第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,588,854

2,500,543

2,992,972

3,957,774

4,697,147

経常利益

(千円)

196,108

536,320

125,780

363,342

564,001

当期純利益

(千円)

135,512

346,700

77,761

327,914

346,004

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

90,000

750,951

751,653

77,759

78,894

発行済株式総数

(株)

2,384,000

2,899,000

2,920,300

6,064,400

6,115,500

純資産額

(千円)

454,078

2,122,681

514,745

859,306

1,207,579

総資産額

(千円)

2,049,512

4,455,628

5,640,813

7,279,313

7,950,757

1株当たり純資産額

(円)

95.23

366.10

88.13

141.70

197.47

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

28.42

71.99

13.37

56.02

57.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

66.83

12.64

53.22

56.13

自己資本比率

(%)

22.2

47.6

9.1

11.8

15.2

自己資本利益率

(%)

35.1

26.9

16.4

47.8

33.5

株価収益率

(倍)

12.9

46.5

13.8

14.4

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

129,056

427,727

560,943

631,206

1,096,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

260,300

186,076

208,009

21,522

26,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

545,065

1,658,529

80,726

775,682

1,051,758

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

595,214

1,639,940

951,714

1,074,667

1,002,930

従業員数

(人)

68

105

136

127

142

(外、平均臨時雇用者数)

(24)

(32)

(19)

(15)

(13)

株主総利回り

(%)

66.8

83.2

88.2

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

(-)

(-)

(73.9)

(71.5)

(65.2)

最高株価

(円)

3,090

1,862

876

(2,240)

1,013

最低株価

(円)

1,831

787

733

(969)

681

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 

4.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第21期末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

5.当社は2021年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第21期の株価収益率については、第21期末時点において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

8.当社は、2021年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

9.当社は、2021年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第23期以降の株主総利回り及び比較指標は2021年12月末を基準として算定しております。

10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。また、2021年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお、第24期の株価につきましては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12.第24期の資本金の減少は、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2023年3月23日の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。なお、減資により振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補しております。

13.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

2【沿革】

当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、顧客満足・社員満足・社会貢献を追求できる事業、環境を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。

創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートしました。

2005年からは不動産オーナー様向け空室対策サービスとして、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売を開始しました。全国の空室・空き家問題を解決するべく、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献するというMISSIONを掲げ、最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、事業拡大を続けております。

 

年月

概要

2000年12月

2002年8月

2003年3月

2003年11月

2004年7月

2005年6月

2005年7月

2005年8月

2005年9月

2006年5月

2006年6月

2006年8月

 

 

2007年1月

2007年3月

2007年9月

2008年8月

2008年12月

2009年1月

2009年4月

2009年5月

2009年6月

2010年3月

2010年9月

2010年11月

 

2011年6月

2011年8月

通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立

株式会社ブロードインターナショナル(子会社)設立

株式会社に組織変更、本社移転

西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする

有限会社ファイバーリンクジャパン(子会社)設立

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始

資本金を3,000万円に増資

電気通信事業者届出(E47-2644号)

関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設

取締役会設置会社、監査役設置会社に移行

株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖

関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設

資本金を5,000万円に増資

有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更

資本金を9,000万円に増資

プライバシーマーク認証取得(登録番号:20001355(06))

神戸支店を大阪本社に統合

シャインストール株式会社を清算結了

シャインストール株式会社を閉鎖

東京都千代田区に東京支店を移転

京都府京都市下京区内に京都支店を移転

福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転

キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始

株式会社ラビズ(子会社)設立、不動産事業開始

現所在地に大阪本社を移転

東京都千代田区内に東京支店を移転

VOGUE株式会社(子会社)設立、エステティックサロン事業開始

株式会社OSDL(子会社)設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始

 

 

 

2012年7月

 

2014年3月

2014年10月

2014年12月

2015年2月

2015年12月

2017年6月

2018年1月

 

