第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,754,945

1,667,410

売掛金

279,530

409,000

その他

114,181

135,835

貸倒引当金

2,059

流動資産合計

2,146,597

2,212,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,637

52,948

減価償却累計額

5,137

8,369

建物(純額)

45,499

44,578

工具、器具及び備品

11,777

11,777

減価償却累計額

5,491

7,005

工具、器具及び備品(純額)

6,285

4,771

その他(純額)

25,227

有形固定資産合計

51,785

74,577

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123,202

134,387

のれん

177,276

222,080

その他

49,719

41,433

無形固定資産合計

350,199

397,902

投資その他の資産

 

 

敷金

100,586

98,679

繰延税金資産

64,621

93,735

関係会社株式

※3

※3 34,526

その他

67,290

104,778

投資その他の資産合計

232,497

331,721

固定資産合計

634,481

804,200

資産合計

2,781,079

3,016,447

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,437

99,147

1年内返済予定の長期借入金

※2 92,459

※2 106,915

未払金

187,829

150,283

未払費用

141,630

154,500

未払法人税等

117,880

183,581

契約負債

197,505

225,010

その他

80,067

100,565

流動負債合計

866,808

1,020,003

固定負債

 

 

長期借入金

※2 91,739

※2 276,494

その他

13,578

固定負債合計

91,739

290,072

負債合計

958,547

1,310,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,778

100,000

資本剰余金

434,778

741,157

利益剰余金

915,436

1,490,536

自己株式

55

668,331

株主資本合計

1,793,936

1,663,362

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,878

5,257

その他の包括利益累計額合計

2,878

5,257

新株予約権

25,716

37,751

純資産合計

1,822,531

1,706,370

負債純資産合計

2,781,079

3,016,447

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,060,751

※1 3,857,729

売上原価

924,992

1,337,156

売上総利益

2,135,759

2,520,573

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,585,863

※2,※3 1,746,970

営業利益

549,895

773,602

営業外収益

 

 

受取利息

2,324

4,284

為替差益

8,139

57,975

その他

1,047

2,683

営業外収益合計

11,511

64,944

営業外費用

 

 

支払利息

1,309

3,660

支払手数料

0

1,599

その他

193

427

営業外費用合計

1,504

5,688

経常利益

559,903

832,858

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 522

※4 1,504

特別損失合計

522

1,504

税金等調整前当期純利益

559,381

831,354

法人税、住民税及び事業税

174,803

285,368

法人税等調整額

42,630

29,114

法人税等合計

132,173

256,253

当期純利益

427,207

575,100

親会社株主に帰属する当期純利益

427,207

575,100

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

427,207

575,100

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

977

2,378

その他の包括利益合計

977

2,378

包括利益

428,185

577,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

428,185

577,479

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

415,528

406,528

488,228

1,310,284

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

27,375

27,375

 

 

54,750

新株予約権の行使

875

875

 

 

1,750

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

427,207

 

427,207

自己株式の取得

 

 

 

55

55

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,250

28,250

427,207

55

483,652

当期末残高

443,778

434,778

915,436

55

1,793,936

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,900

1,900

13,428

1,325,613

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

54,750

新株予約権の行使

 

 

 

1,750

資本金から剰余金への振替

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

427,207

自己株式の取得

 

 

 

55

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

977

977

12,288

13,265

当期変動額合計

977

977

12,288

496,918

当期末残高

2,878

2,878

25,716

1,822,531

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

443,778

434,778

915,436

55

1,793,936

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

343,778

343,778

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

575,100

 

575,100

自己株式の取得

 

 

 

799,915

799,915

自己株式の処分

 

37,398

 

131,638

94,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

343,778

306,379

575,100

668,276

130,574

当期末残高

100,000

741,157

1,490,536

668,331

1,663,362

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,878

2,878

25,716

1,822,531

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

575,100

自己株式の取得

 

 

 

799,915

自己株式の処分

 

 

 

94,240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,378

2,378

12,035

14,414

当期変動額合計

2,378

2,378

12,035

116,160

当期末残高

5,257

5,257

37,751

1,706,370

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

559,381

831,354

減価償却費

22,663

43,672

のれん償却額

25,325

27,922

固定資産除却損

522

1,504

貸倒引当金の増減額(△は減少)

861

2,326

為替差損益(△は益)

