# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 2,092,561 | 2,324,838 | 2,657,832 | 2,841,077 | 3,149,759
税引前利益 | (百万円) | 420,063 | 472,390 | 593,450 | 621,601 | 233,766
当期利益 | (百万円) | 312,029 | 340,181 | 444,174 | 485,310 | 182,596
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 310,253 | 338,490 | 442,716 | 482,288 | 179,240
当期包括利益 | (百万円) | 132,883 | 540,258 | 998,229 | 668,217 | 288,612
資本合計 | (百万円) | 2,599,495 | 2,886,081 | 3,616,761 | 3,912,491 | 3,848,727
資産合計 | (百万円) | 5,381,382 | 5,774,209 | 6,548,078 | 7,282,097 | 8,370,732
１株当たり親会社の所有者帰属持分 | (円) | 1,421.92 | 1,583.10 | 1,994.78 | 2,157.46 | 2,121.33
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 174.88 | 190.76 | 249.45 | 271.69 | 100.95
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 174.80 | 190.68 | 249.36 | 271.63 | 100.94
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.88 | 48.65 | 54.07 | 52.60 | 45.00
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 11.97 | 12.70 | 13.94 | 13.09 | 4.72
株価収益率 | (倍) | 12.02 | 12.17 | 10.67 | 13.42 | 40.42
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 519,833 | 598,909 | 483,799 | 566,317 | 630,011
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,354 | △97,499 | △101,822 | △125,432 | △439,766
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △297,404 | △353,138 | △306,176 | △270,500 | △94,906
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 538,844 | 721,731 | 866,885 | 1,040,206 | 1,084,567
従業員数 | (人) | 58,300 | 55,381 | 52,640 | 53,239 | 53,593
[外、平均臨時雇用者数] | [6,681] | [6,942] | [6,726] | [8,193] | [5,704]

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 596,887 | 592,220 | 542,181 | 537,261 | 530,247
経常利益 | (百万円) | 240,491 | 278,809 | 273,734 | 185,665 | 404,377
当期純利益 | (百万円) | 241,752 | 216,896 | 283,461 | 184,788 | 404,849
資本金 | (百万円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (千株) | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000
純資産額 | (百万円) | 1,390,011 | 1,344,696 | 1,368,643 | 1,179,577 | 1,214,895
総資産額 | (百万円) | 2,597,930 | 2,487,979 | 2,363,267 | 2,293,951 | 2,303,789
１株当たり純資産額 | (円) | 782.73 | 757.10 | 770.57 | 664.12 | 684.01
１株当たり配当額 | (円) | 154 | 140 | 188 | 194 | 194
(うち、１株当たり中間配当額) | (円) | (77) | (65) | (75) | (94) | (97)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 136.27 | 122.23 | 159.72 | 104.10 | 228.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 136.21 | 122.18 | 159.66 | 104.07 | 227.98
自己資本比率 | (％) | 53.5 | 54.0 | 57.9 | 51.4 | 52.7
自己資本利益率 | (％) | 17.24 | 15.88 | 20.91 | 14.51 | 33.83
株価収益率 | (倍) | 15.43 | 19.00 | 16.66 | 35.02 | 17.89
配当性向 | (％) | 113.0 | 114.5 | 117.7 | 186.4 | 85.1
従業員数 | （人） | 7,366 | 7,154 | 5,819 | 5,940 | 5,994
[外、平均臨時雇用者数] | [1,183] | [1,174] | [461] | [257] | [291]
株主総利回り | (％) | 92.7 | 107.6 | 129.2 | 177.6 | 203.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 2,437.5 | 2,417.0 | 2,871.5 | 3,858.0 | 4,622.0
最低株価 | (円) | 1,796.5 | 1,898.0 | 2,000.0 | 2,537.5 | 3,453.0

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

（１）株式会社移行の経緯

当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。

しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。

これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、

・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定

・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定

を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。

（２）当社設立後の状況

当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。

当社設立後の主な変遷は次のとおりです。

年月 | 変遷の内容
1985年４月 | 日本たばこ産業株式会社設立
1985年４月 | 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置 その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
1986年３月 | たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置 その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止
1988年10月 | コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991年７月 | 新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転
1993年９月 | 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994年10月 | 政府保有株式の第一次売出し（394,276株） 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月 | 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995年５月 | 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転
1996年６月 | 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
1997年４月 | 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了 たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年４月 | ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結 その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月 | 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年５月 | 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年７月 | 旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
1999年10月 | 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合
2003年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2004年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004年６月 | 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）
2005年３月 | 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2005年４月 | マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2007年４月 | 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
2008年１月 | ㈱加ト吉株式を公開買付により取得
2009年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
2010年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
2011年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
2012年３月 | 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
2013年２月 | 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
2013年３月 | 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）
2015年３月 | 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
2015年７月 2016年１月 2016年３月 2018年６月 2020年10月 2022年１月 2022年３月 2024年10月 | ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡 その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖 加熱式たばこを全国発売開始 本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖 米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得

