第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,968,447

5,115,024

6,333,001

7,453,309

8,393,669

経常利益

(千円)

338,998

356,096

409,980

514,005

467,490

当期純利益

(千円)

223,832

233,224

276,475

354,257

325,008

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

348,899

355,201

358,007

358,007

368,751

発行済株式総数

(株)

2,487,162

2,493,662

2,497,962

9,991,848

10,112,598

純資産額

(千円)

2,244,699

2,465,656

2,722,832

3,052,111

3,358,667

総資産額

(千円)

3,221,624

3,413,685

3,711,302

4,069,418

4,946,909

1株当たり純資産額

(円)

225.64

247.20

272.52

305.66

332.48

1株当たり配当額

(円)

10.0

10.0

10.0

4.0

3.5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

22.52

23.40

27.69

35.46

32.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

22.36

23.22

27.50

35.16

自己資本比率

(%)

69.68

72.23

73.37

75.00

67.89

自己資本利益率

(%)

10.44

9.90

10.66

12.27

10.14

株価収益率

(倍)

15.61

15.76

12.68

13.73

16.07

配当性向

(%)

11.1

10.7

9.0

11.3

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

276,227

253,916

408,184

135,189

728,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

33,033

22,446

16,849

769,509

14,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

129,836

129,822

121,727

51,682

368,384

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,590,592

1,692,239

1,961,846

1,275,843

2,358,581

従業員数

(人)

110

121

125

132

149

(外、平均臨時雇用者数)

(97)

(95)

(107)

(119)

(134)

株主総利回り

(%)

86.0

90.8

87.1

121.1

130.4

(比較指標:東証グロース市場

250指数)

(%)

(133.3)

(110.1)

(81.4)

(78.7)

(71.8)

最高株価

(円)

1,699

2,259

1,960

807

730

 

 

 

 

※362

 

 

最低株価

(円)

856

1,369

1,055

336

497

 

 

 

 

※335

 

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

3.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。このため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の数値で記載しております。

4.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

7.2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。

※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

2【沿革】

 当社は、1994年4月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年1月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1994年4月

株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始

1998年6月

福井県福井市文京に本社を移転

2001年6月

福井県福井市二の宮に本社を移転

2008年10月

飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設

2009年10月

合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設

2011年1月

プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立

2011年4月

作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設

2013年1月

事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設

2013年4月

自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設

2014年2月

医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設

2014年2月

流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、

物流センターとして開設

2015年1月

プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併

2015年1月

株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更

2016年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年12月

福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年10月

物流センターを増築

 

3【事業の内容】

 当社は、「ワークライフをハッピーに!」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。

 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。

 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者(含む個人事業主)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。

 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2024年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は9割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。

 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群ごとに設定された各販売サイトにおいて販売しております。

 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載のとおりであり、提出日現在における取扱商品数は約61万点となっております。

区分

販売サイト

取扱商品

サービス部門

フードユニフォーム

コックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など  飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております

クリニックユニフォーム

スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており ます

オフィス

ワーク部門

オフィスユニフォーム

ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど オフィスウェアを販売しております

ワークユニフォーム

作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現 場で使用されるユニフォームを販売しております

その他部門

主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております

 なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

[ビジネスモデルの特徴]

・対象顧客層の絞込み

 商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。

 上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求ができていなかった中小規模事業者(含む個人事業主)において、より効果を発揮すると、当社は考えております。

 従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者(含む個人事業主)とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。

・自社スタッフによるサービスの差別化

 ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。

 このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。

 当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。

 このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。

 

・物流及び流通加工の迅速な対応

 ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。

 当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。

 また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

149

134

30.8

5.3

4,153,756

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員及びパートを含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

4.当事業年度において、従業員が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。

 

(2)労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

66.6

47.4

67.9

93.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

    に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年

    労働省令律第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。