第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2024年12月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年3月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

34,666,419

34,666,419

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

34,666,419

34,666,419

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(1) 第15回新株予約権

決議年月日

2015年8月13日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 25

新株予約権の数(個)※

80

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 8,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

705(注)2

新株予約権の行使期間※

自 2017年9月1日

至 2025年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  1,045.00(注)2

資本組入額  522.50(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の

決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

 

(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、第14回新株予約権(2015年8月13日発行決議)における行使価額705円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。

4  (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また

 は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)3に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

(注)4に準じて決定する。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

(2) 第17回新株予約権

決議年月日

2017年8月10日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 36

新株予約権の数(個)※

290

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 29,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

524(注)2

新株予約権の行使期間※

自 2019年9月1日

至 2027年7月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  788.30(注)2

資本組入額 394.15(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

 

(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前日における東京証券取引所市場JASDAQグロースにおける当社普通株式の普通取引の終値である524円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。

 4 (1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま

 たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)3に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

(注)4に準じて決定する。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  第24回新株予約権

 

第4四半期会計期間

(2024年10月1日から

2024年12月31日まで)

第24期

(2024年1月1日から

2024年12月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

31,235

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)

3,123,500

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

260.35

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

813,212

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

69,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

6,900,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

288.88

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
(千円)

1,993,330

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年1月8日~

2020年5月25日

(注)1

1,277,600

14,259,419

243,385

4,115,720

243,385

1,337,517

2020年8月7日~

2020年12月31日

(注)2

1,748,900

16,008,319

232,565

4,348,286

232,565

1,570,083

2021年1月4日~

2021年7月29日

(注)3

1,751,100

17,759,419

200,370

4,548,657

200,370

1,770,454

2022年1月6日~

2022年4月22日

(注)4

2,468,300

20,227,719

173,530

4,722,187

173,530

1,943,984

2022年5月3日

(注)5

20,227,719

△3,528,238

1,193,949

△1,770,454

173,530

2022年5月6日~

2022年6月22日

(注)6

1,931,700

22,159,419

132,102

1,326,051

132,102

305,632

2022年10月3日~

2022年12月27日

(注)7

2,263,200

24,422,619

141,325

1,467,377

141,325

446,957

2023年1月4日~

2023年1月23日

(注)8

3,236,800

27,659,419

318,407

1,785,784

318,407

765,365

2023年4月7日

(注)9

1,000

27,660,419

258

1,786,042

258

765,623

2023年6月13日~

2023年8月18日

(注)10

735,000

28,395,419

110,271

1,896,314

110,271

875,895

2023年8月23日

(注)11

2,100

28,397,519

541

1,896,856

541

876,436

2023年9月5日~

2023年11月15日

(注)12

2,971,500

31,369,019

471,521

2,368,377

471,521

1,347,958

2023年12月12日

(注)13

20,000

31,389,019

7,120

2,375,497

7,120

1,355,078

2023年12月20日

(注)14

70,000

31,459,019

8,813

2,384,311

8,813

1,363,892

2024年2月16日~

2024年7月1日

(注)15

3,123,500

34,582,519

407,059

2,791,370

407,059

1,770,951

2024年7月12日~

2024年7月16日

(注)16

55,000

34,637,519

19,580

2,810,950

19,580

1,790,531

2024年7月19日~

2024年8月6日

(注)17

18,900

34,656,419

4,876

2,815,826

4,876

1,795,407

2024年10月21日

(注)18

10,000

34,666,419

3,560

2,819,386

3,560

1,798,967

 

(注)1 第18回新株予約権(12,776個)の行使による増加

2 第19回新株予約権(17,489個)の行使による増加

3 第19回新株予約権(17,511個)の行使による増加

4 第22回新株予約権(24,683個)の行使による増加

5 2022年3月25日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年5月3日にその効力が発生しております。

6 第22回新株予約権(19,317個)の行使による増加

7 第23回新株予約権(22,632個)の行使による増加

8 第23回新株予約権(32,368個)の行使による増加

9 第21回新株予約権(10個)の行使による増加

10 第24回新株予約権(7,350個)の行使による増加

11 第21回新株予約権(21個)の行使による増加

12 第24回新株予約権(29,715個)の行使による増加

13 第14回新株予約権(200個)の行使による増加

14 第24回新株予約権(700個)の行使による増加

15 第24回新株予約権(31,235個)の行使による増加

16 第14回新株予約権(550個)の行使による増加

17 第21回新株予約権(189個)の行使による増加

18 第14回新株予約権(100個)の行使による増加

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

32

102

31

97

26,261

26,526

所有株式数(単元)

