【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4

連結子会社の名称

関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
K&Oヨウ素㈱

㈱WELMA

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 特記すべき主要な非連結子会社はありません。

 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

五井コーストエナジー㈱、なのはなパイプライン㈱

 持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱WELMAの決算日は、9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を適用しております。

(ロ)その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 市場価格のない株式等

主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。

棚卸資産

(イ)商品及び製品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

(ロ)原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

(ハ)仕掛品(未成工事支出金)

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

 鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

ガスホルダー修繕引当金

 球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)都市ガス

 契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しております。

(ロ)ヨウ素

 ヨウ素の製造及び販売をしており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を計上しています。

(ハ)工事契約

 工事契約に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法によっております。なお、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 12年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.退職給付に係る会計処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   退職給付に係る資産   163百万円

   退職給付に係る負債   4,258百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。

 

2.電力及びLPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り              

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                    

 需要家による電力及びLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において106百万円計上しております。                                 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。                      

 当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。

 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    完成工事高        2,119百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.退職給付に係る会計処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   退職給付に係る資産      198百万円

   退職給付に係る負債      4,368百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。

 

2.電力及びLPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り              

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                    

 需要家による電力及びLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において175百万円計上しております。                                 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。                      

 当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。

 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    完成工事高          627百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた807百万円は、「繰延税金負債」794百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「棚卸資産除却損」4百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社貸付けによる支出」△65百万円、「その他」724百万円は、「その他」659百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以 

   下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

25

百万円

8

百万円

売掛金

10,225

百万円

9,606

百万円

契約資産

932

百万円

873

百万円

 

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

商品及び製品

1,164

百万円

1,135

百万円

仕掛品

307

百万円

352

百万円

原材料及び貯蔵品

801

百万円

900

百万円

 

 

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

121

百万円

121

百万円

機械装置及び運搬具

17,508

百万円

17,517

百万円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

978

百万円

978

百万円

(うち、共同支配企業に対する

投資の金額)

(480

百万円)

(480

百万円)

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

151

百万円

172

百万円

 

 

 6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット

   メント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

4,900

百万円

4,900

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

4,900

百万円

4,900

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

△26

百万円

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び一般管理費
(百万円)

給料手当

1,674

1,229

退職給付費用

87

89

ガスホルダー修繕引当金繰入額

43

委託作業費

705

472

減価償却費

1,651

191

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び一般管理費
(百万円)

給料手当

1,735

1,306

退職給付費用

85

40

ガスホルダー修繕引当金繰入額

38

委託作業費

773

608

減価償却費

1,656

206

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

211

百万円

182

百万円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

金額
(百万円)

千葉県茂原市

事業用資産(その他事業)

土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産

51

合計

51

 

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、その他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失51百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円、その他(有形固定資産)39百万円、無形固定資産11百万円であります。

なお、回収可能価額は、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所

用途

種類

金額
(百万円)

千葉県長生郡長生村他

遊休資産

土地

0

千葉県茂原市

事業用資産(その他事業)

機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、無形固定資産

28

合計

28

 

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、今後の使用見込みが無く、市場価格が下落している遊休資産及びその他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失28百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地0百万円、機械装置及び運搬具17百万円、その他(有形固定資産)2百万円、無形固定資産8百万円であります。

なお、回収可能価額は、零として評価しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

1

百万円

4

百万円

機械装置及び運搬具

9

百万円

35

百万円

その他(有形固定資産)

5

百万円

1

百万円

無形固定資産

28

百万円

百万円

除却資産撤去費

171

百万円

182

百万円

215

百万円

224

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金 

 

 

 当期発生額

702

1,465

 組替調整額

△12

△14

  税効果調整前

689

1,451

税効果額

△208

△437

その他有価証券評価差額金

481

1,013

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△7

20

組替調整額

36

△12

税効果調整前

28

8

税効果額

△8

△2

退職給付に係る調整額

20

5

その他の包括利益合計

501

1,019

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

28,336,061

28,336,061

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,736,853

517

33,016

1,704,354

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

517株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少

16,200株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

16,741株

単元未満株式の買増請求による減少

75株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

177

合計

177

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

452

17円00銭

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月14日
取締役会

普通株式

452

17円00銭

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

559

21円00銭

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

 

