当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「[CS=Customer Satisfaction(顧客満足)]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES=Employee Satisfaction(社員満足)]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC=Social Contribution(社会貢献)]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT(Internet of Things)商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。
なお、客観的な指標として、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」におきましてはサービスの提供棟数、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、サービスの提供室数としております。
当該指標に加え、売上高、売上総利益及び営業利益を当社の収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(3)経営環境
住宅市場では、全国の空き家が約900万戸と過去最多、かつ新築着工数が減少し、都市部のマンション価格が高騰する一方、リノベーション需要は増加し、築古物件の再利用が進んでいます。不動産の付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。また、インバウンド需要の回復に伴い、ホテルや民泊も活性化し、宿泊施設への投資が進んでいます。
このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。
今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
空き家問題を起因とする不動産オーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の提供戸数・室数・棟数の増加を図るとともに、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進め、当社最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大してまいります。
なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、経営理念として、
CS=Customer Satisfaction(顧客満足)
私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。
ES=Employee Satisfaction(社員満足)
私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。
SC=Social Contribution(社会貢献)
私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。
を掲げております。
これは、利益のみを追求するのみではなく、優しさと思いやりを持ち、地域・社会そして関わるすべてのステークホルダーへの貢献に繋がる事業活動こそが持続的な成長においてより重要であると考えているためです。
経営理念を軸に、当社自身の発展のみならず社会の発展にも貢献できるような会社への成長を目指しており、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
そのような考えのもと、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的かつ能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。具体的対応については、取締役会で審議のうえ、実施・改善へと進めます。取締役会で承認された事項は、社内のイントラネットにて全従業員に対して周知しております。
(2)戦略
当社はステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を策定しております。
1.DXによる社会・産業の構築
2.社会や情勢の変化への適応
3.ガバナンスの強化
4.職場環境改良
5.働きがいのある職場
これら重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。
人財育成・社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
人財の育成に関する方針として、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人財が働き甲斐をもって活躍するための取り組みを推進しております。
・研修による、コンプライアンス・理念や企業方針の浸透で社内での意識統一
・従業員が安心して働ける環境を構築、長期で働ける会社(100歳雇用、定期昇給、医療費負担、育休明けの対応、など)=持続的な成長における人材の確保
・一人一人が意見を言える場の構築(内部通報窓口制度、会議、カウンセリング)=次世代リーダーの育成・推進
社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え、健康経営に取り組んでおり、様々な社内環境の整備を行い、3年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」の認定を受けました。
・福利厚生による支援の充実
・傷病や妊娠における就業の柔軟な対応(時短、リモートワーク)
・健康経営の推進、健康診断内容の項目追加
・脳ドック・大腸検査・帯状疱疹の検査代全額負担
・従業員が安心して働ける環境(AEDの設置、救命講習の受講)
・社員とその家族が、無料でいつでも健康・医療相談ができる健康経営支援プログラム「M3PSP」の導入
また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。
計画期間 2023年8月1日~2025年7月31日 までの2年間
・0歳~15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得の推奨
・子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度
・年次有給休暇の取得促進のための措置実施
・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
(3)リスク管理
当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、少なくとも隔月に1回開催しております。委員会で、各部署からあがってきた企業活動における事業上のリスクやコンプライアンス等に係る課題を識別し、一元的に管理・評価しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に委員会で識別、協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。
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指標 |
目標 |
実績 |
対策 |
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0歳~15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得率 |
2025年4月までに、子どもがいる社員の育児の為の有給休暇消化75%を目指す。 |
78% ※子どもがいる社員の有給休暇消化率 |
社員への周知・個別に有給取得日数を周知し取得の意識付けを行い、かつ子どもがいる社員は、女性社員に限らず子どもの夏休みに合わせて、7月中旬~8月中に夏季休暇とは別に5日間の有給休暇の取得を会社全体で推奨。 |
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子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ |
子どもがいる社員に対して、育児と仕事の両立の為に、状況に応じて始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げを随時実施、働きやすさ・環境づくりの徹底。 |
1名実施 ※希望があり次第実施 |
相談の上、該当者には随時適応中。定期的な上司とのカウンセリングの機会を設け、相談しやすい環境を確立。 |