-

508

20,011

5,917

13,516

730

305,822

346,504

16,019

所有株式数の割合

(%)

-

0.14

5.77

1.70

3.90

0.21

88.25

100.00

(注) 自己株式156株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

983,200

2.83

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

317,815

0.91

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

307,550

0.88

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

265,300

0.76

山本 大典

神奈川県横浜市保土ケ谷区

200,000

0.57

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

188,700

0.54

村松 裕之

愛知県新城市

173,600

0.50

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

164,813

0.47

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

154,141

0.44

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号

147,100

0.42

2,902,219

8.37

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,650,300

346,503

同上

単元未満株式

普通株式

16,019

同上

発行済株式総数

 

34,666,419

総株主の議決権

 

346,503

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式56株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社セルシード

東京都江東区青海二丁目5番10号

100

-

100

0.00

100

-

100

0.00

(注) 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を56株所有しております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

保有自己株式数

156

156

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は設立以来配当を実施しておらず、また当事業年度末においても配当可能な状況にありません。

 当社は細胞シート再生医療等製品及び再生医療支援製品の研究開発を主体とするビジネスモデルを採用しており、現在は細胞シート再生医療等製品の第1号製品の早期事業化を目指している段階です。細胞シート再生医療等製品の第1号製品が本格的に収益に寄与するまでにはまだ数年以上の時間が必要である一方で、多額の先行投資を伴う研究開発活動を今後も継続的かつ積極的に実施していく計画としていることから、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先したいと考えております。

 ただし、株主への利益還元も当社にとって最も重要な経営課題の1つであると認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しながらできるだけ早期に配当を実現すべく引き続き検討してまいります。

 剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会です。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社は、技術革新と創造性を発揮し、質の高い優れた製品とサービスの提供を通じ、人々の健康と福祉に貢献することを使命とし、全ての企業活動において品質を高めるべく企業統治の整備を進めています。

 適時適切な情報公開の実施、意思決定の透明性の確保、説明責任の充実とともに、業務管理及び監査の体制を整え、経営のチェック機能強化に取り組んでまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治体制の概要

 会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化を図っております。

 当社の各機関の基本説明(目的、名称、権限及び構成員の氏名)は以下のとおりであります。

1)取締役会

 毎月1回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。

 取締役会は、監査等委員である取締役3名を含め6名の取締役(うち、社外取締役3名)で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。

(構成員)

代表取締役社長 橋本 せつ子(議長)

取締役 前田 敏宏、中岡 圭一郎

社外取締役(監査等委員) 大江田 憲治、遠藤 幸子、間野 哲臣

 

2)監査等委員会

 原則毎月1回の開催により、監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づく重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。監査等委員会委員長である社外取締役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施することとしております。

 監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、法律の専門家である弁護士、財務会計に関する知見を有する公認会計士で構成されております。

(構成員)

社外取締役 大江田 憲治(委員長)、社外取締役 遠藤 幸子、社外取締役 間野 哲臣

 

3)経営会議

 迅速な意思決定ができるように、業務執行取締役と部門長から構成される経営会議を、原則として月1回以上開催しております。経営会議では、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行っております。また、監査等委員会委員長である社外取締役は、経営会議に出席又は会議内容の報告を受けることにより、業務執行状況を監督しております。

 

(b)当該体制を採用する理由

 当社は、組織体制の合理化及び効率化を図るとともに、社外取締役を含めた監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であるものと判断し、当該体制を採用しております。

 監査等委員と業務執行取締役との間では、定期的な意見交換会が開催されており、監査等委員会委員長は、経営会議等の社内の重要な会議に出席又は会議の内容の報告を受けるとともに、業務執行取締役から職務の執行状況を適宜聴取することにより、その適法性を監督・監査し経営監視の強化及び向上を図っております。これらの体制により、適正なコーポレート・ガバナンス体制が確保されているものと考えております。

 

     提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

 

コーポレート・ガバナンス概要図

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③ 企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備状況

 当社は業務の適正および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制基本方針」を制定し運用しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 取締役会は、法令及び定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により社外の視点からの監督を行うものとする。監査等委員である取締役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査する。また監査等委員である社外取締役のうち1名は弁護士であり、法律専門家の視点に基づく監査・監督を担当する。必要に応じて顧問弁護士等の専門家のアドバイスを受けるなどにより法令及び定款に適合することを確認する。また、「財務報告に係る内部統制規程」に従って、個別業務を運用することで、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録し保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門・部署がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画部門長又はその指名する部署・使用人が行うものとする。また、経営会議において、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協議する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役による意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。

 1)毎月1回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行う。取締役会は、取締役および社外取締役で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制を整えるものとする。

