第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌の購読による情報収集を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,275,843

2,358,581

受取手形

398

876

電子記録債権

599

2,885

売掛金

289,751

334,364

商品

686,438

569,753

貯蔵品

1,793

1,707

前払費用

9,122

16,295

未収消費税等

58,486

その他

855

1,644

貸倒引当金

152

161

流動資産合計

2,323,137

3,285,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 1,377,367

※2 1,320,993

構築物(純額)

31,697

27,098

機械及び装置(純額)

17,980

15,557

工具、器具及び備品(純額)

9,478

10,085

土地

216,779

216,779

有形固定資産合計

※1 1,653,302

※1 1,590,513

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34,446

9,774

その他

958

905

無形固定資産合計

35,404

10,679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

5,000

長期前払費用

5,549

3,658

繰延税金資産

30,323

33,205

その他

16,700

17,903

投資その他の資産合計

57,573

59,767

固定資産合計

1,746,280

1,660,961

資産合計

4,069,418

4,946,909

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

284,358

286,455

買掛金

276,031

352,308

1年内返済予定の長期借入金

100,008

未払金

268,056

210,494

未払費用

5,675

6,133

未払法人税等

101,625

72,473

未払消費税等

141,422

契約負債

16,541

29,334

前受金

19,639

31,981

預り金

3,671

2,788

賞与引当金

38,000

40,000

その他

3,708

6,526

流動負債合計

1,017,306

1,279,924

固定負債

 

 

長期借入金

308,318

固定負債合計

308,318

負債合計

1,017,306

1,588,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

358,007

368,751

資本剰余金

 

 

資本準備金

328,007

338,751

その他資本剰余金

34,268

34,268

資本剰余金合計

362,276

373,020

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,332,038

2,617,105

利益剰余金合計

2,332,038

2,617,105

自己株式

210

210

株主資本合計

3,052,111

3,358,667

純資産合計

3,052,111

3,358,667

負債純資産合計

4,069,418

4,946,909

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

7,453,309

8,393,669

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

410,486

686,438

当期商品仕入高

4,737,015

4,953,092

当期商品加工原価

※1 214,355

※1 235,927

合計

5,361,856

5,875,458

商品期末棚卸高

686,438

569,753

商品売上原価

4,675,418

5,305,704

売上総利益

2,777,890

3,087,965

販売費及び一般管理費

※2 2,279,966

※2 2,640,700

営業利益

497,924

447,264

営業外収益

 

 

補助金収入

4,239

6,407

ポイント収入額

6,840

11,392

受取精算金

2,091

祝金受取額

2,800

その他

2,922

2,381

営業外収益合計

16,093

22,980

営業外費用

 

 

支払利息

12

2,754

営業外費用合計

12

2,754

経常利益

514,005

467,490

税引前当期純利益

514,005

467,490

法人税、住民税及び事業税

161,595

145,364

法人税等調整額

1,847

2,881

法人税等合計

159,748

142,482

当期純利益

354,257

325,008

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

24,978

24,978

当期純利益

 

 

 

 

354,257

354,257

当期変動額合計

329,278

329,278

当期末残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,332,038

2,332,038

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

210

2,722,832

2,722,832

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

24,978

24,978

当期純利益

 

354,257

354,257

当期変動額合計

329,278

329,278

当期末残高

210

3,052,111

3,052,111

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,332,038

2,332,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

5,120

5,120

 

5,120

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

5,624

5,624

 

5,624

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

39,941

39,941

当期純利益

 

 

 

 

325,008

325,008

当期変動額合計

10,744

10,744

10,744

285,067

285,067

当期末残高

368,751

338,751

34,268

373,020

2,617,105

2,617,105

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

210

3,052,111

3,052,111

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

10,240

10,240

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

11,248

11,248

剰余金の配当

 

39,941

39,941

当期純利益

 

325,008

325,008

当期変動額合計

306,555

306,555

当期末残高

210

3,358,667

3,358,667

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

514,005

467,490

減価償却費

78,078

100,845

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,880

2,000

契約負債の増減額(△は減少)