（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

### ３【事業の内容】

当社と、連結子会社268社、持分法適用会社53社から構成される当社グループはたばこ事業、医薬事業並びに加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

〔たばこ事業〕

当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。

（主な関係会社）

JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱

その他連結子会社214社、持分法適用会社50社

〔医薬事業〕

当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。主に当社が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売及びプロモーション業務（当社製品を含む）を担っております。

（主な関係会社）

鳥居薬品㈱、Akros Pharma Inc.

〔加工食品事業〕

当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。

（主な関係会社）

テーブルマーク㈱

その他連結子会社20社、持分法適用会社２社

上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社１社があります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。

〔たばこ事業〕

当社グループのたばこ事業は、販売数量で世界第３位（中国国家煙草総公司を除く）を誇り、130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界におけるCombustibles（注１）の販売数量シェア上位10ブランドのうち２ブランド（注２）を製造・販売しております。

（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

（注２）2023年度データ

＜研究開発＞

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP(注)関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。

（注）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-

Risk Products, RRP）を指しております。

＜原料葉たばこの調達＞

たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の上昇傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。

＜製造＞

お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では３つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く26か国では33のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。

＜マーケティング＞

ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。

グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、PloomブランドやLogicブランド等を展開しております。

（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております。

・小売価格

たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。

＜販売（流通）＞

お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。

また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機、オンライン等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。

〔医薬事業〕

当社グループは、1987年より医薬事業に進出し、「科学、技術、人財を大切にし、患者様の健康に貢献します。」をPurposeとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。

1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という）の発行済株式総数の過半数を取得し、その後、製造、販売及びプロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。

また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社Akros Pharma Inc.に臨床開発機能を追加し、海外での臨床開発拠点を設立しました。

当社グループは、安定的な利益貢献に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取組んでおります。

＜研究開発＞

研究開発は医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は主に「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしており、当年度は339億円を投資しました。

・研究開発プロセス

「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開発部門等とグループ会社であるAkros Pharma Inc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外における開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。

＜製造＞

当社グループ製品の製造に関しては、2020年に当社グループ工場での製造を中止したため、医薬品製造の全工程を外部に委託しております。

＜販売及びプロモーション＞

・海外における販売及びプロモーション

現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物ごとに、開発途中段階で海外における開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領しております。

・日本における販売及びプロモーション

日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国７か所の営業支社に在籍する214名の医薬情報担当者（MR）によって行われております。

主要製品としては、「コレクチム軟膏（アトピー性皮膚炎治療薬）」、「ブイタマークリーム（アトピー性皮膚炎治療剤・尋常性乾癬治療剤）」、「リオナ錠（高リン血症治療剤・鉄欠乏性貧血治療剤）」、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」、「エナロイ錠（腎性貧血治療薬）」、「シダキュアスギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」、「ミティキュアダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」があります。

〔加工食品事業〕

当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。

2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。

当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を展開しております。

当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「カトキチさぬきうどん」、パックごはん「国産こしひかり」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。

＜研究開発＞
消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。

具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。

＜調達＞
安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。

更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。

＜製造＞
当社グループでは、日本で16の工場、海外で７つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。

（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。

＜マーケティング＞

お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努めております。

＜販売及び流通＞

収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。

＜食の安全＞

お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。

### ４【関係会社の状況】

（2024年12月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業 内容 | 議決権に 対する 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
（連結子会社）268社 JT International Holding B.V. ※１ | オランダ | 千USD 1,800,372 | たばこ | 100.0 | 有 | 有 | ― | ― | ―
JT International S.A. ※１ | スイス | 千CHF 923,723 | たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ライセンス供与、製造たばこの販売等 | ―
LLC JTI Russia ※２ | ロシア | 千RUB 157,751 | たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
Gallaher Ltd. ※１ | 英国 | 千GBP 50,374 | たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
JTI Polska Sp. z o. o. | ポーランド | 千PLN 200,000 | たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
LLC Petro | ロシア | 千RUB 328,439 | たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş. | トルコ | 千TRY 148,825 | たばこ | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
TSネットワーク㈱ ※１ | 東京都 台東区 | 460 | たばこ | 85.3 | ― | 有 | ― | 製造たばこの配送業務等の委託 | 有
日本フィルター工業㈱ ※１ | 東京都 墨田区 | 461 | たばこ | 100.0 | ― | 有 | ― | 製造たばこ用フィルターの購入 | 有
鳥居薬品㈱ ※３ | 東京都 中央区 | 5,190 | 医薬 | 54.8 | ― | ― | ― | 製品の共同開発・販売等 | 有
Akros Pharma Inc. | アメリカ | 千USD 1 | 医薬 | 100.0 (100.0) | ― | 有 | ― | 海外臨床開発・調査業務委託 | ―
テーブルマーク㈱ ※１ | 東京都 中央区 | 22,500 | 加工 食品 | 100.0 | ― | 有 | 有 | ― | 有
その他256社 ※１ |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社）53社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
TC Megapolis JSC | ロシア | 千RUB 77 | たばこ | 23.0 (23.0) | ― | ― | ― | ― | ―
その他52社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」の（　）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。

