,481百万円

2,654百万円

現金及び現金同等物

6,481

2,654

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

225

207

1年超

610

446

合計

835

653

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は一部が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2、※3)

570

570

資産計

570

570

(1)長期借入金(※4)

3,294

3,294

△0

負債計

3,294

3,294

△0

デリバティブ取引(※5)

112

112

※1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

582

その他有価証券

 

非上場株式

196

※3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。

※4.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額620百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金(※4)

2,684

2,684

△0

負債計

2,684

2,684

△0

デリバティブ取引(※5)

220

220

※1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

609

その他有価証券

 

非上場株式

196

※3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。

※4.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額620百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

6,477

受取手形

317

売掛金

1,245

未収入金

3,684

合計

11,725

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

2,651

受取手形

84

売掛金

1,119

未収入金

3,823

合計

7,679

 

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

620

620

621

521

421

489

合計

620

620

621

521

421

489

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

620

623

523

423

423

71

合計

620

623

523

423

423

71

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

570

570

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

112

112

資産計

570

112

683

(注)投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

220

220

資産計

220

220

(注)投資事業組合出資金の時価は上記に含めておりません。投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は291百万円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,294

3,294

負債計

3,294

3,294

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,684

2,684

負債計

2,684

2,684

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

570

164

406

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

570

164

406

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

570

164

406

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額196百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額370百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額196百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③その他

(3)その他

1,490

 

859

 

 

合計

1,490

859

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③その他

(3)その他

713

 

549

 

39

 

合計

713

549

39

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

134

2

2

合計

134

2

2

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,549

109

合計

3,549

109

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,452

220

合計

3,452

220

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

なお、連結子会社のうち1社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

6

百万円

5

百万円

退職給付費用

2

 

1

 

退職給付の支払額

△1

 

△1

 

未払金への振替額

△2

 

△0

 

退職給付に係る負債の期末残高

5

 

5

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

5

百万円

5

百万円

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

5

 

5

 

 

退職給付に係る負債

5

 

5

 

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

5

 

5

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

2

百万円

1

百万円

(注)当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に割増退職金131百万円を営業外費用に計上しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度288百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

10,146百万円

 

11,684百万円

減損損失(土地)

2,112

 

2,112

減価償却超過額

1,109

 

895

その他

655

 

425

繰延税金資産小計

14,024

 

15,118

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△10,146

 

△11,682

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,664

 

△3,189

評価性引当額小計(注)1

△13,810

 

△14,871

繰延税金資産合計

214

 

247

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

82

 

103

繰延ヘッジ損益

52

 

76

その他

213

 

48

繰延税金負債合計

347

 

229

繰延税金資産(負債)の純額

△133

 

17

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

209

20

737

2,602

6,576

10,146

評価性引当額

△209

△20

△737

△2,602

△6,575

△10,146

繰延税金資産

0

0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

50

737

2,602

67

8,226

11,684

評価性引当額

△48

△737

△2,602

△67

△8,226

△11,682

繰延税金資産

2

2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~34年と見積り、割引率は0~1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

162百万円

146百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1

時の経過による調整額

0

0

見積りの変更による増減額

1

18

資産除去債務の履行による減少額

△17

その他増減額(△は減少)

△19

期末残高

146

147

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

14,315

14,315

14,315

ファッション

10,821

10,821

10,821

ママ・ベビー・キッズ

5,544

5,544

5,544

キャラクター

4,347

4,347

4,347

業務受託

2,232

2,232

2,232

広告

649

649

649

その他

8,114

1,233

537

9,885

1,430

11,316

顧客との契約から生じる収益

43,142

4,115

537

47,795

1,430

49,226

その他の収益

外部顧客への売上高

43,142

4,115

537

47,795

1,430

49,226

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

12,840

12,840

12,840

ファッション

9,907

9,907

9,907

ママ・ベビー・キッズ

4,718

4,718

4,718

キャラクター

4,380

4,380

4,380

業務受託

2,280

2,280

2,280

広告

495

495

495

その他

7,829

1,136

512

9,478

1,500

10,979

顧客との契約から生じる収益

39,675

3,912

512

44,099

1,500

45,600

その他の収益

外部顧客への売上高

39,675

3,912

512

44,099

1,500

45,600

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,940

1,562

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,562

1,203

契約負債(期首残高)

589

627

契約負債(期末残高)

627

482

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は589百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は627百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,142

4,115

537

47,795

1,430

49,226

49,226

セグメント間の内部

売上高又は振替高

261

72

333

0

334

334

43,403

4,188

537

48,129

1,431

49,561

334

49,226

セグメント利益又は

損失(△)

5,950

67

292

5,590

32

5,557

5,557

セグメント資産

17,981

1,225

46

19,254

843

20,097

11,712

31,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

688

17

706

27

734

734

持分法投資損失(△)

33

33

33

33

持分法適用会社への投資額

582

582

582

582

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

237

48

285

1

287

164

452

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,675

3,912

512

44,099

1,500

45,600

45,600

セグメント間の内部

売上高又は振替高

231

44

275

0

276

276

39,906

3,956

512

44,375

1,501

45,877

276

45,600

セグメント利益又は

損失(△)

4,221

161

263

3,796

48

3,748

3,748

セグメント資産

14,436

2,401

42

16,880

785

17,666

8,114

25,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

682

20

703

22

726

726

持分法投資利益

23

23

23

35

59

持分法適用会社への投資額

506

506

506

102

609

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

199

192

392

1

393

31

425

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(2)持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。

(3)持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

法人事業

保険事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

109

10

60

179

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

法人事業

保険事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

191

11

32

235

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

369円15銭

287円57銭

1株当たり当期純損失(△)

△102円19銭

△78円22銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△4,782

△3,658

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△4,782

△3,658

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,805

46,778

 

(重要な後発事象)

(当座借越契約の更新)

当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円について、2025年2月6日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。

 

借  入  先:株式会社三井住友銀行

借 入 利 率:基準金利+スプレッド

契 約 締 結 日:2025年2月10日

契 約 期 限:2026年2月2日

 

(資金の借入)

当社は、コミットメントライン契約に基づき、以下のとおり借入の実行を行っております。

 

(1)資金の使途 :運転資金

(2)借 入 先 :取引金融機関4社

(3)借 入 金 額:45億円

(4)借 入 金 利:基準金利+スプレッド

(5)借入実行日 :2025年1月9日

(6)返 済 期 限:2025年7月9日

(7)返 済 方 法:一括返済

(8)担保の有無 :有

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

620

620

1.42

1年以内に返済予定のリース債務

22

22

7.81

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,674

2,063

1.57

2026年~2031年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

25

2

7.81

2026年

その他有利子負債

合計

3,343

2,710

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

623

523

423

423

リース債務

2

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,340

22,546

32,051

45,600

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純損失(△)(百万円)

△981

△1,457

△2,707

△3,668

親会社株主に帰属する中間(当期)

(四半期)純損失(△)(百万円)

△950

△1,411

△2,814

△3,658

1株当たり中間(当期)

(四半期)純損失(△)(円)

△20.32

△30.17

△60.16

△78.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△20.32

△9.85

△29.98

△18.06

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。