【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

1.税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

 

(追加情報)

 (役員報酬BIP信託)

当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

1.取引の概要

 役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

3.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末226百万円、当第3四半期連結会計期間末350百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末76千株、当第3四半期連結会計期間末133千株であります。

  期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間80千株、当第3四半期連結累計期間101千株であります。

(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度 
(2023年3月31日) 

  当第3四半期連結会計期間
  (2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,695百万円

5,769百万円

危険債権額

29,509百万円

26,081百万円

要管理債権額

26,087百万円

22,901百万円

 三月以上延滞債権額

374百万円

144百万円

 貸出条件緩和債権額

25,712百万円

22,757百万円

小計額

61,293百万円

54,752百万円

正常債権額

3,348,285百万円

3,426,947百万円

合計額

3,409,579百万円

3,481,699百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度 
(2023年3月31日) 

  当第3四半期連結会計期間
  (2023年12月31日)

 

23,707百万円

21,558百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

リース料収入

5,488百万円

5,148百万円

株式等売却益

2,994百万円

2,809百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

リース原価

4,529百万円

4,205百万円

貸出金償却

1,364百万円

1,049百万円

株式等売却損

59百万円

791百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

減価償却費

2,315百万円

2,159百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,183

40.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月14日
取締役会

普通株式

1,014

35.0

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注) 2022年6月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。また、2022年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,159

40.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,004

35.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円が含まれております。また、2023年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

59,828

5,584

65,413

1,571

66,984

66,984

  セグメント間の内部経常収益

501

469

970

2,575

3,545

3,545

60,330

6,053

66,383

4,146

70,530

3,545

66,984

セグメント利益

10,055

389

10,444

1,202

11,646

658

10,988

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△658百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

54,278

5,377

59,656

1,341

60,997

60,997

  セグメント間の内部経常収益

529

426

956

2,707

3,663

3,663

54,807

5,804

60,612

4,048

64,660

3,663

60,997

セグメント利益

10,093

350

10,444

1,091

11,535

550

10,984

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△550百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、167百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

地方債

36,900

37,068

168

合計

36,900

37,068

168

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

地方債

89,654

89,741

86

社債

30,050

30,087

37

合計

119,704

119,828

123

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

53,318

108,770

55,452

債券

605,801

591,305

△14,496

 国債

40,971

38,899

△2,071

 地方債

364,020

355,087

△8,933

 社債

200,809

197,318

△3,490

その他

320,835

300,745

△20,089

 外国証券

136,164

125,695

△10,469

 その他の証券

184,671

175,050

△9,620

合計

979,955

1,000,822

20,866

 

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

49,835

128,472

78,636

債券

560,336

544,664

△15,672

 国債

28,488

27,274

△1,214

 地方債

347,750

337,351

△10,399

 社債

184,097

180,039

△4,058

その他

343,157

328,042

△15,115

 外国証券

121,594

113,695

△7,899

 その他の証券

221,563

214,347

△7,216

合計

953,330

1,001,179

47,849

 

(注)1.上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

2.その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、529百万円(株式529百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

経常収益

66,984

60,997

 うち役務取引等収益

9,147

9,120

    為替業務

2,106

2,089

    預金・貸出業務

2,209

1,655

    証券関連業務

857

848

    保証業務

292

267

    代理業務

70

66

    その他業務

3,610

4,191

 

(注) 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

239.98

243.91

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

6,987

7,005

普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

6,987

7,005

 普通株式の期中平均株式数

千株

29,114

28,719

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

239.93

243.85

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

  普通株式増加数

千株

6

6

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

      1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間80千株、当第3四半期連結累計期間101千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。