３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。

４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JTI Cigarette and Tobacco Factory Co. Ltd.、JT International Bangladesh Limited、JT International (Thailand) Limited

５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の

10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

名称 | 主要な損益情報等（百万円）
売上収益 | 税引前利益 | 当期利益 | 資本合計 | 資産合計
LLC JTI Russia | 329,623 | 109,592 | 87,385 | 314,892 | 414,495

６．※３：有価証券報告書を提出しております。

７．連結子会社であるJT International Bangladesh Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は195,209百万円です。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| （2024年12月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
たばこ事業 | 47,120
[5,284]
医薬事業 | 1,340
[73]
加工食品事業 | 4,134
[228]
提出会社の全社共通業務等 | 999
[119]
合計 | 53,593
[5,704]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

（２）提出会社の状況

|  |  | （2024年12月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,994 | 41.3 | 15.0 | 9,516,774
[291]

セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
たばこ事業 | 4,764
[265]
医薬事業 | 711
[20]
加工食品事業 | 28
[0]
提出会社の全社共通業務等 | 491
[6]
合計 | 5,994
[291]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

３．従業員数は契約社員（30人）、休職者（180人）、当社への出向者（102人）を含み、当社からの出向者（600人）は含んでおりません。

４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。

５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

（４）多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

提出会社

管理職に占める 女性従業員の割合 （％） | 男性の育児 休業等取得率 （％） | 男女の賃金格差（％）
全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者
10.7 | 90.3 | 76.3 | 75.8 | 114.6

連結子会社

名称 | 管理職に占める 女性従業員の割合 （％） | 男性の育児 休業等取得率 （％） | 男女の賃金格差（％）
全従業員 | 従業員 | 臨時雇用者
TSネットワーク㈱ | 1.8 | 80.0 | 36.2 | 77.5 | 67.7
ジェイティ物流㈱ | － | * | 74.4 | 79.9 | 64.3
日本フィルター工業㈱ | 2.6 | 100.0 | 68.2 | 75.7 | 84.3
ジェイティプラントサービス㈱ | 7.5 | 66.7 | 78.2 | 83.6 | 95.4
富士フレーバー㈱ | 4.0 | 133.3 | 79.3 | 77.9 | 84.1
鳥居薬品㈱ | 12.0 | 75.0 | 77.5 | 80.4 | 44.7
テーブルマーク㈱ | 7.5 | 100.0 | 55.6 | 62.6 | 56.0
富士食品工業㈱ | 9.0 | 100.0 | 69.2 | 71.6 | 107.7
ケイエス冷凍食品㈱ | 15.1 | 0.0 | 61.0 | 81.6 | 82.7
日本食材加工㈱ | － | 100.0 | 56.7 | 80.9 | 75.7
㈱フードレック | － | 100.0 | 71.3 | 86.1 | 53.5
サンバーグ㈱ | － | * | 71.1 | 72.1 | 85.7
加ト吉水産㈱ | 9.1 | * | 71.0 | 79.7 | 77.7
一品香食品㈱ | － | 0.0 | 87.1 | 85.9 | 88.1
㈱光陽 | － | * | 66.0 | 79.8 | 73.1
㈱ジェイティクリエイティブサービス | 22.7 | 66.7 | 70.3 | 78.5 | 70.6
㈱JTビジネスコム | 22.6 | 100.0 | 63.1 | 77.7 | 82.1

（注）１．従業員数は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

５．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

６．「*」は男性の育児休業等取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７.「－」は該当がないことを示しております。

８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

②連結会社の状況

| 管理職に占める 女性従業員の割合 （％） | 男性の育児 休業等取得率 （％） | 男女の賃金格差 （％）
提出会社及び連結子会社 | 24.9 | 95.8 | 111.0

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。

３．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは算出方法が異なっており、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。