1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
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商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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|
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
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契約負債 |
|
|
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前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
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|
当期商品加工原価 |
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|
合計 |
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|
商品期末棚卸高 |
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|
|
商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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ポイント収入額 |
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受取精算金 |
|
|
|
祝金受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
新株の発行 (譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
材料費 |
14,349千円 |
18,599千円 |
|
労務費 |
143,772 |
155,014 |
|
外注費 |
40,887 |
46,919 |
|
減価償却費 |
9,637 |
9,899 |
|
その他 |
5,708 |
5,495 |
|
計 |
214,355 |
235,927 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
2,497,962 |
7,493,886 |
- |
9,991,848 |
|
合計 |
2,497,962 |
7,493,886 |
- |
9,991,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
112 |
6,336 |
- |
6,448 |
|
合計 |
112 |
6,336 |
- |
6,448 |
(注)1.当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加7,493,886株は、株式分割による増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加6,336株は、株式分割による増加336株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加6,000株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,978 |
10.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,941 |
利益剰余金 |
4.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
9,991,848 |
120,750 |
- |
10,112,598 |
|
合計 |
9,991,848 |
120,750 |
- |
10,112,598 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,448 |
4,330 |
- |
10,778 |
|
合計 |
6,448 |
4,330 |
- |
10,778 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加120,750株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加18,350株及び新株予約権の権利行使による増加102,400株によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加4,330株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加4,330株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,941 |
4.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,356 |
利益剰余金 |
3.5 |
2024年12月31日 |
2025年3月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,275,843千円 |
2,358,581千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,275,843 |
2,358,581 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は3ヶ月以内、買掛金は1ヶ月以内となっております。
借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後4年0ヶ月であります。原則として、固定金利で調達しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
408,326 |
396,807 |
△11,518 |
(注)上記金額には、1年内返済予定分を含めております。
(注)1.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
借入金等明細表に記載しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
396,807 |
- |
396,807 |
|
負債計 |
- |
396,807 |
- |
396,807 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)12,481千円、当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)13,438千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 51名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 376,000株 |
|
付与日 |
2015年4月27日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2015年4月27日)以降、権利確定日(2017年4月28日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年4月27日 至 2017年4月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年4月28日 至 2025年3月27日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
102,400 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
102,400 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
100 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
590 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当事業年度末における本源的価値の合計額 |
-千円 |
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
50,176千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
5,640千円 |
|
4,616千円 |
|
賞与引当金 |
11,574 |
|
12,184 |
|
未払費用 |
1,728 |
|
1,868 |
|
契約負債 |
5,038 |
|
8,935 |
|
棚卸資産評価損 |
2,720 |
|
2,503 |
|
その他 |
3,621 |
|
3,098 |
|
繰延税金資産合計 |
30,323 |
|
33,205 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,323 |
|
33,205 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.46% |
|
30.46% |
|
(調整) |
|
|
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△3.99 |
|
△4.76 |
|
留保金課税 |
4.72 |
|
4.76 |
|
その他 |
△0.11 |
|
0.02 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.08 |
|
30.48 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 |
当事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 |
|
サービス部門 オフィスワーク部門 その他 |
2,707,907 4,182,812 562,589 |
2,780,656 4,808,162 804,851 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,453,309 |
8,393,669 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,453,309 |
8,393,699 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当事業年度(期首) |
