### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,474 | 6,405
受取手形 | 129 | 163
売掛金 | 2,978 | 3,137
契約資産 | 250 | 331
商品 | 44 | 56
仕掛品 | 53 | 58
原材料及び貯蔵品 | 156 | 166
前払費用 | 235 | 305
その他 | 56 | 171
貸倒引当金 | △2 | △0
流動資産合計 | 9,376 | 10,796
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 240 | 396
機械装置及び運搬具（純額） | 129 | 149
工具、器具及び備品（純額） | 83 | 125
土地 | 116 | 116
その他 | 10 | 8
有形固定資産合計 | 580 | 795
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 229 | 190
その他 | 0 | 52
無形固定資産合計 | 230 | 243
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 551 | 681
関係会社長期貸付金 | 109 | 109
投資有価証券 | 224 | 419
長期前払費用 | 15 | 29
繰延税金資産 | 499 | 603
その他 | 183 | 346
投資その他の資産合計 | 1,583 | 2,188
固定資産合計 | 2,393 | 3,227
資産合計 | 11,770 | 14,024

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 252 | 261
未払金 | 210 | 387
未払費用 | 465 | 581
未払法人税等 | 94 | 99
資産除去債務 | 5 | －
契約負債 | 151 | 142
賞与引当金 | 1,035 | 1,240
未払消費税等 | 351 | 271
その他 | 80 | 97
流動負債合計 | 2,647 | 3,081
固定負債 |  |
リース債務 | 7 | 5
資産除去債務 | 141 | 159
固定負債合計 | 149 | 164
負債合計 | 2,797 | 3,246
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10 | 10
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 225 | 225
その他資本剰余金 | 309 | 1,167
資本剰余金合計 | 534 | 1,392
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9 | 9
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,300 | 3,300
繰越利益剰余金 | 6,391 | 6,552
利益剰余金合計 | 9,701 | 9,861
自己株式 | △1,272 | △487
株主資本合計 | 8,972 | 10,776
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 0 | 0
純資産合計 | 8,973 | 10,777
負債純資産合計 | 11,770 | 14,024

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 17,279 | 19,331
売上原価 | 12,266 | 13,462
売上総利益 | 5,012 | 5,869
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,053 | ※２ 5,257
営業利益 | 959 | 611
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | ※１ 3
補助金収入 | 1 | 2
為替差益 | － | 1
その他 | 2 | 4
営業外収益合計 | 4 | 11
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 10 | 26
株式交付費 | － | 8
上場関連費用 | 10 | 11
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 22 | 46
経常利益 | 941 | 576
特別損失 |  |
減損損失 | － | 4
投資有価証券評価損 | ※３ 74 | ※３ 78
関係会社株式評価損 | － | ※４ 36
特別損失合計 | 74 | 119
税引前当期純利益 | 866 | 456
法人税、住民税及び事業税 | 242 | 222
法人税等調整額 | △9 | △104
法人税等合計 | 232 | 118
当期純利益 | 633 | 338

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 204 | 1.8 | 215 | 1.7
Ⅰ　労務費 |  | 8,790 | 77.3 | 9,789 | 76.9
Ⅱ　経費 | ※１ | 2,382 | 20.9 | 2,725 | 21.4
当期総製造費用 |  | 11,377 | 100.0 | 12,730 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 36 |  | 53 |
合計 |  | 11,413 |  | 12,784 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 53 |  | 58 |
他勘定振替高 |  | 4 |  | 3 |
当期製品製造原価 | ※２ | 11,355 |  | 12,722 |

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
外注加工費 | 1,076 | 1,216

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期製品製造原価 | 11,355 | 12,722
期首商品棚卸高 | 88 | 44
当期商品仕入高 | 857 | 752
合計 | 12,301 | 13,518
棚卸資産評価損 | 8 | 0
期末商品棚卸高 | 44 | 56
売上原価 | 12,266 | 13,462

