第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,078,911

4,179,613

4,757,968

5,654,162

6,320,314

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,032,345

916,384

438,246

649,385

260,622

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,089,701

943,944

537,538

716,229

197,342

包括利益

(千円)

1,093,818

537,090

254,972

624,553

202,905

純資産額

(千円)

3,640,563

3,099,011

3,356,849

3,981,402

4,207,207

総資産額

(千円)

4,216,671

3,874,297

4,468,172

4,808,306

4,941,740

1株当たり純資産額

(円)

132.62

113.02

122.42

145.20

152.21

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.27

34.43

19.60

26.12

7.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.2

80.0

75.1

82.8

84.8

自己資本利益率

(%)

25.4

28.0

16.7

19.5

4.8

株価収益率

(倍)

14.2

9.7

19.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,991,096

361,009

731,034

3,292

264,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,457

19,345

128,835

88,785

23,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

197,574

15,002

4,900

4,900

9,800

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,031,742

2,705,081

3,560,051

3,647,229

3,925,678

従業員数

(名)

280

243

207

225

245

(外、臨時従業員数)

94

91

48

35

39

(注)1.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイム含む)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,025,395

4,109,066

4,656,569

5,539,754

6,184,695

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,032,690

916,639

444,861

653,689

229,987

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,089,686

943,944

537,538

716,229

178,021

資本金

(千円)

236,591

237,219

237,219

237,219

237,219

発行済株式総数

(株)

28,148,800

28,160,000

28,160,000

28,160,000

28,160,000

純資産額

(千円)

3,640,563

3,099,011

3,356,849

3,981,402

4,169,321

総資産額

(千円)

4,177,228

3,817,616

4,417,642

4,766,462

4,871,901

1株当たり純資産額

(円)

132.62

113.02

122.42

145.20

151.50

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.27

34.43

19.60

26.12

6.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.0

81.2

76.0

83.5

85.6

自己資本利益率

(%)

25.4

28.0

16.7

19.5

4.4

株価収益率

(倍)

14.2

9.7

22.1

配当性向

(%)

従業員数

(名)

273

236

195

212

235

(外、臨時従業員数)

94

90

48

35

39

株主総利回り

(%)

81.4

59.5

92.7

84.4

47.5

(比較指標:TOPIX(東証株価指数)

(%)

104.8

115.7

109.9

137.5

161.8

最高株価

(円)

340

256

400

361

262

最低株価

(円)

177

173

151

227

137

(注)1.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイム含む)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

2006年2月

東京都新宿区(早稲田大学内)にて株式会社リブセンスを設立

2006年4月

アルバイト求人サイト「ジョブセンス(現 マッハバイト)」のサービス開始

2008年5月

成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員(転職ナビ)」のサービス開始

(2022年1月にサービス終了)

2008年8月

東京都新宿区(高田馬場)へ本社移転

2009年12月

東京都渋谷区へ本社移転

2010年4月

成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始

 (2019年12月に事業譲渡)

2011年8月

本社移転(同一ビル内でのフロア移転)

2011年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場

2011年12月

転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働

2012年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2013年1月

東京都品川区(目黒)へ本社移転

2014年2月

 

株式会社ユニラボ(現 PRONI株式会社)と業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu(現 PRONIアイミツ)」の共同運営を開始

 (2018年10月に共同運営を終了)

2014年8月

 

連結子会社Livesense Americaを設立

 (2015年7月に解散及び清算を決議、同12月 清算結了)

2015年4月

海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化

 (2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外)

2015年4月

新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始

 (2020年7月に会社分割により譲渡)

2015年8月

不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」のサービス開始

2015年9月

宮崎県宮崎市に新オフィス(宮崎オフィス)を開設

2016年2月

ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始

2017年9月

「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル

2018年1月

連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立

 (2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月 清算結了)

2018年1月

連結子会社株式会社フィルライフを設立

2018年9月

京都府京都市に新オフィス(京都オフィス)を開設
(2022年1月に閉鎖)

2022年3月

東京都港区(竹芝)へ本社移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。

 なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

セグメントの名称

主要サイト及び分野

事業内容及び目的

インターネットメディア事業

・アルバイト求人サイト

 「マッハバイト」

アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス

・転職口コミサイト

 「転職会議」

企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス

・ITエンジニア向け転職サービス

 「転職ドラフト」

年収提示型スカウト、人材紹介等によりITエンジニアの転職をサポートするサービス

・不動産情報サービス

 「IESHIL(イエシル)」

不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス

・新規事業

 面接最適化クラウド

 「batonn」

新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&A等による新たな事業の立ち上げ

 

 当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル、以下「イエシル」)」等を運営しています。

 「マッハバイト」は、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスです。

 「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。

 「転職ドラフト」はITエンジニア向けの転職サービスです。年収を提示してのスカウト、人材紹介により効率的に転職活動ができるサービスです。

 「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っています。

 また、新規事業では、面接最適化クラウド「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでいます。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っています。
 

事業系統図

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィルライフ

東京都中央区

50,000

インターネットメディア事業

51.0

役員の兼任

運転資金の貸付

当社サービス(イエシル)との連携

(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットメディア事業

245

39

合計

245

39

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれていません。臨時従業員は年間平均人員を()内にて外数で記載しています。

3.臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

4.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

235

39

35.6

5.6

6,329

 

セグメントの名称

従業員数(名)

インターネットメディア事業

235

39

合計

235

39

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれていません。臨時従業員は年間平均人員を()内にて外数で記載しています。

3.臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

4.従業員数は前期末と比べて23名増加しました。主な増加要因は採用の強化です。

5.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

6.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,423千円です。

7.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

23.5

83.3

65.3

68.9

109.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。