 2)業務執行取締役と部門長を構成員とする経営会議を、原則として月1回以上開催する。経営会議では、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行う。
また、監査等委員会委員長は、経営会議に出席又は会議内容の報告を受けることにより、業務執行状況を監視する。

 3)事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各部署の目標と責任を明確にすると共に、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

 4)内部監査担当部署は、内部統制状況を確認するために、内部監査を実施する。内部監査責任者は、社長に承認された年間の内部監査計画書に基づき、被監査部署に対して通知を行い、会社の業務及び財務報告体制を調査し、経営の合理化、能率化の増進に資することを目的に、内部監査を実施する。内部監査の実施状況については、社長及び監査等委員会に報告する。内部監査責任者は、内部監査実施後に被監査部署に対し、是正措置及び改善状況を確認する。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 製品に関する品質、安全性確保及び法令順守のため、購買、生産管理、研究開発等の社内規程を整備し、運用する。その他一般の法的規制に関する遵守については、法務担当部署が対応し、企業価値向上のためのコンプライアンス基本規程、内部通報規程等の関連規程を定める。従業員に対し、必要なコンプライアンス研修の受講を実施する。また、内部監査により、社内各部署の業務執行の適法性・妥当性について公正かつ客観的な立場で検討及び評価を行う。

・当社における業務の適正を確保するための体制

 当社は、企業価値向上をめざした経営を行い、かつ社会的責任を全うするために、経営理念を策定する。この経営理念に基づき業務の適正を図るため、情報の共有化や適切な時期での意思決定を行う。さらに当社にとって重要な案件は、必要に応じて当社の取締役会に付議し、関連諸規程に基づいて管理監督を実施し、適時適切な報告・相談などを行う。また、監査等委員会及び内部監査担当部署は、これらの業務の実施状況を監査する。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項及び補助使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

 監査等委員会は、内部監査担当部署所属の使用人に補助使用人として監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び内部監査部署長の指揮命令を受けないものとする。また、補助使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、使用人の独立性を確保する。

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が、監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をした者が監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が、監査等委員会に対して、当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為を発見したときは、その内容を速やかに監査等委員会へ報告する体制を整備する。

 監査等委員会に報告を行った者は、監査等委員会へ報告したことを理由として不利益な取扱いを受けることはないものする。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査等委員会は、監査等委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、経営会議その他の重要会議に出席する他、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人から職務の執行状況を適宜聴取し、適法性・妥当性を監査・監督する。さらに内部監査担当部署及び会計監査人との相互連携を図り、監査・監督の強化に努める。また、監査等委員会と代表取締役社長等、業務執行取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

監査等委員は、その職務執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的に、反社会的勢力対応規程を定め、経営企画部門を中心にチェック体制を整備する。

 

(b)リスク管理体制の整備状況

 当社リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、経営企画部門長又はその指名する部署・使用人が行う。

 経営会議において、当社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協議する。

 なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項については法務担当部署で対応し、必要に応じて適宜社外の顧問弁護士のアドバイスを受ける。

 

(c)責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、それぞれ、同法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額であります。

 

(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しております。被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

 

(e)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

(f)取締役の定数と取締役の選任決議要件

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款で定めております。

 当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

(g)株主総会の特別決議要件

 会社法第309条第2項の定めによる決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

 

(h)取締役会の活動状況

 当社は、当事業年度において定時取締役会、臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

氏  名

開催回数

出席回数

橋本 せつ子

13回

13回

大江田 憲治

13回

13回

山口 十思雄

13回

13回

遠藤 幸子

13回

13回

 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議のほか、事業計画、決算に関連する事項など経営に関する重要事項の決定、経営会議からの上程事項(サスティナビリティ関連項目含む)、業務執行の報告を実施しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

橋本 せつ子

1953年8月15日

1984年4月

ヘキストジャパン株式会社 入社

1991年4月

ファルマシアバイオテク株式会社 入社

1998年7月

ビアコア株式会社 マーケティング部及び開発部 部長

2008年7月

株式会社バイオビジネスブリッジ 設立 代表取締役社長

2009年2月

スウェーデン大使館 投資部

主席投資官

2014年3月

当社取締役副社長

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年11月

株式会社バイオビジネスブリッジ取締役 (現任)

 

(注2)

34,700

取締役

開発戦略室長

前田 敏宏

1955年11月3日

1980年4月

財団法人 化学及血清療法研究所(現 一般財団法人 化学及血清療法研究所) 入所

1983年3月

米国ハーバード大学医学部 客員研究員(兼任)

1985年3月

理学博士号 取得(九州大学)