当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

28,336,061

28,336,061

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,704,354

804

32,017

1,673,141

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

804株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少

19,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

13,017株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

155

合計

155

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

559

21円00銭

2023年12月31日

2024年3月27日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

533

20円00銭

2024年6月30日

2024年9月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

586

22円00銭

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

23,179

百万円

28,498

百万円

「有価証券」に含まれるコマーシャル・ペーパー

百万円

999

百万円

流動資産の「その他」に含まれる

預け金

50

百万円

51

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△720

百万円

△720

百万円

現金及び現金同等物

22,509

百万円

28,829

百万円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち16%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※1)

14,246

14,246

資産計

14,246

14,246

長期借入金(※2)

926

924

△1

負債計

926

924

△1

 

(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31

    2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※1)

17,079

17,079

資産計

17,079

17,079

長期借入金(※2)

913

912

△1

負債計

913

912

△1

 

(※1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31

    2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1)市場価格のない株式等

 

 

(単位:百万円)

区分

2023年12月31日

2024年12月31日

非上場株式

4,163

4,263

 

 

 

(注2)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

① 債券

 

 

 

 

社債

200

1,410

600

100

その他

300

500

300

② その他

5,000

104

500

393

合計

5,500

2,014

1,100

793

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

① 債券

 

 

 

 

社債

350

1,760

600

500

その他

200

600

② その他

5,000

603

377

合計

5,550

2,963

600

877

 

 

(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

357

265

182

101

20

合計

357

265

182

101

20

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

346

263

182

101

20

合計

346

263

182

101

20

 

 

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した

        時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算

        定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

  債券

  その他(※)

4,553

37

2,201

6,185

1,186

4,553

3,387

6,222

資産計

4,590

8,387

1,186

14,163

 

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

  債券

  その他(※)

6,032

32

3,381

6,152

1,289

6,032

4,670

6,184

資産計

6,064

9,533

1,289

16,887

 

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は191百万円であります。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

924

924

負債計

924

924

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

912

912

負債計

912

912

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。

 相場価格が入手できない場合には、現在価値技法等のモデルで第三者が算定した価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ等のインプットを使用しています。

 また、これらに使用された重要なインプットが観察可能である場合はレベル2の時価に、観察不能である場合はレベル3の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

レベル3の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。

 

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 (単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

 

その他有価証券

 

その他債券

期首残高

1,357

当期の損益又はその他の包括利益

 

 当期の損益に計上

 その他の包括利益に計上(※)

28

購入、売却、償還による変動額

△200

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,186

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 (単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

 

その他有価証券

 

その他債券

期首残高

1,186

当期の損益又はその他の包括利益

 

 当期の損益に計上(※1)

0

 その他の包括利益に計上(※2)

3

購入、売却、償還による変動額

99

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,289

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

0

 

(※1)連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。

(※2)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。

 

(注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

 

(1) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 (単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

 

その他有価証券

 

その他

期首残高

81

当期の損益又はその他の包括利益

 

 当期の損益に計上

 その他の包括利益に計上(※)

購入、売却、償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

83

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 (単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

 

その他有価証券

 

その他

期首残高

83

当期の損益又はその他の包括利益

 

 当期の損益に計上

 その他の包括利益に計上(※)

1

購入、売却、償還による変動額

106

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

191

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

(※)連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

解約に一定程度の期間を要するもの等 83百万円

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

解約に一定程度の期間を要するもの等 191百万円

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,824

1,950

1,874

 債券

961

959

1

 その他

624

610

14

小計

5,410

3,520

1,890

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

728

852

△124

 債券

2,426

2,449

△23

 その他

5,681

5,856

△175

小計

8,835

9,158

△323

合計

14,246

12,679

1,567

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

6,018

2,783

3,234

 債券

200

200

0

 その他

2,340

2,321

19

小計

8,559

5,305

3,253

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

14

14

△0

 債券

4,470

4,506

△36

 その他

4,035

4,234

△198

小計

8,520

8,755

△235

合計

17,079

14,061

3,018

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

 売却額
 (百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

 売却損の合計額
 (百万円)

 株式

95

24

△0

 その他

43

△10

合計

139

24

△11

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

 売却額
 (百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

 売却損の合計額
 (百万円)

 株式

81

18

△3

合計

81

18

△3

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,433

4,258

勤務費用

176

176

利息費用

39

38

数理計算上の差異の発生額

7

△20

退職給付の支払額

△397

△83

退職給付債務の期末残高

4,258

4,368

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

△119

△163

退職給付費用

126

16

退職給付の支払額

△136

△21

制度への拠出額

△33

△29

退職給付に係る資産の期末残高

△163

△198

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

449

459

年金資産

△612

△658

 

△163

△198

非積立型制度の退職給付債務

4,258

4,368

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,095

4,170

 

 

 