2018年5月

2018年8月

2018年10月

2018年12月

2019年1月

2019年2月

2019年3月

2020年7月

2020年11月

2021年4月

2021年6月

2021年12月

2022年4月

2022年6月

2023年4月

2023年7月

2023年8月

2024年5月

2024年10月

2024年12月

株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続

不動産事業部事業廃止

イシン株式会社主催 社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞

京都府京都市中京区に京都支店を移転

取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止

エステティック事業部事業廃止

東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更

大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証(認証番号:332)

京都府京都市中京区内に京都支店を移転

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設

取締役会設置会社、監査役設置会社に移行

小売電気事業許可(登録番号:A0535号)

IT事業部事業廃止

支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始

健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定

旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編

監査役会設置会社に移行

電気通信工事業 大阪府知事 許可(般-2)第154910号取得

事業継続力強化計画認定

東京都中央区に東日本支社を移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

東京証券取引所グロース市場に移行

横浜支店、神戸支店、広島支店開設

資本金を7,000万円に減資

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売開始

男女いきいき・元気宣言認定

株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ(子会社)設立

外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」の販売開始

特定建設業許可を取得

 

3【事業の内容】

(1)当社の事業の特徴

当社は、不動産オーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する戸建て・集合住宅を対象に、物件の付加価値を高め、入居率を向上させる設備・サービスを提供しております。また、当社の最たる強みとして、債権流動化の仕組みを活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を、提供サービスに適用することで、オーナーの経済的負担を軽減しております。

賃貸アパート・マンションをはじめ、戸建て・ビル・宿泊施設をターゲットに、増え続ける空室・空き家の利活用を促進させるべく、付加価値向上サービスと独自のファイナンススキームで不動産運用の新たな選択肢を提案し、地方創生・活性化に貢献しております。

また、当社は現状ではインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)具体的な製品・商品又はサービスの特徴

① 「B-CUBIC」

「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、マンションオーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。

入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。

また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT(Internet of Things)商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートホーム等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。

 

② 「BRO-LOCK」

「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、マンションオーナーのコスト負担が軽減されます。

集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス(注)を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。

入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。

(注)具体的なサービスとして、1:カードキー管理、2:スマホ管理、3:入居ステータス管理、4:入室履歴管理、5:メッセージ送信、6:機器動作ステータス確認などが挙げられます。

 

③ 「BRO-ROOM」

「BRO-ROOM」は、空室に悩む不動産オーナー向けに、1戸単位で空室対策を行うサービスです。通常であれば空室のリフォーム・リノベーションは多額の投資が初期段階で必要となり、分割での支払いにするとしても銀行借入やローン、リースに頼らざるを得ません。「BRO-ROOM」では当社独自のファイナンススキーム「BRO-ZERO」のメリットを最大限活かし、初期投資は当社が立て替え、オーナーは毎月のお支払いのみで、リスクを最小限に抑えて空室対策が可能となります。

 リノベーションはお部屋の構造や設備など課題点を徹底的にお調べし、最適な工事を施すことで、適正な募集家賃を実現します。さらに、サブリース会社とのパッケージプランを利用することで、サブリース料金からBRO-ROOM料金を差し引き、オーナーの手出しをゼロ円にし、導入後すぐに収入が確定します。

 

④ 「BRO-WALL」

  「BRO-WALL」は賃貸・分譲・ビル・戸建て等不動産の修繕に関わる建築工事を初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」で実現するサービスです。不動産オーナーは、老朽化した建物を修繕することで、入居者等利用する方にとって魅力的な物件へとバリューアップが可能になります。当社は元請けとなり、不動産オーナーより外壁塗装・屋上防水・外構エクステリア等、建物の修繕工事をご発注いただきます。工事内容によって、工務店や塗装業者等、下請け業者に工事を依頼します

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 当社は当事業年度において、子会社1社(株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ)を所有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

142

13

28.5

3.3

4,488,207

 

当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

コンサルティング事業本部

46

(5)

施工業務部

73

(7)

総務部、経理部、他

23

(1)

合計

142

13

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

19.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。

3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。