1992年4月

同法人 医薬開発部 部長

2000年4月

同法人 事業開発部 部長・研究企画室 室長

2011年4月

崇城大学薬学部大学院 客員教授(兼任)

2014年7月

株式会社ジーンテクノサイエンス 入社 事業開発部 部長

2017年10月

当社入社 海外事業室長

2021年4月

2025年3月

当社開発戦略室長

当社取締役開発戦略室長 就任(現任)

 

(注2)

-

取締役

総務法務部長

中岡 圭一郎

1975年12月1日

2000年2月

北里薬品産業株式会社 入社

2005年4月

同社 管理本部総務課 主任

2011年4月

同社 管理本部経理課 課長補佐

2016年8月

同社 管理本部経理課兼総務課 課長補佐

2019年10月

当社入社 人事総務部 マネージャー

2022年10月

2025年3月

当社総務法務部長

当社取締役総務法務部長 就任(現任)

 

(注2)

-

取締役(監査等委員)

大江田 憲治

1951年9月10日

1982年4月

住友化学工業株式会社 入社

1990年10月

同社 生命工学研究所主任研究員

2007年1月

内閣府・大臣官房審議官(科学技術政策)

2010年1月

住友化学株式会社 フェロー

2011年4月

独立行政法人 理化学研究所理事

2015年4月

同研究所 顧問

2015年7月

株式会社住化技術情報センター

取締役

2017年3月

当社取締役

2018年6月

 

2020年6月

 

2021年12月

 

2023年3月

2024年8月

公益社団法人日本工学アカデミー

常務理事

同アカデミー 終身フェロー

(現任)

京都大学 産官学連携本部 特任教授(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

Symbiobe株式会社 社外監査役

(現任)

 

(注3)

5,300

取締役(監査等委員)

遠藤 幸子

1954年2月17日

1976年4月

1979年10月

富士通株式会社 入社

畑田税理士事務所 入所

1997年4月

鳥飼総合法律事務所 入所

1998年1月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2003年4月

小川総合法律事務所 入所

2009年4月

ベリタス法律事務所 開設 代表弁護士(現任)

2016年12月

成友興業株式会社 取締役監査等委員(現任)

2021年4月

2021年5月

 

2023年3月

東京都環境審議会委員(現任)

日本ゼトック株式会社 社外取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注3)

-

取締役(監査等委員)

間野 哲臣

1979年6月22日

2002年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年2月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

2006年6月

公認会計士登録

2006年9月

間野公認会計事務所 開設(現任)

2014年1月

税理士登録

2015年10月

 

2025年3月

株式会社ディープインパクト 取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注3)

-

40,000

 

(注)1 取締役 大江田憲治氏、遠藤幸子氏及び間野哲臣氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 2025年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2025年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役である大江田憲治氏は、企業及び公的機関での経験が豊富で、ライフサイエンスにおける深い見識を有しております。産官学の幅広い人脈もあり、当社の経営に有益な助言を得ることが期待できることから選任しております。なお、大江田憲治氏は「(2)「役員の状況」 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、当社株式を所有しておりますが、その他には、当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。

 社外取締役である遠藤幸子氏は、ベリタス法律事務所の代表弁護士であり、成友興業株式会社社外取締役(監査等委員) 兼 日本ゼトック株式会社の社外取締役です。弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を法的な観点から適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。

 社外取締役である間野哲臣氏は、公認会計士及び税理士であり、株式会社ディープインパクトの取締役です。公認会計士及び税理士として、企業会計及び財務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である取締役として選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。

 

 社外取締役は、毎月1回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それぞれの見地より適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、監査等委員である社外取締役は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。

 当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、各自の専門分野での知識・経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査が期待できる者を選任しております。

 また、監査等委員である社外取締役は、原則毎月1回の定時監査等委員会を通じ、内部監査担当部署と情報の交換を行っております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 当社は、2021年3月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が決議

されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。間野哲臣氏は、公認会計士であり株式会社ディープインパクト取締役です。公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 監査等委員は、原則毎月開催される監査等委員会の他、取締役会、経営会議、その他社内の重要な会議への交代での出席、会社財産の調査及び業務の調査、代表取締役社長等の業務執行取締役との定期的面談等を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務を十分に監視できる体制になっており、不正行為及び法令又は定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。

 

 (当事業年度の状況)

 当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会は13回(定時12回、臨時1回)開催され、3名の監査等委員はすべて出席しております。監査等委員会においては、年間監査計画を策定し、内部監査室が実施した内部監査の状況等を共有するなど、都度意見交換を行い、監査報告書の作成、新株予約権発行の合理性、実地棚卸の結果、会計監査人の報酬に関する同意などについて検討しております。