退職給付に係る負債

4,258

4,368

退職給付に係る資産

△163

△198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,095

4,170

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

176

176

利息費用

39

38

数理計算上の差異の費用処理額

36

△12

簡便法で計算した退職給付費用

126

16

確定給付制度に係る退職給付費用

379

218

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

28

8

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△397

△405

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

0.9

%

0.9

%

予想昇給率(注)

5.1

%

5.1

%

 

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度98百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

 なお、当社の第1回から第5回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第6回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年1月6日に付与したものであります。

① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

関東天然瓦斯開発㈱
取締役6名

関東天然瓦斯開発㈱
取締役6名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)1

当社普通株式 12,000株

当社普通株式 13,000株

付与日

(注)2

2010年4月23日

2011年4月27日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2014年1月6日~
2030年4月25日

2014年1月6日~
2031年4月27日

 

 

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

関東天然瓦斯開発㈱
取締役7名

関東天然瓦斯開発㈱
取締役7名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)1

当社普通株式 19,500株

当社普通株式 9,500株

付与日

(注)2

2012年4月26日

2013年4月25日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2014年1月6日~
2032年4月26日

2014年1月6日~
2033年4月25日

 

(注)1 当社の株式数に換算して記載しております。

  2 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。

 

 

② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

大多喜ガス㈱
取締役6名

大多喜ガス㈱
取締役6名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)1

当社普通株式 10,800株

当社普通株式 10,000株

付与日

(注)2

2010年4月20日

2011年4月19日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2014年1月6日~
2030年4月19日

2014年1月6日~
2031年4月18日

 

 

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

大多喜ガス㈱
取締役6名

大多喜ガス㈱
取締役5名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)1

当社普通株式 14,000株

当社普通株式 8,400株

付与日

(注)2

2012年4月20日

2013年4月16日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2014年1月6日~
2032年4月20日

2014年1月6日~
2033年4月18日

 

(注)1 当社の株式数に換算して記載しております。

  2 大多喜ガス㈱によるものであります。

 

 

③ 当社が付与したストック・オプション

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役9名、
執行役員6名

当社取締役8名、
執行役員7名

当社取締役8名、
執行役員7名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)

当社普通株式 21,700株

当社普通株式 18,100株

当社普通株式 20,000株

付与日

 

2014年4月24日

2015年4月24日

2016年4月22日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2014年4月25日~
2034年4月24日

2015年4月25日~
2035年4月24日

2016年4月23日~
2036年4月22日

 

 

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役8名、
執行役員8名

当社取締役8名、
執行役員8名

当社取締役8名、
執行役員6名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)

当社普通株式 14,700株

当社普通株式 15,500株

当社普通株式 13,900株

付与日

 

2017年4月28日

2018年4月27日

2019年4月26日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2017年4月29日~
2037年4月28日

2018年4月28日~
2038年4月27日

2019年4月27日~
2039年4月26日

 

 

会社名

 

提出会社

新株予約権の名称

 

第17回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役7名、
執行役員6名

当社取締役7名、
執行役員6名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数

(注)

当社普通株式 12,400株

当社普通株式 13,900株

付与日

 

2020年4月24日

2021年4月22日

権利確定条件

 

権利確定条件は
付されておりません。

権利確定条件は
付されておりません。

対象勤務期間

 

対象勤務期間の
定めはありません。

対象勤務期間の
定めはありません。

権利行使期間

 

2020年4月25日~
2040年4月24日

2021年4月23日~
2041年4月22日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,500

2,000

9,000

 

権利確定

 

 

権利行使

 

1,500

2,000

2,500

 

失効

 

 

未行使残

 

6,500

 

 

 

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,000

1,200

1,200

 

権利確定

 

 

権利行使

 

1,000

 

失効

 

 

未行使残

 

2,000

1,200

1,200

 

 

 

 

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

2,800

4,000

11,700

 

権利確定

 

 

権利行使

 

1,600

2,800

 

失効

 

 

未行使残

 

2,800

2,400

8,900

 

 

 

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

12,800

15,500

12,500

 

権利確定

 

 

権利行使

 

4,600

3,000

 

失効

 

 

未行使残

 

8,200

12,500

12,500

 

 

 

 

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

14,500

13,900

12,400

 

権利確定

 

 

権利行使

 

 

失効

 

 

未行使残

 

14,500

13,900

12,400

 

 

 

会社名

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第18回新株予約権

 

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

 

付与

 

 

失効

 

 

権利確定

 

 

未確定残

 

 

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

12,700

 

権利確定

 

 

権利行使

 

 

失効

 

 

