第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

8,970,894

10,810,451

13,929,966

13,176,318

14,604,623

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

322,207

234,914

299,442

579,501

553,205

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

328,215

78,265

180,753

580,622

293,642

包括利益

(千円)

412,073

62,495

222,163

462,185

488,576

純資産額

(千円)

4,837,484

6,119,337

6,338,562

5,876,376

6,358,860

総資産額

(千円)

21,431,126

23,863,037

23,705,872

22,480,199

22,506,656

1株当たり純資産額

(円)

2,174.96

2,149.07

2,222.92

2,000.50

2,174.32

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

149.54

35.66

82.36

264.56

133.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.3

19.8

20.6

19.5

21.2

自己資本利益率

(%)

3.8

6.4

株価収益率

(倍)

28.9

21.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

726,634

1,515,792

2,135,295

388,378

2,231,082

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,118,418

1,534,434

455,940

147,763

556,341

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,341,696

1,271,952

692,960

744,407

926,188

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,758,824

3,537,098

4,523,493

4,019,701

4,768,254

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

312

369

359

365

365

(81)

(80)

(103)

(110)

(117)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

2 第196期、第197期及び第199期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

8,307,996

8,726,543

10,416,422

9,662,627

10,519,579

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

60,030

104,978

60,844

694,971

113,925

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

247,460

162,025

83,133

588,663

93,732

資本金

(千円)

1,100,000

1,100,000

1,100,000

1,100,000

1,100,000

発行済株式総数

(株)

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

純資産額

(千円)

3,421,357

3,274,528

3,335,342

2,822,670

2,987,219

総資産額

(千円)

19,495,647

17,685,902

17,597,281

16,563,869

16,294,021

1株当たり純資産額

(円)

1,558.82

1,491.95

1,519.72

1,286.13

1,361.12

1株当たり配当額

(円)

10.00

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

112.75

73.82

37.88

268.22

42.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

17.5

18.5

19.0

17.0

18.3

自己資本利益率

(%)

2.5

3.2

株価収益率

(倍)

62.8

65.7

配当性向

(%)

23.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

198

192

189

193

190

(18)

(18)

(22)

(26)

(25)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

92

94

95

100

112

(107)

(121)

(118)

(151)

(182)

最高株価

(円)

2,507

2,429

2,550

2,605

2,955

最低株価

(円)

1,930

2,241

2,204

2,350

2,452

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第196期、第197期及び第199期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また第198期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

1889年11月

東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始

1890年12月

商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出

1907年5月

東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始

1936年10月

芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転

1942年8月

商号を東海汽船株式会社に変更

1948年3月

中央区月島に本社を移転

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

   7月

大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始

1950年7月

東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始

1953年7月

東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる

1954年6月

東海造機株式会社を設立(当社全額出資)

   9月

中央区銀座に本社を移転

1956年2月

会社決算期間を1月~12月の年1回に変更

1963年12月

房総観光株式会社を吸収合併

1964年9月

東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)

1969年7月

東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始

   9月

日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)

1972年4月

港区海岸(竹芝)に本社を移転

1974年7月

熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始

1981年3月

伊豆七島海運株式会社を設立(当社35%出資)

1988年12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)

1989年10月

東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)

1992年12月

貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす

1993年4月

伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)

1997年9月

東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

1998年10月

東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)

   12月

東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)

2002年4月

高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮

 

東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更

2003年2月

大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)

2005年1月

大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2006年1月

八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

   2月

館山~大島~下田季節航路を開始

2011年3月

東海シップサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2013年4月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航 4隻体制として、輸送力の増強を図る

2014年6月

貨客船「橘丸」就航

2015年1月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航

2016年1月

稲取~大島季節航路を再開

2020年6月

貨客船3代目「さるびあ丸」就航

   6月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散

   7月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「結」)就航

   12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了

2021年6月

株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化(当社51%出資)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年4月

東汽商事株式会社を吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 

海運関連事業……………

当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。

伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。

東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。

東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。

東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。

小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。

商事料飲事業……………

当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。

ホテル事業………………

東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。

旅客自動車運送事業……

大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。

 

 

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東汽観光㈱

 

東京都大島町

10,000

ホテル業

100.0

役員の兼任 4名
(うち当社従業員2名)
商品の販売・ホテル賃貸
資金の貸付

東海技術サービス㈱

 

東京都港区

10,000

船舶修理業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員3名)
船舶機関の諸修理

東海マリンサービス㈱

 

東京都港区

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員2名)
旅客の取扱・設備の賃貸

東海自動車サービス㈱

 

東京都大島町

10,000

自動車整備業

100.0

役員の兼任 4名
(うち当社従業員2名)
バスの諸修理・資金の貸付

大島旅客自動車㈱

 

東京都大島町

10,000

旅客自動車運送業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員3名)
設備の賃貸・資金の貸付

大島マリンサービス㈱

 

東京都大島町

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 3名
(うち当社従業員0名)
旅客の取扱

八丈マリンサービス㈱

 

東京都八丈町

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 6名
(うち当社従業員4名)
貨客の取扱

伊東港運㈱

 

東京都港区

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員3名)
貨客の取扱

東海シップサービス㈱

 

東京都港区

10,000

船内サービス業

100.0

役員の兼任 4名
(うち当社従業員2名)
船舶の接客部門管理

伊豆七島海運㈱

 

東京都港区

38,000

内航海運業

53.9

(7.9)

役員の兼任 5名
(うち当社従業員3名)

貨物の取扱

小笠原海運㈱

(注2)

東京都港区

10,000

海運業

51.0

役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
代理店業務

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 

① 売上高

2,990,203

千円

② 経常利益

306,926

千円

③ 当期純利益

201,763

千円

④ 純資産額

3,162,123

千円

⑤ 総資産額

5,369,995

千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

海運関連事業

316

(74)

商事料飲事業

6

(5)

ホテル事業

7

(34)

旅客自動車運送事業

23

(2)

全社(共通)

13

(2)

合計

365

(117)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

190

(25)

43.2

16.4

8,310,746

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

海運関連事業

171

(18)

商事料飲事業

6

(5)

全社(共通)

13

(2)

合計

190

(25)

 

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に 至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は1946年5月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は2003年9月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年4月八丈マリン サービス労働組合を結成しております。