第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が一段と進展し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や物価上昇の長期化に加えて、各国の金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、高水準の企業収益に支えられた旺盛な設備投資意欲を背景に、受注は好調に推移しました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。

 

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、同製品群の販売は好調に推移しました。また、カーボンニュートラルやBCP対策、事業ポートフォリオの転換に取り組む顧客動向により、環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用も広がりつつあります。2023年10月には、前期に引き続き「高機能素材week2023」に出展し、電池・MLCC市場のほか、塗装やフィルム、接着剤等の製造工程に向けて「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションを紹介し、高付加価値付与への貢献を訴求しました。

海外市場では、韓国企業における二次電池関連の投資計画が規模の拡大を見せながら進展するなか、「スムーズフローポンプ」の納入が継続しており、前年同期比で売上が大きく増加しました。

汎用型薬液注入ポンプは、コロナ禍からの復調が顕著な滅菌・殺菌業界及びプラント向けの水処理関連の動きが国内外ともに活発化しており、工場の再稼働や操業度の回復に伴う需要の増加により、売上は増加基調にあります。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、国内外における製造業の回復といった主要因のほか、インフラ整備や老朽化対策等による鋼材需要の増加を背景として、製鉄プラント向けの案件を受注し順調に売上を伸ばしました。

計測機器・装置は、コロナ禍のリバウンド需要を主因に案件数が底上げされ、水処理設備の増設・更新に伴う「pH中和処理装置」等の案件を多数受注したことにより、売上が増加しました。

ケミカルタンクは、水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件が増加し、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は79億57百万円(前年同四半期比18.6%増)と増加しました。利益面につきましては、仕入部材等の価格高騰の影響を受けたものの、増収効果により、売上総利益は35億45百万円(同14.4%増)と増加しました。また、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、売上総利益の増加により十分に吸収することができたため、営業利益は10億81百万円(同16.0%増)、経常利益は11億7百万円(同17.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億78百万円(同23.3%増)とそれぞれ増益となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億57百万円増加し、140億70百万円となりました。

流動資産は2億45百万円増加し、96億13百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少3億42百万円、売上債権の減少14百万円、有価証券の増加1億円、棚卸資産の増加4億98百万円であります。

固定資産は1億11百万円増加し、44億57百万円となりました。主な増加内訳は、投資その他の資産の増加1億9百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億72百万円減少し、45億69百万円となりました。

流動負債は1億78百万円減少し、33億15百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加64百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少91百万円、賞与引当金の減少1億43百万円であります。

固定負債は5百万円増加し、12億54百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億29百万円増加し、95億1百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益7億78百万円から配当金3億98百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加3億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億9百万円、為替換算調整勘定の増加27百万円、退職給付に係る調整累計額の減少9百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.4%から67.5%へと2.1ポイント上昇いたしました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2億46百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。