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 5,927 | 9,237 | △150 | 9,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △170 | △170 |  | △170
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 633 | 633 |  | 633
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,122 | △1,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 463 | 463 | △1,122 | △658
当期末残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 6,391 | 9,701 | △1,272 | 8,972

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 9,631
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △170
当期純利益 |  |  | 633
自己株式の取得 |  |  | △1,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | △658
当期末残高 | 0 | 0 | 8,973

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 6,391 | 9,701 | △1,272 | 8,972
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △178 | △178 |  | △178
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 338 | 338 |  | 338
自己株式の処分 |  |  | 858 | 858 |  |  |  |  | 785 | 1,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 858 | 858 | － | － | 160 | 160 | 785 | 1,803
当期末残高 | 10 | 225 | 1,167 | 1,392 | 9 | 3,300 | 6,552 | 9,861 | △487 | 10,776

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 8,973
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △178
当期純利益 |  |  | 338
自己株式の処分 |  |  | 1,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | 1,803
当期末残高 | 0 | 0 | 10,777

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 580百万円 | 795百万円
無形固定資産 | 230 | 243
減損損失 | － | 4

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 499百万円 | 603百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

３．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 551百万円 | 681百万円
関係会社株式評価損 | － | 36

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。

当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。

４．投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 （非上場株式、 投資事業組合への出資） | 224百万円 | 419百万円
投資有価証券評価損 | 74 | 78

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）３．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万円は、「受取利息」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
受取利息 | － | 2百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.4％、当事業年度51.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.6％、当事業年度48.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与 | 1,641 | 百万円 | 1,921 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 241 |  | 272 |
減価償却費 | 107 |  | 109 |
採用活動費 | 357 |  | 704 |

※３　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式５銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式４銘柄及び新株予約権１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるALQ株式会社の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式681百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 727 | 百万円 |  | 740 | 百万円
賞与引当金 | 358 |  |  | 429 |
未払法定福利費 | 55 |  |  | 64 |
未払事業所税 | 11 |  |  | 13 |
資産除去債務 | 53 |  |  | 57 |
減価償却超過額 | 125 |  |  | 145 |
棚卸資産評価損 | 11 |  |  | 8 |
減損損失 | 27 |  |  | 27 |
投資有価証券評価損 | 34 |  |  | 64 |
その他 | 15 |  |  | 18 |
小計 | 1,420 |  |  | 1,571 |
評価性引当額 | △906 |  |  | △949 |
繰延税金資産合計 | 513 |  |  | 622 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △13 |  |  | △18 |
その他 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △14 |  |  | △18 |
繰延税金資産の純額 | 499 |  |  | 603 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 2.4
税額控除 | △9.9 |  | △20.7
評価性引当額の増減 | 1.3 |  | 9.4
その他 | 0.1 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |  | 25.9

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,055 | 189 | 70 | 1,174 | 778 | 33 | 396
機械装置及び運搬具 | 1,110 | 61 | 244 | 928 | 779 | 41 | 149
工具、器具及び備品 | 371 | 79 | 10 | 440 | 315 | 33 | 125
(3)
土地 | 116 | － | － | 116 | － | － | 116
その他 | 34 | － | 1 | 32 | 24 | 2 | 8
有形固定資産計 | 2,689 | 329 | 326 | 2,692 | 1,897 | 111 | 795
(3)
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 748 | 48 | 2 | 794 | 604 | 87 | 190
(0)
その他 | 0 | 52 | － | 52 | － | － | 52
無形固定資産計 | 748 | 100 | 2 | 847 | 604 | 87 | 243
(0)
長期前払費用 | 15 | 29 | 15 | 29 | － | － | 29

（注）１．「当期減少額」の（内書）は減損損失による減少であります。

２．建物の当期増加額は、主に営業所の増床・新設によるものであります。

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2 | 0 | － | 0 | 2
賞与引当金 | 1,035 | 1,240 | 1,035 | － | 1,240

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。