2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,735,001

1,457,767

売掛金

※1 281,030

※1 394,851

仕掛品

5,993

前払費用

99,656

121,167

未収入金

※1 3,941

※1 194,819

その他

※1 2,386

※1 1,104

流動資産合計

2,128,009

2,169,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,637

52,948

減価償却累計額

5,137

8,369

建物(純額)

45,499

44,578

工具、器具及び備品

11,777

11,777

減価償却累計額

5,491

7,005

工具、器具及び備品(純額)

6,285

4,771

有形固定資産合計

51,785

49,350

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

123,202

134,387

のれん

177,276

151,951

顧客関連資産

49,719

41,433

無形固定資産合計

350,199

327,772

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,606

58,133

関係会社長期貸付金

100,000

敷金

100,586

98,679

繰延税金資産

64,621

93,735

長期前払費用

67,190

78,332

その他

100

26,446

投資その他の資産合計

238,104

455,327

固定資産合計

640,088

832,450

資産合計

2,768,097

3,002,161

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

37,935

96,341

1年内返済予定の長期借入金

※3 92,459

※3 106,915

未払金

※1 209,169

※1 210,428

未払費用

136,959

141,431

未払法人税等

117,880

179,087

未払消費税等

47,673

67,931

契約負債

197,505

225,010

預り金

17,925

20,324

流動負債合計

857,507

1,047,469

固定負債

 

 

長期借入金

※3 91,739

※3 276,494

固定負債合計

91,739

276,494

負債合計

949,246

1,323,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,778

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

434,778

その他資本剰余金

741,157

資本剰余金合計

434,778

741,157

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

914,633

1,467,620

利益剰余金合計

914,633

1,467,620

自己株式

55

668,331

株主資本合計

1,793,134

1,640,446

新株予約権

25,716

37,751

純資産合計

1,818,851

1,678,197

負債純資産合計

2,768,097

3,002,161

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,980,977

※1 3,786,624

売上原価

914,637

1,301,445

売上総利益

2,066,340

2,485,179

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,501,222

※1,※2 1,741,925

営業利益

565,118

743,253

営業外収益

 

 

受取利息

2,324

※1 4,660

為替差益

8,112

57,720

経営指導料

※1 1,200

その他

984

2,575

営業外収益合計

11,421

66,155

営業外費用

 

 

支払利息

1,309

3,660

支払手数料

0

1,599

株式交付費

99

8

その他

94

419

営業外費用合計

1,504

5,688

経常利益

575,035

803,720

特別損失

 

 

固定資産除却損

522

1,504

特別損失合計

522

1,504

税引前当期純利益

574,513

802,216

法人税、住民税及び事業税

176,303

278,344

法人税等調整額

42,630

29,114

法人税等合計

133,673

249,229

当期純利益

440,839

552,986

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

369,572

40.4

454,137

34.9

Ⅱ 経費

545,065

59.6

847,307

65.1

売上原価

 

914,637

100.0

1,301,445

100.0

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

通信費(千円)

396,551

572,136

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

415,528

406,528

406,528

473,794

473,794

1,295,850

13,428

1,309,278

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,375

27,375

 

27,375

 

 

 

54,750

 

54,750

新株予約権の行使

875

875

 

875

 

 

 

1,750

 

1,750

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

55

55

 

55

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

440,839

440,839

 

440,839

 

440,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

12,288

12,288

当期変動額合計

28,250

28,250

28,250

440,839

440,839

55

497,284

12,288

509,572

当期末残高

443,778

434,778

434,778

914,633

914,633

55

1,793,134

25,716

1,818,851

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

443,778

434,778

434,778

914,633

914,633

55

1,793,134

25,716

1,818,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

343,778

 

343,778

343,778

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

434,778

434,778

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

799,915

799,915

 

799,915

自己株式の処分

 

 

37,398

37,398

 

 

131,638

94,240

 

94,240

当期純利益

 

 

 

 

552,986

552,986

 

552,986

 

552,986

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

12,035

12,035

当期変動額合計

343,778

434,778

741,157

306,379

552,986

552,986

668,276

152,688

12,035

140,653

当期末残高

100,000

741,157

741,157

1,467,620

1,467,620

668,331

1,640,446

37,751

1,678,197

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品     個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~22年

工具、器具及び備品  2~10年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

のれん         効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法

顧客関連資産      効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 繰延資産の処理方法   株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「未収入金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」6,327千円は、「未収入金」3,941千円、「その他」2,386千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」95千円は、「支払手数料」0千円、「その他」94千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

94,751千円

194,780千円

短期金銭債務

21,351千円

70,431千円

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

-千円

500,000千円

借入実行残高

借入未実行残高

500,000

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日)

 当事業年度末における当社の借入金(当事業年度の貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金83,380千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 当事業年度末における当社の借入金(当事業年度の貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金54,820千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

321,742千円

213,630千円

営業費用

59,717

169,612

営業取引以外の取引による取引高

1,578

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.5%、当事業年度33.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.5%、当事業年度66.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

342,874

374,587

業務委託費

93,381

243,068

広告宣伝費

207,009

211,918

研究開発費

132,236

131,295

減価償却費

14,780

14,423

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額58,133千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

2,239千円

 

3,312千円

ソフトウエア

20,063

 

20,063

未払事業税

8,654

 

19,439

未払地代家賃

4,194

 

599

株式報酬費用

22,410

 

39,182

未払賞与

21,415

 

22,851

その他

867

 

974

繰延税金資産小計

79,845

 

106,422

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-

 

-

評価性引当額小計

-

 

-

繰延税金資産合計

79,845

 

106,422

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△15,224

 

△12,686

繰延税金負債合計

△15,224

 

△12,686

繰延税金資産の純額

64,621

 

93,735

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△3.5

 

-

のれんの償却額

1.3

 

1.1

税率の変更による影響

-

 

△0.5

税額控除

△5.4

 

△4.9

その他

△0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

31.1

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2024年5月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

50,637

4,018

1,707

52,948

8,369

3,435

44,578

工具、器具及び備品

11,777

11,777

7,005

1,514

4,771

有形固定資産計

62,414

4,018

1,707

64,725

15,375

4,949

49,350

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

134,859

39,650

174,510

40,122

28,465

134,387

のれん

221,595

221,595

69,644

25,325

151,951

顧客関連資産

64,221

64,221

22,788

8,286

41,433

無形固定資産計

420,676

39,650

460,327

132,554

62,077

327,772

長期前払費用

67,190

87,890

76,747

78,332

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア 自社サービスの開発による増加                   39,650千円

長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行等による増加               87,890千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

長期前払費用 前払費用への振替による減少                    76,747千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。