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年次有給休暇取得率 |
社内の情報発信部署である総務部で有給取得率100%を実現する。その実例共有を全社に行い、毎年の有給取得率75%を目指す。 |
有給休暇取得率(総務部)108% 全社共有1回実施 個別共有2回実施 有給休暇取得率(全社)83%
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適時、有給休暇日数の周知を個別に案内し、有給休暇取得奨励を推奨。また※「チャリティ有給制度」を導入し、取得率を加速させる。※有給を取得した分だけ、会社が様々な団体に寄付するという制度で自身が有給を取ると社会貢献ができると思えば、有給を取りやすいだろうという想いの制度。 |
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短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 |
家庭の事情、子育て等の理由により、定時勤務が難しい場合、相談の上、時短勤務などの対応を実施。 |
2名実施 ※9時~17時勤務 |
相談の上、該当者には随時適応中。定期的な上司とのカウンセリングの機会を設けている。相談しやすい環境を確立。 |
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 不動産市況の影響について
当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報通信技術の革新
情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信データ量の急激な増加に関するリスク
近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等の増加、またテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他社との競合等の影響について
当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等に関するリスク
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサーバのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① 特定事業への依存について
当社は、現在収益の多くをインターネットサービス事業から獲得しております。またマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の提供と併せてIoT(Internet of Things)商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」、スマートカメラやスマートロックといった周辺設備も同時提供し、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 外注先の確保について
当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業における通信機器の仕入について
当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債への依存度について
当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コミットメントライン契約について
当社は安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社の財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にあり、随時モニタリングを行い資金調達リスクの低減を図っておりますが、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 提携・協力関係について
当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営管理体制に関するリスク
① 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の人物への依存について
当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制に関するリスク
① 事業上の法的規制について
当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。また、建設業法につきまして、当社は特定建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。当事業年度末現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年9月プライバシーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。
当事業年度末現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産保護について
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式の希薄化について
当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当事業年度末現在のストック・オプションによる潜在株式数は100,100株であり、発行済株式総数6,115,500株の1.64%に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的な配当の時期は、税引後利益5億円を達成する時期を目途として、配当性向20%以上を基準に継続的な株主還元を実施することを考えております。
③ 大株主について
当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、当事業年度末現在において自身が発行済株式総数の17.04%を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の72.18%を所有しております。
同人は安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の我が国経済におきましては、インバウンド需要の回復や賃金の上昇による個人消費の持ち直しが見られ、全体的に緩やかな回復基調を維持しました。その一方、人手不足や円安の進行による物価上昇、金利上昇リスクなど、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、全国の空き家が約900万戸と過去最多、かつ新築着工数が減少し、都市部のマンション価格が高騰する一方、リノベーション需要は増加し、築古物件の再利用が進んでいます。不動産の付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。また、インバウンド需要の回復に伴い、ホテルや民泊も活性化し、宿泊施設への投資が進んでおります。
このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃したプラン「B-CUBIC Next」の販売を推し進め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊代行会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、前期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。
外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、当第4四半期より正式に提供を開始しました。賃貸・戸建・分譲・ビル等不動産の修繕に関わる建築工事を遂行するにあたり、1級建築士資格を持つスタッフを増員し、建築一式工事、塗装工事をはじめとする特定建設業許可を取得しました。既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,697,147千円(前事業年度比18.7%増)、営業利益は738,692千円(前事業年度比45.5%増)、経常利益は564,001千円(前事業年度比55.2%増)、当期純利益は346,004千円(前事業年度比5.5%増)となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
② 今後の見通し
