|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業所閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
事業所閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
事業所閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当社は、当事業年度において3期連続で重要な営業損失を計上し、4期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
<業績改善施策>
当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
A.通信販売事業の抜本改革
①ターゲットの明確化
「世代別」に事業ドメインを再編する。
②商品力の向上
コアターゲットの明確化により、マーケティングに基づく精度の高い商品開発を行う。
③世代別顧客に対応した細やかなMDの構築
新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できている状況を実現する。
B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
①販売ポテンシャルの最大化
外部モール・リアル店舗展開により顧客とのタッチポイントを構築し、売上・利益を拡大する。
②BtoBの強化
保険・株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化する。
③既存取引先との関係強化
事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸にギフト・卸等の事業規模を拡大する。
C.新たな収益源の開発
①子育て支援
通信販売等の既存事業と子育て支援事業とを掛け合わせた新規施策を展開し、新たな収益源を創出する。
②エシカル推進事業の開発・展開
エシカル領域での事業プランを構築し、収益を獲得・拡大する。
③海外展開
中国以外への販売地域拡大と取り扱いジャンルの拡大により収益を拡大する。
2025年度においては、上記施策を着実に実行し、また臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
資金面については、当事業年度末において、現金及び預金15億71百万円を保有するとともに、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2025年3月31日まで実行可能で、実行日から最長6ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、当座借越契約枠として特殊当座借越契約55億円(契約満了日2025年10月31日)を設定しており、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、契約の満了日を2026年2月2日に延長しております。上記コミットメントライン契約及び特殊当座借越契約の当事業年度末における借入実行残高はございません。なお、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2025年1月に上記コミットメントライン契約による45億円の借入を行っておりますが、不動産の売却等も含めた資金創出により2025年7月に返済を行う予定であります。今後も、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、不動産の売却契約は未締結であること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2026年度の黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
38~50年 |
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。)及び当社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(商品の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
5,967 |
5,207 |
|
棚卸資産評価損(△は戻入額) |
△129 |
△29 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(商品及び製品の評価)」に記載のとおりであります。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
建物 |
3,355百万円 |
3,281百万円 |
|
土地 |
5,233 |
5,233 |
|
計 |
8,588 |
8,514 |
(注)第一順位としてコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による前事業年度、当事業年度の借入実行残高はありません。
上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保するものであり、長期借入金の借入実行残高は前事業年度は2,585百万円、当事業年度は2,165百万円であります。また、第三順位として特殊当座借越契約を担保しており、同契約による前事業年度、当事業年度の借入実行残高はありません。
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
475百万円 |
400百万円 |
|
長期金銭債権 |
312 |
251 |
|
短期金銭債務 |
304 |
279 |
|
長期金銭債務 |
15 |
- |
※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
建物 |
224百万円 |
224百万円 |
|
機械及び装置 |
47 |
47 |
|
工具、器具及び備品 |
22 |
21 |
|
土地 |
98 |
98 |
|
計 |
392 |
391 |
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約(総額は前事業年度末80億円、当事業年度末60億円)を締結しております。
また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて、特殊当座借越契約(限度額は前事業年度末75億円、当事業年度末55億円)を締結しております。
前事業年度末及び当事業年度末において、いずれの契約についても借入実行残高はありません。
5.財務制限条項
前事業年度(2023年12月31日)
上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しております。
当事業年度(2024年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
246百万円 |
198百万円 |
|
営業費用 |
7,669 |
4,531 |
|
営業取引以外の取引高 |
251 |
110 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3.固定資産売却益の内訳
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
投資不動産 |
218百万円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
330 |
330 |
|
関連会社株式 |
140 |
101 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
9,988百万円 |
|
11,463百万円 |
|
減損損失(土地) |
2,112 |
|
2,112 |
|
減価償却超過額 |
1,079 |
|
868 |
|
関係会社株式評価損 |
545 |
|
532 |
|
その他 |
619 |
|
398 |
|
繰延税金資産小計 |
14,345 |
|
15,376 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△9,988 |
|
△11,463 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,191 |
|
△3,709 |
|
評価性引当額小計(注) |
△14,179 |
|
△15,172 |
|
繰延税金資産合計 |
166 |
|
204 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
販売促進費認定損 |
82 |
|
103 |
|
繰延ヘッジ損益 |
52 |
|
76 |
|
その他 |
191 |
|
33 |
|
繰延税金負債合計 |
326 |
|
214 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△159 |
|
△9 |
|
再評価に係る繰延税金資産の内訳 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
524 |
|
524 |
|
評価性引当額 |
△524 |
|
△524 |
|
再評価に係る繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,453 |
186 |
17 (15) |
255 |
3,367 |
14,904 |
|
構築物 |
31 |
- |
- |
3 |
28 |
1,475 |
|
|
機械及び装置 |
39 |
59 |
28 (28) |
11 |
59 |
6,245 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- (-) |
- |
0 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
95 |
20 |
2 (2) |
39 |
73 |
600 |
|
|
土地 |
5,383 〔△1,516〕 |
- |
-
|
- |
5,383 〔△1,516〕 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
- |
61 |
61 |
- |
0 |
- |
|
|
計 |
9,003 〔△1,516〕 |
327 |
110 (47) |
309 |
8,911 〔△1,516〕 |
23,226 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウェア |
1,071 |
128 |
142 (140) |
381 |
675 |
- |
|
その他 |
57 |
262 |
296 (15) |
6 |
16 |
- |
|
|
計 |
1,128 |
390 |
439 (156) |
387 |
691 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
|
資産の種類 |
内容 |
金額 |
|
建物 |
鹿沼商品センター 貨物用エレベーター |
102百万円 |
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
218 |
231 |
218 |
231 |
|
賞与引当金 |
0 |
1 |
0 |
1 |
|
事業所閉鎖損失引当金 |
170 |
- |
79 |
90 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記事項はありません。