9,267

42,751

受取利息

2,324

4,284

支払利息

1,309

3,660

株式報酬費用

47,599

66,810

売上債権の増減額(△は増加)

73,094

119,347

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,993

5,993

契約負債の増減額(△は減少)

24,430

27,504

未払金の増減額(△は減少)

126,513

37,890

その他の資産の増減額(△は増加)

12,112

4,192

その他の負債の増減額(△は減少)

36,393

42,995

小計

742,208

840,625

利息の受取額

2,324

4,284

利息の支払額

1,267

3,916

法人税等の支払額

164,804

207,478

営業活動によるキャッシュ・フロー

578,460

633,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

262

4,018

無形固定資産の取得による支出

105,887

39,650

投資その他の資産の取得による支出

25,000

関係会社株式の取得による支出

34,526

事業譲受による支出

72,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

106,150

175,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

350,000

長期借入金の返済による支出

95,208

150,789

自己株式の取得による支出

55

799,915

新株予約権の発行による収入

253

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,750

新株予約権の行使による自己株式の処分による

収入

6,350

その他の支出

913

財務活動によるキャッシュ・フロー

93,260

595,267

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,390

50,140

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

390,440

87,534

現金及び現金同等物の期首残高

1,330,154

1,754,945

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

34,350

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,754,945

※1 1,667,410

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Inc.

株式会社ジェネレーティブテクノロジー

 当連結会計年度より、株式会社ジェネレーティブテクノロジーを子会社として設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~22年

工具、器具及び備品  2年~10年

 

② 無形固定資産(のれんを除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、7~10年間にわたって均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」194千円は、「支払手数料」0千円、「その他」193千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

-千円

500,000千円

借入実行残高

借入未実行残高

500,000

 

※2 財務制限条項

 前連結会計年度(2023年12月31日)

 当連結会計年度末における当社の借入金のうち一部(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金83,380千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

 当連結会計年度末における当社の借入金のうち一部(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金54,820千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

-千円

34,526千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じる収益

3,060,751千円

3,857,729千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

406,796千円

468,704千円

広告宣伝費

207,012

218,904

貸倒引当金繰入額

863

2,315

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

132,236千円

131,295千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

-千円

1,504千円

工具、器具及び備品

522

522

1,504

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

977千円

2,378千円

組替調整額

税効果調整前

977

2,378

税効果額

為替換算調整勘定

977

2,378

その他の包括利益合計

977

2,378

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

9,416,244

34,400

9,450,644

合計

9,416,244

34,400

9,450,644

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

24

24

合計

24

24

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加34,400株はストック・オプションの権利行使による増加4,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加30,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

340,000

340,000

340

第7回新株予約権

普通株式

253,000

253,000

253

ストック・オプションとしての新株予約権

25,123

合計

340,000

253,000

593,000

25,716

(注)第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,450,644

9,450,644

合計

9,450,644

9,450,644

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

24

301,433

49,600

251,857

合計

24

301,433

49,600

251,857

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加301,433株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加301,400株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少49,600株は、ストック・オプションの権利行使による減少15,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,000株によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権

普通株式

340,000

340,000

340

第7回新株予約権

普通株式

253,000

253,000

253

ストック・オプションとしての新株予約権

37,158

合計

593,000

593,000

37,751

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

27,596

利益剰余金

3

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,754,945千円

1,667,410千円

現金及び現金同等物

1,754,945

1,667,410

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

譲渡制限付株式報酬としての

新株の発行による資本金増加額

27,375千円

-千円

譲渡制限付株式報酬としての

新株の発行による資本準備金増加額

27,375

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1年内

103,764千円

109,510千円

1年超

17,294

241,386

合計

121,058

350,896

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

100,586

90,850

△9,736

資産計

100,586

90,850

△9,736

(2)長期借入金(*2)

184,198

184,198

負債計

184,198

184,198

(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

98,679

86,443

△12,236

資産計

98,679

86,443

△12,236

(2)長期借入金(*2)

383,409

383,409

負債計

383,409

383,409

(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

34,526

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,754,945

売掛金

279,530

敷金

100,586

合計

2,034,475

100,586

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,667,410

売掛金

409,000

敷金

98,679

合計

2,076,410

98,679

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

92,459

36,919

28,560

26,260

合計

92,459

36,919

28,560

26,260

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

106,915

98,556

96,256

69,996

11,686

合計

106,915

98,556

96,256

69,996

11,686

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

90,850

90,850

資産計

90,850

90,850

長期借入金(*)

