2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,091

8,225

受取手形

※2 42

15

完成工事未収入金

3,660

2,404

兼業事業未収入金

44

35

有価証券

100

302

未成工事支出金

※3 312

※3 272

材料貯蔵品

33

40

未収入金

111

54

その他

11

11

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

12,404

11,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,352

1,509

減価償却累計額

1,017

1,044

建物(純額)

335

464

構築物

254

264

減価償却累計額

228

231

構築物(純額)

26

33

機械及び装置

1,486

1,494

減価償却累計額

1,450

1,444

機械及び装置(純額)

36

50

車両運搬具

120

120

減価償却累計額

101

107

車両運搬具(純額)

19

13

工具器具・備品

116

136

減価償却累計額

89

106

工具器具・備品(純額)

28

30

土地

1,179

1,179

建設仮勘定

176

有形固定資産合計

1,799

1,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

電話加入権

5

5

無形固定資産合計

5

5

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,892

7,521

関係会社株式

※1 32

※1 32

出資金

33

33

関係会社出資金

198

198

長期貸付金

7

7

従業員に対する長期貸付金

71

84

関係会社長期貸付金

11

8

長期前払費用

3

2

保険積立金

69

69

長期未収入金

200

200

その他

19

19

貸倒引当金

221

221

投資その他の資産合計

7,314

7,952

固定資産合計

9,118

9,725

資産合計

21,522

21,084

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,345

611

リース債務

2

2

未払金

156

81

未払費用

139

140

未払法人税等

85

80

未成工事受入金

239

297

預り金

569

63

完成工事補償引当金

26

23

工事損失引当金

29

流動負債合計

2,591

1,298

固定負債

 

 

リース債務

8

6

繰延税金負債

880

1,078

役員退職慰労引当金

459

488

長期預り金

16

16

固定負債合計

1,362

1,588

負債合計

3,953

2,885

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,121

2,121

資本剰余金合計

2,121

2,121

利益剰余金

 

 

利益準備金

250

250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,700

14,700

繰越利益剰余金

2,151

2,340

利益剰余金合計

17,101

17,290

自己株式

4,899

4,900

株主資本合計

15,323

15,511

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,245

2,688

評価・換算差額等合計

2,245

2,688

純資産合計

17,569

18,199

負債純資産合計

21,522

21,084

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

9,933

8,664

兼業事業売上高

215

399

売上高合計

10,148

9,063

売上原価

 

 

完成工事原価

8,859

7,566

兼業事業売上原価

178

357

売上原価合計

9,037

7,922

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,074

1,098

兼業事業総利益

37

42

売上総利益合計

1,111

1,141

販売費及び一般管理費

※1 902

※1 898

営業利益

209

242

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

有価証券利息

23

21

受取配当金

109

142

不動産賃貸料

39

39

事務手数料等

6

7

貸倒引当金戻入額

1

0

雑収入

9

4

営業外収益合計

189

217

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

17

17

租税公課

2

2

保証料

2

1

訴訟関連費用

0

雑支出

0

1

営業外費用合計

21

20

経常利益

377

438

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3

※2 5

特別利益合計

3

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

380

444

法人税、住民税及び事業税

123

139

法人税等調整額

8

9

法人税等合計

131

148

当期純利益

249

296

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

1,420

16.0

1,029

13.6

労務費

 

173

1.9

134

1.8

(うち労務外注費)

 

(36)

  (0.4)

(7)

  (0.1)

外注費

 

5,371

60.6

4,734

62.6

経費

 

1,895

21.4

1,669

22.1

(うち人件費)

 

    (896)

  (10.1)

    (859)

  (11.4)

 

8,859

100

7,566

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

108

当期純利益

 

 

 

 

 

 

249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

当期末残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,151

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

16,960

4,898

15,183

1,522

1,522

16,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

108

 

108

 

 

108

当期純利益

249

 

249

 

 

249

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

723

723

723

当期変動額合計

141

0

141

723

723

864

当期末残高

17,101

4,899

15,323

2,245

2,245

17,569

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

108

当期純利益

 

 

 

 

 

 

296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

188

当期末残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,340

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

17,101

4,899

15,323

2,245

2,245

17,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

108

 

108

 

 

108

当期純利益

296

 

296

 

 

296

自己株式の取得

 

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

0

0

 

