第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

創立135周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。

さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。

 

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。

この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したECサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。

なお、2020年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っております。

中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2025年は「Safety First 東海汽船グループ 2025」を掲げ全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループの航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路(離島航路整備法の対象航路)もあり、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、安全・安心な運航を維持するために、5月に主力の伊豆諸島航路において、旅客及び貨物の運賃改定を実施し経営基盤の強化を図りました。しかしながら、当社グループの置かれた事業環境は引き続き厳しく、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の本格的回復が喫緊の課題となっています。また、7月に発生したセブンアイランド愛の事故で、お客様をはじめ関係各方面にご迷惑・ご心配をおかけしたことを深く反省し、再発防止策を講じると共に、今一度、経営理念「安全運航と良質のサービスの提供」の原点に立ち返り、前述の2025年のスローガンに「Safety First 東海汽船グループ 2025」を掲げ、全従業員が誠実に仕事に向き合い、それぞれベストを尽くすことで、安全運航のリーディングカンパニーとなるよう取り組んでまいります。

旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。

貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。

商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるよう、さらに自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ECサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに、戦略的に取り組んでまいります。

ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。

 

旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度の最高評価(現状、三ッ星認定)を維持(2026年更新より、5段階評価に移行)し、観光客のニーズの変化を踏まえつつ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。

 

以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社取締役会は、サステナビリティへの積極的な取り組みは重要なリスクの減少のみならず、企業の持続的な成長に繋がると認識しており、会社行動規範において環境問題への取り組みは社会的使命として必要不可欠なものであると定めております。

具体的には、船舶における燃費効率の向上、環境負荷の低い船舶燃料の使用、自然災害時の危機管理体制の整備、従業員にとって働きやすい環境の整備などに積極的に取り組んでおります。当社取締役会はそれらの取り組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。

 

(2) 戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。

 

(3) リスク管理

当社はサステナビリティを含む様々なリスクを管理するために、各部門において中長期的な観点からのリスクの整理を行い、業務執行取締役、執行役員、各事業部門の責任者、常勤監査役の出席のもと、それらのリスクへの評価・対応方針を検討する会議を定期的に開催しております。その中で特定された重要なリスクについては、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。今後の課題として検討してまいります。

 

 

3 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年3月27日)現在において判断したものであります。

 

(1) 利益の下期偏重について

当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。

 

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

 

(3) 燃料油価格の変動

船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。また、2020年1月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制(SOx規制)が実施されたため、同年2月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。

 

(4) 気象海象状況

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

 

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

 

(6) 感染症の流行等

新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの乗船客数が減少し、従業員が感染することにより、事業運営に支障を来す可能性があります。

 

(7) 固定資産の減損損失

当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(9) その他

船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、米国の政策変更や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の動向、物価上昇、為替変動等による影響に十分注意する必要があります。

当連結会計年度における当社グループの事業環境として、観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ8割強の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。このため、5月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。具体的には、27年ぶりに旅客運賃を15%、また26年ぶりに貨物運賃を10%それぞれ引き上げる改定を行いました。このほかにも旅客運賃のインターネット割引の割引率を4月から引き下げるなどの改善策を実施しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は146億4百万円(前期131億7千6百万円)、営業利益は5億8千2百万円(前期営業損失6億2千9百万円)、経常利益は5億5千3百万円(前期経常損失5億7千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億9千3百万円(前期純損失5億8千万円)と増収増益となり、黒字転換しました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです

 

《海運関連事業》

主力の伊豆諸島航路における旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航(千葉~大島、横浜~千葉、東京~松崎など)、横浜~東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し集客に努め、また自動発券機を導入しピーク時の混雑緩和を図りました。夏季の最多客期においては、台風の長期停滞による旅客の逸失や、夏の風物詩である東京湾納涼船では平日の集客が伸び悩みました。一方、小笠原航路については、前期5月初めまで実施していた事前のPCR検査や2等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり好調に推移しました。この結果、乗船客数は74万1千人(前期73万人)とやや増加しましたが、コロナ禍以前との比較で8割強の水準に留まっています。

貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目は減少し、全島で28万9千トン(前期29万9千トン)と微減となりましたが、貨物船チャーター事業が収益向上に寄与しました。

このように前期以来、厳しい状況が続いたことから、5月より主力の伊豆諸島航路について運賃改定を行い、また旅客運賃のインターネット割引率の改定等で、抜本的な経営改善を図りました。

この結果、当事業の売上高は、129億3千3百万円(前期114億9千4百万円)、営業利益は9億5千2百万円(前期営業損失2億5千5百万円)と増収増益となり、黒字転換しました。

 

 