5,009

12,793

受取利息及び受取配当金

0

11

支払利息

12

2,754

売上債権の増減額(△は増加)

17,125

47,377

棚卸資産の増減額(△は増加)

275,770

116,770

仕入債務の増減額(△は減少)

23,061

78,372

未払金の増減額(△は減少)

57,134

57,562

未収消費税等の増減額(△は増加)

58,486

58,486

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,513

141,422

その他

2,848

29,533

小計

278,690

905,528

利息及び配当金の受取額

0

11

利息の支払額

12

2,754

法人税等の支払額

143,489

173,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

135,189

728,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

762,706

10,442

無形固定資産の取得による支出

1,450

2,889

投資有価証券の取得による支出

5,000

その他

353

1,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

769,509

14,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

26,704

91,674

配当金の支払額

24,978

39,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,682

368,384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

686,002

1,082,738

現金及び現金同等物の期首残高

1,961,846

1,275,843

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,275,843

※1 2,358,581

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          3~38年

  構築物         10~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

233,032千円

305,035千円

 

※2 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は70,700千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

(損益計算書関係)

※1 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

材料費

14,349千円

18,599千円

労務費

143,772

155,014

外注費

40,887

46,919

減価償却費

9,637

9,899

その他

5,708

5,495

214,355

235,927

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

440,848千円

536,332千円

賞与引当金繰入額

34,200

34,393

退職給付費用

11,352

12,013

減価償却費

68,441

90,946

広告宣伝費

885,954

978,626

運賃

238,726

264,003

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

2,497,962

7,493,886

9,991,848

合計

2,497,962

7,493,886

9,991,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

112

6,336

6,448

合計

112

6,336

6,448

 (注)1.当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加7,493,886株は、株式分割による増加によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加6,336株は、株式分割による増加336株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加6,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

24,978

10.0

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

39,941

利益剰余金

4.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,991,848

120,750

10,112,598

合計

9,991,848

120,750

10,112,598

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,448

4,330

10,778

合計

6,448

4,330

10,778

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加120,750株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加18,350株及び新株予約権の権利行使による増加102,400株によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加4,330株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加4,330株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

39,941

4.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

35,356

利益剰余金

3.5

2024年12月31日

2025年3月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,275,843千円

2,358,581千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,275,843

2,358,581

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は3ヶ月以内、買掛金は1ヶ月以内となっております。

 借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後4年0ヶ月であります。原則として、固定金利で調達しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

408,326

396,807

△11,518

(注)上記金額には、1年内返済予定分を含めております。

 

(注)1.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

借入金等明細表に記載しております。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

396,807

396,807

負債計

396,807

396,807

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)12,481千円、当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)13,438千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社監査役  1名

当社従業員  51名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 376,000株

付与日

2015年4月27日

権利確定条件

付与日(2015年4月27日)以降、権利確定日(2017年4月28日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2015年4月27日

至 2017年4月28日

権利行使期間

自 2017年4月28日

至 2025年3月27日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

102,400

権利確定

 

権利行使

 

102,400

失効

 

未行使残

 

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

100

行使時平均株価

(円)

590

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

50,176千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,640千円

 

4,616千円

賞与引当金

11,574

 

12,184

未払費用

1,728

 

1,868

契約負債

5,038

 

8,935

棚卸資産評価損

2,720

 

2,503

その他

3,621

 

3,098

繰延税金資産合計

30,323

 

33,205

繰延税金資産の純額

30,323

 

33,205

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

△3.99

 

△4.76

留保金課税

4.72

 

4.76

その他

△0.11

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.08

 

30.48

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当事業年度

自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

サービス部門

オフィスワーク部門

その他

2,707,907

4,182,812

562,589

2,780,656

4,808,162

804,851

顧客との契約から生じる収益

7,453,309

8,393,669

その他の収益

外部顧客への売上高

7,453,309

8,393,699

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度(期首)

当事業年度(期末)

契約負債

前受金

11,532

20,710

16,541

19,639

合計

32,242

36,180

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度(期首)

当事業年度(期末)

契約負債

前受金

16,541

19,639

29,334

31,981

合計

36,180

61,315

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

2024年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、29,334千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