当事業年度(期末) |
|
契約負債 前受金 |
11,532 20,710 |
16,541 19,639 |
|
合計 |
32,242 |
36,180 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当事業年度(期首) |
当事業年度(期末) |
|
契約負債 前受金 |
16,541 19,639 |
29,334 31,981 |
|
合計 |
36,180 |
61,315 |
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2024年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、29,334千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
サービス部門 |
オフィスワーク部門 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,707,907 |
4,182,812 |
562,589 |
7,453,309 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
サービス部門 |
オフィスワーク部門 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,780,656 |
4,808,162 |
804,851 |
8,393,669 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
305.66円 |
332.48円 |
|
1株当たり当期純利益 |
35.46円 |
32.49円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
35.16円 |
-円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益金額(千円) |
354,257 |
325,008 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
354,257 |
325,008 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,989,888 |
10,002,273 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
84,794 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(84,794) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年3月7日に割当が完了しております。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員に対してストック・オプション(新株予約権)を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日
2024年3月7日
②新株予約権の数
1,863個
③新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 186,300株
④新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり権利行使価額 50,500円(1株当たり505円)
⑥新株予約権の割当対象者
当社の従業員 147名
⑦新株予約権を行使することができる期間
2028年3月7日から2034年3月6日までとする。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,526,613 |
- |
- |
1,526,613 |
205,619 |
56,373 |
1,320,993 |
|
構築物 |
53,113 |
- |
- |
53,113 |
26,015 |
4,599 |
27,098 |
|
機械及び装置 |
58,175 |
3,993 |
- |
62,169 |
46,612 |
6,416 |
15,557 |
|
工具、器具及び備品 |
31,654 |
6,448 |
1,230 |
36,872 |
26,787 |
5,842 |
10,085 |
|
土地 |
216,779 |
- |
- |
216,779 |
- |
- |
216,779 |
|
有形固定資産計 |
1,886,335 |
10,442 |
1,230 |
1,895,548 |
305,035 |
73,232 |
1,590,513 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
152,566 |
2,889 |
1,940 |
153,515 |
143,740 |
27,560 |
9,774 |
|
その他 |
1,230 |
- |
- |
1,230 |
325 |
53 |
905 |
|
無形固定資産計 |
153,796 |
2,889 |
1,940 |
154,745 |
144,065 |
27,613 |
10,679 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
機械及び装置(刺繍機・転写プレス機) 3,993千円
工具、器具及び備品(PC・モバイル端末等) 5,638千円
〃 (ハンディターミナル) 810千円
無形固定資産
ソフトウエア(経理管理システム・ソフトフォン) 1,840千円
〃 (刺繍ソフト等) 1,049千円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品(ハンディターミナル) 1,230千円
無形固定資産
ソフトウエア(刺繍ソフト等) 1,940千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
100,008 |
0.65 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
308,318 |
0.65 |
2026年~29年 |
|
合計 |
- |
408,326 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
100,008 |
100,008 |
100,008 |
8,294 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
152 |
161 |
- |
152 |
161 |
|
賞与引当金 |
38,000 |
40,000 |
38,000 |
- |
40,000 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
1,555 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
602,626 |
|
普通預金 |
1,754,399 |
|
小計 |
2,357,025 |
|
合計 |
2,358,581 |
ロ.受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱コバード |
562 |
|
宇野酸素㈱ |
313 |
|
合計 |
876 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2024年12月 |
240 |
|
2025年2月 |
455 |
|
3月 |
180 |
|
合計 |
876 |
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱カモコンテック |
895 |
|
福井鋲螺㈱ |
875 |
|
三谷セキサン㈱ |
617 |
|
㈱カモコン |
256 |
|
㈱シバタ |
239 |
|
合計 |
2,885 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年1月 |
1,115 |
|
2月 |
1,770 |
|
合計 |
2,885 |
ニ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
SBペイメントサービス㈱ |
150,185 |
|
ヤマト運輸㈱ |
49,261 |
|
㈱キャッチボール |
45,880 |
|
日本システム収納㈱ |
935 |
|
その他 |
88,101 |
|
合計 |
334,364 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
289,751 |
7,351,993 |
7,307,380 |
334,364 |
95.6 |
15 |
|||||||||||||||
ホ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
ユニフォーム |
569,753 |
|
合計 |
569,753 |
ヘ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
貯蔵品 |
|
|
加工用部材 |
1,211 |
|
冊子等 |
496 |
|
合計 |
1,707 |
② 流動負債
イ.電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
チトセ㈱ |
119,538 |
|
㈱自重堂 |
56,565 |
|
㈱ジーベック |
42,062 |
|
㈱サーヴォ |
24,201 |
|
㈱ボストン商会 |
16,089 |
|
その他 |
27,998 |
|
合計 |
286,455 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2025年1月 |
153,697 |
|
2月 |
132,757 |
|
合計 |
286,455 |
ロ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱バートル |
137,238 |
|
チトセ㈱ |
43,712 |
|
㈱自重堂 |
17,953 |
|
㈱TS DESIGN |
17,608 |
|
フォーク㈱ |
15,148 |
|
その他 |
120,647 |
|
合計 |
352,308 |
ハ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
未払給与 |
65,195 |
|
福井年金事務所 |
36,701 |
|
グーグル合同会社 |
34,155 |
|
ヤマト運輸㈱ |
23,287 |
|
その他 |
51,154 |
|
合計 |
210,494 |
該当事項はありません。