《商事料飲事業》

商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、主力の島しょ向けセメント販売がやや増加しました。また、島産品の全国向け販売「島ぽち」のECサイトにより、島民の皆さまの物流活性化に取り組み、コンテナやワークウェア販売等の新規ビジネスにも注力しています。料飲部門は、自販機やレストラン、売店等の委託化により、売上は減少しましたが、委託先との連携強化に努め、また東京湾納涼船の内容を充実させるなど、収益向上を図りました。

この結果、当事業の売上高は12億8千6百万円(前期13億5千1百万円)と減収となりましたが、営業利益は1億1千2百万円(前期1億9百万円)とやや増益となりました。

前期4月に、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編し、自販機、レストラン、売店等の委託化を通じたビジネス変革と新規事業創出によるビジネスの裾野拡大を進めており、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。

 

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、バリアフリー化を始め、館内外の整備を継続して行っております。大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に集客に努め、また夏季の家族旅行等の需要を取り込み、加えてお客様のニーズの多様化に合わせた1泊朝食付プランなどにより宿泊客は増加し、客室稼働率及び客室単価は上昇し、一方費用面では労働生産性を意識したオペレーションを行いました。

この結果、当事業の売上高は3億1千9百万円(前期2億9千4百万円)、営業利益は1千万円(前期5百万円)と増収増益となりました。

 

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。また、バス乗務員が不足する中、バス業界における2024年問題(4月から厚生労働省より適用されたバス運転者の労務に関するルール改正)にも適切に対応しております。

大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることや夏季の家族旅行や学生団体の来島が増えたことから、路線バスや貸切バスの需要も前期を上回り、また前期の貸切バス運賃改定も寄与しました。

この結果、当事業の売上高は2億8千2百万円(前期2億5千7百万円)、営業利益は1千4百万円(前期営業損失9百万円)と増収増益となり、黒字転換しました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

 

(b) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は225億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千6百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が7億4千8百万円、投資有価証券が1億1千5百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が8億8百万円減少したことによるものです。

負債は161億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円減少しました。その主な要因は、借入金が9億1千7百万円減少した一方で、船舶検査費用などの営業未払金が1億7千6百万円、未払法人税等が1億7千万円、未払消費税等などのその他流動負債が7千2百万円、特別修繕引当金が6千5百万円増加したことによるものです。

純資産は63億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千2百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が2億9千3百万円、非支配株主持分が1億1百万円、その他有価証券評価差額金が8千3百万円増加したことによるものです。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億3千1百万円のキャッシュ・イン(前期3億8千8百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益5億5千4百万円、減価償却費13億3百万円、仕入債務の増加額1億7千6百万円、未払消費税等の増加額1億5千5百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千6百万円のキャッシュ・アウト(前期1億4千7百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億7千1百万円が、補助金の受入による収入2億5千3百万円を上回ったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億2千6百万円のキャッシュ・アウト(前期7億4千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円増加し、47億6千8百万円となりました。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

 

(a) セグメントの売上高

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

海運関連事業

12,933,544

12.5

商事料飲事業

1,286,831

△4.8

ホテル事業

319,625

8.4

旅客自動車運送事業

282,232

9.5

14,822,233

10.6

調整額

△217,610

合計

14,604,623

10.8

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

部門別

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年間(千円)

構成比(%)

年間(千円)

構成比(%)

海運業収益

8,327,322

86.2

9,232,747

87.8

商事収益

1,335,305

13.8

1,286,831

12.2

合計

9,662,627

100.0

10,519,579

100.0

 

(注) 1 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

航路

区間

就航船舶
(2024年1~12月)

就航状況
(2024年1~12月)

東京~大島・神津島

東京-(横浜・久里浜)-大島-
利島-新島-式根島-神津島

貨客船

さるびあ丸

通年運航

高速船

ジェットフォイル

通年運航

東京~八丈島

※東京-三宅島-御蔵島-八丈島

貨客船

橘丸

さるびあ丸

通年運航

熱海~大島

熱海-(伊東)-大島

高速船

ジェットフォイル

通年運航

稲取~大島

稲取-大島

高速船

ジェットフォイル

季節運航

館山~大島

館山-大島

高速船

ジェットフォイル

季節運航

熱海~神津島

熱海-大島-神津島

高速船

ジェットフォイル

季節運航

東京湾内周遊

東京-羽田沖周遊(夏季納涼船)

貨客船

さるびあ丸

季節運航

臨時・不定期

東京-伊豆諸島-国内沿岸各地

 

(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の4隻であります。

※ ゴールデンウィーク・夏季の一部期間は、復路のみ大島寄港

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績等の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。