今後も住宅市場における最も大きな課題である空き家問題について引き続き社会課題になるとみられる中、不動産の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして外装・内装の修繕とリノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。
このような状況の下、当社は、空き家問題を起因とする不動産オーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の提供戸数・室数・棟数の増加を図るとともに、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進め、当社最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大してまいります。
今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。
(単位:百万円)
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2024年12月期実績 |
2025年12月期予想 |
増減率(%) |
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売上高 |
4,697 |
6,000 |
27.7% |
|
営業利益 |
738 |
905 |
22.5% |
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経常利益 |
564 |
655 |
16.1% |
|
当期純利益 |
346 |
400 |
15.6% |
以上の背景より、2025年12月期の業績予想は、売上高6,000百万円(前事業年度比27.7%増)、営業利益905百万円(前事業年度比22.5%増)、経常利益655百万円(前事業年度比16.1%増)、当期純利益400百万円(前事業年度比15.6%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は7,950,757千円となり、前事業年度末に比べ671,443千円(9.2%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ950,558千円(16.1%)増加し、6,860,637千円となりました。これは主に前払費用が241,197千円(23.1%)減少したものの、売掛金が1,182,771千円(40.4%)増加、未収入金が167,358千円(63.6%)増加、前渡金が16,778千円(62.1%)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ279,114千円(20.4%)減少し、1,090,120千円となりました。これは主に繰延税金資産が215,974千円(30.0%)減少、工具、器具及び備品が55,773千円(13.9%)減少したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は6,743,177千円となり、前事業年度末に比べ323,171千円(5.0%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ228,811千円(4.4%)増加し、5,390,946千円となりました。これは主に前受金が833,777千円(25.8%)減少したものの、短期借入金が908,952千円(112.2%)増加、買掛金が48,304千円(14.5%)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ94,359千円(7.5%)増加し、1,352,231千円となりました。これは主に長期借入金が112,528千円(10.5%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,207,579千円となり、前事業年度末に比べ348,272千円(40.5%)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が346,004千円増加したことなどによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ71,736千円減少し、1,002,930千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、1,096,803千円の支出(前事業年度は631,206千円の支出)となりました。これは主に、前払費用の減少額242,077千円(前事業年度は44,314千円の減少)、仕入債務の増加額48,304千円(前事業年度は63,723千円の減少)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,183,574千円(前事業年度は1,687,436千円の増加)、前受金の減少額833,777千円(前事業年度は522,238千円の増加)などの支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、26,691千円の支出(前事業年度は21,522千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入14,740千円(前事業年度は288千円の収入)などがありましたものの、長期前払費用の支払いによる支出15,570千円(前事業年度は4,761千円の支出)、関係会社株式の取得による支出10,000千円(前事業年度は支出なし)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、1,051,758千円の収入(前事業年度は775,682千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出739,595千円(前事業年度は542,260千円の支出)などがありましたものの、短期借入金の純増加額908,952千円(前事業年度は405,878千円の増加)、長期借入れによる収入900,000千円(前事業年度は850,000千円の収入)などがあったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(%) |
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インターネットサービス事業 |
4,697,147 |
18.7 |
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合計 |
4,697,147 |
18.7 |
1.当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。
自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,040,934千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、2024年12月26日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。
・契約の概要
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(1)契約先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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(2)契約形態 |
タームアウトオプション付コミットメントライン契約 (コミットメントライン期間終了時に借入額を長期借入金として乗り換え可能) |
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(3)借入限度額 |
20億円 |
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(4)コミットメント期間 |
2024年12月27日~2025年12月26日 (1年ごとの延長オプション最大4回) ※ 延長ごとに審査有り |
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(5)担保 |
無担保・無保証 ※ 他行からの新規借入に際し債権譲渡担保を設定した場合は債権譲渡担保有り |
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(6)使途 |
運転資金 |
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(7)財務制限条項 |
純資産維持、利益維持に関する財務制限有り |
該当事項はありません。