サービス部門

オフィスワーク部門

その他

合計

外部顧客への売上高

2,707,907

4,182,812

562,589

7,453,309

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

サービス部門

オフィスワーク部門

その他

合計

外部顧客への売上高

2,780,656

4,808,162

804,851

8,393,669

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

305.66円

332.48円

1株当たり当期純利益

35.46円

32.49円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

35.16円

-円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益金額(千円)

354,257

325,008

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

354,257

325,008

普通株式の期中平均株式数(株)

9,989,888

10,002,273

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

84,794

(うち新株予約権(株))

(84,794)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプション(新株予約権)の発行)

 当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年3月7日に割当が完了しております。

 

(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員に対してストック・オプション(新株予約権)を発行するものであります。

 

(2)新株予約権の発行要領

①新株予約権の割当日

2024年3月7日

②新株予約権の数

1,863個

③新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式  186,300株

④新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり権利行使価額 50,500円(1株当たり505円)

⑥新株予約権の割当対象者

当社の従業員 147名

⑦新株予約権を行使することができる期間

2028年3月7日から2034年3月6日までとする。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,526,613

1,526,613

205,619

56,373

1,320,993

構築物

53,113

53,113

26,015

4,599

27,098

機械及び装置

58,175

3,993

62,169

46,612

6,416

15,557

工具、器具及び備品

31,654

6,448

1,230

36,872

26,787

5,842

10,085

土地

216,779

216,779

216,779

有形固定資産計

1,886,335

10,442

1,230

1,895,548

305,035

73,232

1,590,513

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

152,566

2,889

1,940

153,515

143,740

27,560

9,774

その他

1,230

1,230

325

53

905

無形固定資産計

153,796

2,889

1,940

154,745

144,065

27,613

10,679

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

機械及び装置(刺繍機・転写プレス機)         3,993千円

工具、器具及び備品(PC・モバイル端末等)     5,638千円

   〃     (ハンディターミナル)        810千円

無形固定資産

ソフトウエア(経理管理システム・ソフトフォン) 1,840千円

   〃  (刺繍ソフト等)                  1,049千円

 

    2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

工具、器具及び備品(ハンディターミナル)     1,230千円

無形固定資産

ソフトウエア(刺繍ソフト等)          1,940千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

100,008

0.65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

308,318

0.65

2026年~29年

合計

408,326

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,008

100,008

100,008

8,294

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

152

161

152

161

賞与引当金

38,000

40,000

38,000

40,000

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,555

預金

 

当座預金

602,626

普通預金

1,754,399

小計

2,357,025

合計

2,358,581

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱コバード

562

宇野酸素㈱

313

合計

876

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年12月

240

2025年2月

455

   3月

180

合計

876

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カモコンテック

895

福井鋲螺㈱

875

三谷セキサン㈱

617

㈱カモコン

256

㈱シバタ

239

合計

2,885

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年1月

1,115

   2月

1,770

合計

2,885

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

SBペイメントサービス㈱

150,185

ヤマト運輸㈱

49,261

㈱キャッチボール

45,880

日本システム収納㈱

935

その他

88,101

合計

334,364

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

289,751

7,351,993

7,307,380

334,364

95.6

15

 

ホ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

ユニフォーム

569,753

合計

569,753

 

ヘ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

加工用部材

1,211

冊子等

496

合計

1,707

 

② 流動負債

イ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

チトセ㈱

119,538

㈱自重堂

56,565

㈱ジーベック

42,062

㈱サーヴォ

24,201

㈱ボストン商会

16,089

その他

27,998

合計

286,455

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年1月

153,697

   2月

132,757

合計

286,455

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱バートル

137,238

チトセ㈱

43,712

㈱自重堂

17,953

㈱TS DESIGN

17,608

フォーク㈱

15,148

その他

120,647

合計

352,308

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

未払給与

65,195

福井年金事務所

36,701

グーグル合同会社

34,155

ヤマト運輸㈱

23,287

その他

51,154

合計

210,494

 

(3)【その他】

該当事項はありません。