 

0

自己株式処分差損の振替

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

443

443

443

当期変動額合計

188

1

187

443

443

630

当期末残高

17,290

4,900

15,511

2,688

2,688

18,199

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2)材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3)工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間に受領しており、金融要素はありません。

(建設事業)

 当社の主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

 当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

(製造・販売事業等)

 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理(リサイクル)及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業(回転寿司店の運営)等を行っております。建設資材販売については、顧客に商品を出荷した時点、飲食事業については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

建設工事の共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る会計処理の方法

 構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

8,124

6,804

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

6百万円

6百万円

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

7百万円

-百万円

 

※3.未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

未成工事支出金

308百万円

268百万円

販売用不動産

4

4

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度72%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

134百万円

137百万円

従業員給料手当

382

388

退職給付費用

10

11

役員退職慰労引当金繰入額

29

29

貸倒引当金繰入額

1

1

減価償却費

26

26

 

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

3百万円

5百万円

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

工具器具・備品

0

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

(百万円)

当事業年度

(2024年12月31日)

(百万円)

子会社株式

29

29

関連会社株式

3

3

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

9百万円

 

5百万円

貸倒引当金

68

 

68

減損損失

186

 

184

完成工事補償引当金

8

 

7

工事損失引当金

9

 

役員退職慰労引当金

140

 

149

その他

10

 

10

繰延税金資産小計

431

 

424

評価性引当額

△391

 

△393

繰延税金資産合計

39

 

30

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△919

 

△1,108

繰延税金負債合計

△919

 

△1,108

繰延税金負債の純額

△880

 

△1,078

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△2.0

住民税均等割

2.3

 

2.0

評価性引当額の増減

1.7

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

33.3

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱京都フィナンシャルグループ

727,272

1,687

ライト工業㈱

403,601

896

ニチレキグループ㈱

300,000

806

㈱中央倉庫

216,000

328

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

134,190

248

日工㈱

278,200

203

㈱みずほフィナンシャルグループ

43,611

169

㈱りそなホールディングス

51,397

59

三菱重工業㈱

26,000

58

㈱三井住友フィナンシャルグループ

14,904

56

日本製鉄㈱

5,000

16

㈱ファルコホールディングス

5,200

13

武田薬品工業㈱

3,000

13

その他11銘柄

14,662

12

2,223,037

4,562

 

【債券】

 

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

株式会社T&Dホールディングス第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

300

302

(計)

300

302

投資有価証券

満期保有目的の債券

第3回 九州電力利払繰延・期限前償還条項付社債(劣後特約付)

300

306

1回 関西電力利払繰延・期限前償還劣後債

300

301

株式会社みずほフィナンシャルグループ第22回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

300

300

ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyUSドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)

300

300

第5回野村HD無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)

300

300

第433回中国電力株式会社社債

300

299

1回かんぽ生命利払繰延・償還条項付劣後債

200

201

第一生命保険株式会社USD建て永久劣後債リパッケージ債

200

200

第73回三菱UFJリース社債

200

200

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第25回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

100

100

西日本高速道路株式会社第61回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)

100

100

三井住友トラストグループ株式会社第18回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)

100

100

三井住友トラストグループ株式会社第21回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)

100

100

第1回日本生命第6回劣後ローン流動化利払繰延・期限前償還劣後

100

100

(計)

2,900

2,908

3,200

3,210

 

 

【その他】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資信託受益証券)

 

 

MHAMスリーウエイオープンファンド

50,000,000

51

50,000,000

51

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期

末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,352

156

1,509

1,044

27

464

構築物

254

10

264

231

3

33

機械及び装置

1,486

35

28

1,494

1,444

22

50

車両運搬具

120

120

107

7

13

工具器具・備品

116

20

0

136

106

18

30

土地

1,179

1,179

1,179

建設仮勘定

176

34

211

有形固定資産計

4,684

256

238

4,702

2,933

76

1,768

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

162

162

162

0

0

電話加入権

5

5

5

施設利用権

3

3

3

無形固定資産計

170

170

165

0

5

長期前払費用

18

1

19

17

3

2

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1

222

1

2

221

完成工事補償引当金(注)2

26

23

13

13

23

工事損失引当金(注)3

29

29

役員退職慰労引当金

459

29

488

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償見込額の減少によるものであります。

3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。