184,198

184,198

負債計

184,198

184,198

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

86,443

86,443

資産計

86,443

86,443

長期借入金(*)

383,409

383,409

負債計

383,409

383,409

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価と簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

12,035千円

12,035千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 16名

社外協力者 2名

当社取締役 2名

当社従業員 29名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 117,600株

普通株式 40,000株

普通株式 119,200株

付与日

2018年3月12日

2018年3月12日

2020年2月14日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年3月13日から

2028年2月12日まで

2020年3月13日から

2028年2月12日まで

2022年2月15日から

2030年2月13日まで

 

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者

コタエル信託株式会社

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 50,000株

付与日

2021年12月6日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2025年4月1日から

2031年12月5日まで

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

90,000

8,000

96,800

権利確定

権利行使

10,000

4,000

1,600

失効

未行使残

80,000

4,000

95,200

 

 

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

50,000

付与

失効

権利確定

未確定残

50,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

325

325

1,125

行使時平均株価(円)

2,877

1,754

2,835

付与日における

公正な評価単価(円)

 

 

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

2,600

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

908

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額           216,832千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額               33,972千円

 

5.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

35,564千円

54,775千円

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)3名

当社の取締役

(社外取締役を除く)3名

株式の種類及び付与数

普通株式 31,744株

普通株式 12,500株

付与日

2021年5月21日

2022年5月27日

譲渡制限期間

自 2021年5月21日

至 2026年5月20日

自 2022年5月27日

至 2026年5月20日

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単位

3,150円

2,061円

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)3名

当社の取締役

(社外取締役を除く)3名

株式の種類及び付与数

普通株式 30,000株

普通株式 34,000株

付与日

2023年5月26日

2024年5月24日

譲渡制限期間

自 2023年5月26日

至 2027年5月20日

自 2024年5月24日

至 2028年5月20日

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単位

1,825円

2,585円

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

株式数

前連結会計年度末

74,244

付与

34,000

没収

譲渡制限残

108,244

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

2,239千円

 

3,312千円

ソフトウエア

20,063

 

20,063

未払事業税

8,654

 

19,439

株式報酬費用

22,410

 

39,182

未払地代家賃

4,194

 

599

未払賞与

21,415

 

22,851

その他

867

 

974

繰延税金資産合計

79,845

 

106,422

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△15,224

 

△12,686

繰延税金負債合計

△15,224

 

△12,686

繰延税金資産の純額

64,621

 

93,735

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△3.6

 

のれんの償却額

1.4

 

1.1

税率の変更による影響

 

△0.5

税額控除

△5.5

 

△4.8

その他

0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

30.8

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2024年5月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

 当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、当社100%出資の子会社(株式会社ジェネレーティブテクノロジー)の設立、及び当該新設子会社による株式会社スタートアップテクノロジーからのスタートアップスタジオ事業を譲り受けることを決議しました。さらに、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で当該事業譲受を実行しております。

 

1.事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称及び取得する事業の内容

相手先企業の名称   株式会社スタートアップテクノロジー

事業の内容      システムの受託開発事業

 

(2)事業譲受を行った主な理由

システム開発に特化した子会社を設立し、株式会社スタートアップテクノロジーの開発事業を譲り受けることで、クラウド環境を含む開発に関する知見を更に蓄えることが可能となり、セキュアな開発から運用までの当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。

 

(3)事業譲受日

2024年10月1日

 

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年10月1日から2024年12月31日

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

72,727千円

取得原価

 

72,727千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 7,118千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

72,727千円

 

(2)発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

7年にわたる均等償却

 

6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

該当事項はありません。

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。

 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

201,372

279,530

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

279,530

409,000

契約負債(期首残高)

173,075

197,505

契約負債(期末残高)

197,505

225,010

 

 契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな

い重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

合計

49,350

25,227

74,577

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小池 敏弘

当社

代表取締役社長 兼

CEO

(被所有)

直接0.7

当社

代表取締役社長 兼

CEO

金銭報酬債権の現物出資(注)

46,537

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小池 敏弘

当社

代表取締役社長 兼

CEO

(被所有)