氏  名

開催回数

出席回数

大江田 憲治

13回

13回

山口 十思雄

13回

13回

遠藤 幸子

13回

13回

 監査等委員会は、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、業務・財務状況の調査、内部監査担当部署との連携などを通じて、業務執行に関する情報収集に努め、経営会議等の社内重要会議への交代での出席し、サスティナビリティ関連項目の検討のほか、内部監査や実地棚卸の立ち合いなどを実施しております。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人から監査状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。

 監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、会計監査人と継続的に協議を行うとともに、その監査の実施状況について説明を受け、社内の関係部門と当該事項に関する協議を実施しております。

 

② 内部監査の状況

(a)人員及び手続き

 社長直轄組織の内部監査担当部署に1名を配置し、法令、定款及び諸規程の順守状況を監査すると共に内部統制の有効性の監査を実施しております。また、内部監査担当部署に対する内部監査は、経営企画部門長が実施いたします。

 内部監査責任者は、あらかじめ年間の内部監査計画書を作成し社長の承認を得た後、被監査部署に対して通知を行い、会社の業務及び財産の実態を調査し経営の合理化及び能率の増進に資することを目的に、内部統制監査を含めた内部監査を実施しております。

 内部監査の実施状況については、取締役会に直接報告する体制を取っておりませんが、代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っております。内部監査責任者は、内部監査実施後に被監査部署に対し、改善状況を確認しております。

 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当部署は、全社的な内部統制と重要な業務プロセスに関する整備運用状況の評価を実施しております。

 

(b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携状況

 内部監査担当部署、監査等委員会及び会計監査人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しておりました。

 内部監査担当部署は、監査等委員会のスタッフ機能も兼ねており、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関して、取締役、内部監査担当部署長の指揮命令を受けないものとしており、また必要に応じ監査等委員会に出席して情報交換を行っておりました。

 

③ 会計監査の状況

(a)監査法人の名称

けやき監査法人

 

(b)継続監査期間

 7年間

 

(c)業務を執行した公認会計士

宮下圭二

吉村潤一

 

(d)監査業務に係る補助者の構成

 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他1名であります。

 

(e)監査法人の選定方針と理由

 当社がけやき監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果であります。会計監査人の職務執行に関して支障がある場合など、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決議し、当該議案を株主総会に提出いたします。

 

(f)監査等委員会による会計監査人の評価

 監査等委員会は、けやき監査法人の監査方針、監査計画、監査の方法及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制について評価を行った結果、特段の問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

12,000

12,000

 

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

  該当事項はありません。

 

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

 

(d)監査報酬の決定方針

  当社の規模、監査人員数、監査日程及び予定監査日数等を総合的に勘案したうえで、報酬金額について、

 監査等委員会の同意を得て決定しております。

 

(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、適時に合理的な報酬で効率的に実施される高品質な監査であることを確認し、検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項および同条第3項の同意を行っております。

 

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の役員報酬に関する株主総会決議は、2021年3月26日になされており、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額1億円以内(うち社外取締役分は3,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額2,000万円以内とそれぞれ決議しております。

 提出日現在において、これらの報酬額の支給対象となる役員の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)であります。

 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定においては、株主総会で決議された額の範囲内で、各取締役の職務内容及び責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定においては、短期的な業績だけでなく、企業価値の向上への貢献度合いを考慮します。報酬等は、金銭による固定の月額報酬のみから構成されており、その役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社の水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定いたします。これに加え、報酬等の決定においては、客観性・透明性を確保する観点から、必要に応じて、税理士や弁護士等の外部専門家に意見を求めることとします。報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2021年2月14日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を協議・決定し、2021年3月26日開催の臨時取締役会においては、新たな役員報酬制度及び基本方針について協議・決定し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬における当社の課題(報酬水準、業績連動報酬採用の有無など)を整理したうえ、個別支給額を協議し、同日開催の株主総会で決議された報酬額の範囲内において取締役会で決議しております。

 監査等委員である取締役の報酬等の額は、独立性の確保の観点から、金銭による固定の月額報酬のみから構成し、株主総会で決議された額の範囲内で、役職(委員長)、業務の分担等を勘案して、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。

 なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、基本方針との整合性を含め、同業他社の水準、当社の業績、従業員の給与水準等を総合的に検証して決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

 

②当該事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

15,120

15,120

-

-

-

1

監査等委員(社外取締役を除く)

-

-

-

-

-

-

社外役員

7,200

7,200

-

-

-

3

合計

22,320

22,320

-

-

-

4

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式) に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の   内容

当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

20,536

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 該当事項はありません。

 

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。