未行使残

 

12,700

 

 

 

②単価情報

 

会社名

 

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 

権利行使価格(円)

 

1

1

1

 

行使時平均株価(円)

 

3,240

2,938

3,075

 

付与日における
公正な評価単価(円)

 

918

872

722

 

 

 

会社名

 

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

 

権利行使価格(円)

 

1

1

1

 

行使時平均株価(円)

 

3,075

権利行使はありません。

権利行使はありません。

 

付与日における
公正な評価単価(円)

 

1,220

1,125

965

 

 

 

会社名

 

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

 

権利行使価格(円)

 

1

1

1

 

行使時平均株価(円)

 

権利行使はありません。

2,252

2,251

 

付与日における
公正な評価単価(円)

 

962.5

1,287.5

1,274

 

 

 

会社名

 

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

 

権利行使価格(円)

 

1

1

1

 

行使時平均株価(円)

 

2,481

2,252

権利行使はありません。

 

付与日における
公正な評価単価(円)

 

1,389

1,275

1,628

 

 

 

会社名

 

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

 

権利行使価格(円)

 

1

1

1

 

行使時平均株価(円)

 

権利行使はありません。

権利行使はありません。

権利行使はありません。

 

付与日における
公正な評価単価(円)

 

1,632

1,522

1,556

 

 

 

会社名

 

提出会社

 

新株予約権の名称

 

第18回新株予約権

 

権利行使価格(円)

 

1

 

行使時平均株価(円)

 

権利行使はありません。

 

付与日における
公正な評価単価(円)

 

1,373

 

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

34百万円

35百万円

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年4月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年4月発行

譲渡制限付株式報酬

2024年4月発行

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名(※1)

当社執行役員4名 

当社子会社取締役12名(※2)

※1 社外取締役を除き、当社子会社取締役を兼務する者4名を含みます。

※2 当社取締役を兼務する者4名を含みます。

当社取締役4名(※)
当社執行役員2名
当社子会社取締役11名
※ 社外取締役を除きます。

当社取締役4名(※)
当社執行役員2名
当社子会社取締役11名
※ 社外取締役を除きます。

株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数

当社普通株式 20,154株

当社普通株式 16,741株

当社普通株式 13,017株

付与日

2022年4月28日

2023年4月26日

2024年4月26日

譲渡制限期間

 当該株式の付与日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間。

解除条件

 対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(対象役員が当社子会社の取締役である場合には、本給付期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当該子会社の定時株主総会の日までの間とし、以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式報酬費用の数

 

 

 

2022年4月発行
譲渡制限付株式報酬

2023年4月発行
 譲渡制限付株式報酬

2024年4月発行
  譲渡制限付株式報酬

 

譲渡制限解除前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

17,301

16,741

 

付与

 

13,017

 

没収

 

 

譲渡制限解除

 

 

当連結会計年度末

 

17,301

16,741

13,017

 

 

②単価情報

 

 

 

2022年4月発行
譲渡制限付株式報酬

2023年4月発行
 譲渡制限付株式報酬

2024年4月発行
 譲渡制限付株式報酬

 

付与日における公正な評価単価(円)

 

1,745

2,034

2,788

 

(注)恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引

   所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,406

百万円

1,442

百万円

連結会社間取引による内部未実現利益の消去

278

百万円

318

百万円

減損損失

229

百万円

234

百万円

調査費

32

百万円

212

百万円

減価償却超過額

87

百万円

106

百万円

その他

94

百万円

105

百万円

繰延税金資産小計

2,130

百万円

2,419

百万円

評価性引当額

△361

百万円

△365

百万円

繰延税金資産合計

1,769

百万円

2,054

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

探鉱準備金

△966

百万円

△1,086

百万円

固定資産圧縮積立金

△216

百万円

△210

百万円

その他有価証券評価差額金

△620

百万円

△1,058

百万円

その他

46

百万円

66

百万円

繰延税金負債合計

△1,756

百万円

△2,289

百万円

繰延税金資産(△負債)純額

12

百万円

△234

百万円

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「調査費」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた214百万円は、「調査費」32百万円、「減価償却超過額」87百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

  において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

13,918

10,250

契約資産

1,006

932

契約負債

100

151

 

 契約資産は、主に、ガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事売上分です。

 契約負債は、主に、期末日時点で契約が完了している建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、99百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の注記を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,250

9,614

契約資産

932

873

契約負債

151

172

 

 契約資産は、主に、ガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事売上分です。

 契約負債は、主に、期末日時点で契約が完了している建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、77百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の注記を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。