直接1.3

当社

代表取締役社長 兼

CEO

金銭報酬債権の現物出資(注)

61,523

役員

渡辺 洋司

当社

代表取締役

CTO

(被所有)

直接0.2

当社

代表取締役

CTO

金銭報酬債権の現物出資(注)

13,185

役員

倉田 雅史

当社

取締役CFO

(被所有)

直接0.2

当社

取締役CFO

金銭報酬債権の現物出資(注)

13,185

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

190.13円

181.40円

1株当たり当期純利益金額

45.28円

62.36円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

44.57円

61.34円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,822,531

1,706,370

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

25,716

37,751

(うち新株予約権(千円))

(25,716)

(37,751)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,796,815

1,668,619

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,450,620

9,198,787

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

427,207

575,100

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

427,207

575,100

普通株式の期中平均株式数(株)

9,434,588

9,222,237

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

150,205

153,411

(うち新株予約権(株))

(150,205)

(153,411)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年11月19日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 3,400個

(普通株式 340,000株)

 

2021年11月19日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数 500個

(普通株式 50,000株)

2021年11月19日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数 3,400個

(普通株式 340,000株)

 

2021年11月19日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数 500個

(普通株式 50,000株)

 

(重要な後発事象)

(株式会社DataSignの株式取得(子会社化))

 当社は、2025年2月14日付の取締役会において、株式会社DataSignの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2025年2月28日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

 

1.被取得企業の概要

①被取得企業企業の名称及びその事業内容

 被取得企業企業の名称:株式会社DataSign

 事業内容:ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売

 

②企業結合を行う主な理由

 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。

そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP(同意管理ツール)です(2025年1月 教えてURL調べ)。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。

 

 この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得することとしました。これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。

 

③企業結合日

 2025年2月28日

 

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 

⑥取得する議決権比率

 100%

 

⑦取得企業を決定するに至った根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価(現金)

451,000千円

取得原価

451,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円(見込額)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容

 現時点では確定しておりません。

 

(第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行)

 当社は、2025年2月21日(以下「発行決議日」といいます。)付の取締役会において、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合(以下「JICVGIファンド」といいます。)に対して、第三者割当の方法により新株式(以下「本新株式」といいます。)を発行すること及びグロース・キャピタル株式会社(以下「グロース・キャピタル社」といいます。)に対して、第三者割当の方法により第8回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行すること(以下、総称して「本第三者割当増資」といいます。)について決議し、2025年3月10日に払込手続が完了しております。概要は以下のとおりであります。

 

(1)第三者割当による新株式及び新株予約権の概要

(新株式の発行)

払込期日

2025年3月10日

発行新株式数

普通株式940,000株

発行価額

1株につき金1,964円

調達資金の額

1,846,160千円

募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、JICVGIファンドに対して940,000株を割り当てます。

資本組入総額

923,080千円

 

(新株予約権の発行)

割当日

2025年3月10日

新株予約権の総数

1,400個(新株予約権1個につき100株)

発行価額

総額3,304千円(新株予約権1個につき2,360円)

当該発行による

潜在株式数

140,000株(本新株予約権1個につき100株)

上限行使価額はありません。

下限行使価額は1,179円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は140,000株です。

調達資金の額

305,844千円

(内訳)

本新株予約権発行による調達額:3,304千円

本新株予約権行使による調達額:302,540千円

行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。

行使価 額及び行使価額の修正条項

当初行使価額2,161円

本新株予約権の当初行使価額は、発行決議日の直前取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における普通取引の終値(以下「終値」といいます。)(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)の110%に相当する価額です。また、行使価額の修正を当社取締役会が決議したこと(但し、当該取締役会決議日の前取引日の終値が2,161円より高い場合には、取締役会決議日から21営業日後に本条件が成就したものとみなされます。なお、当該取締役会決議日から21営業日が経過するまでの間、再度、取締役会において行使価額の修正決議は行いません。)、又は2027年11月11日を経過したことを条件に、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日(同日に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、その直前の終値のある取引日)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げます。)に修正されます。ただし、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額1,179円(発行決議日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値の60%に相当する価格)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。

すなわち、当社取締役会が行使価額の修正を決議したこと又は2027年11月11日を経過したことを条件に、当初行使価額で固定されていた行使価額が本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正される設計となっております。また、当社は当社取締役会において行使価額の修正決議を行った場合には、速やかにその旨を開示いたします。

なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。

募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、グロース・キャピタル社に対して1,400個を割り当てます。

そ の 他

・本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

・当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、グロース・キャピタル社と締結する新株予約権第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。)において、原則として、単一暦月中にMSCB等(同規則に定める意味を有します。以下同じ。)の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10%を超える場合には、当該10%を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置(グロース・キャピタル社が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10%を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。)を講じる予定です。

・当社は、2028年3月10日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除きます。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。

・上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

 

 

(2)調達する資金の具体的な使途

 本第三者割当増資により調達する差引手取概算額2,141百万円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

CloudFastenerの開発・運営体制強化のための資金

 800

2025年3月~2028年12月

M&A及び資本業務提携に関わる費用

1,341

2025年3月~2028年12月

2,141

 

 (注)1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。

2.株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じない場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。

 

(3)資金使途の合理性に関する考え方

 本第三者割当増資により調達した資金を、上記「(2)調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図ることができることから、本第三者割当増資は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。

 

(当座貸越契約の締結について)

当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、当社グループのサービスの中長期的な成長に向けた投資やM&Aに関わる投資に手元資金を活用しつつ、今後の事業拡大を見据え、機動的かつ安定的な資金調達枠をバックアップラインとして確保することを目的として、次の内容による総額30億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。

(契約内容)

(1)契約先

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

(2)当座貸越極度額

2,000百万円

1,000百万円

(3)契約締結年月

2025年2月

2025年2月

(4)契約期限

2025年8月(自動更新)

2026年2月(自動更新)

(5)利率

基準金利+スプレッド

基準金利+スプレッド

(6)担保等の有無

無担保、無保証

無担保、無保証

 

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

2.新株予約権の発行要項

①新株予約権の割当日

2025年4月2日

②新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社従業員 12名 310個

③新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

④新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式31,000株(新株予約権1個につき100株)

⑤新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額 ×―――――――――――――――

分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株あたり

払込金額

 

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の1株あたりの時価

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

ⅰ)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引において3,000円(但し、上記⑤において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を超過する取引が一度でも行われた場合に限り、当該取引が行われた日以降、本新株予約権を行使することができる。

ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

ⅵ)新株予約権者は、2027年4月2日以降は割当を受けた数の50%、2028年4月2日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

⑧新株予約権の行使期間

自 2027年4月2日 至 2035年3月16日

 

 

(第6回新株予約権(信託型ストックオプション)の消滅)

 当社は、2025年3月17日開催の取締役会において、役職員等に付与していない信託型ストックオプションである第5回新株予約権(以下、「本新株予約権」)について、役職員等に交付していないものを消滅させることを決議いたしました。

1.本新株予約権の概要

(1)取締役会発行決議

2021年11月19日

(2)割当日

2021年12月6日

(3)新株予約権の割当対象者

コタエル信託株式会社(注)

(4)信託期間満了日

2025年3月31日

(5)権利行使期間

2025年4月1日から2031年12月5日

(6)発行した新株予約権の数(株数)

500個(50,000株)

(7)消滅する新株予約権の数(株数)

500個(50,000株)

(8)消滅後の新株予約権の数(株数)

0個(0株)

 

(注)本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者として信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定されたものに交付されます。消滅時点において受益者は未確定であり、付与実績はありません。

 

2.消滅の理由

当社は、2021年11月19日付「第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託®の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社従業員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランの導入及び信託型SOである本新株予約権発行の決議を行っております。2023年5月29日に国税庁及び経済産業省によって開催された「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」において、国税庁から、信託型SOの税務上の取り扱いについての見解が発表されました。

当社としましては、その後の動向を注視しておりましたが、発行時に期待していたインセンティブ効果が得られないことが明確となったことから、今回役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、本新株予約権をすべて放棄することを決定し、本新株予約権のすべてが消滅することとなりました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

92,459

106,915

0.95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

91,739

276,494

1.01

2026年~2029年

合計

184,198

383,409

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,556

96,256

69,996

11,686

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

953,586

1,843,475

2,801,160

3,857,729

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

342,851

549,337

698,841

831,354

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

235,084

372,938

471,879

575,100

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

25.23

40.33

51.12

62.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

25.23

14.94

10.76

11.22

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。