第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

28,244,043

32,606,981

27,534,315

32,990,460

33,861,170

経常利益

(千円)

1,286,329

2,054,272

1,011,513

2,535,324

2,832,442

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

912,656

1,406,109

750,291

1,904,578

2,153,739

包括利益

(千円)

1,086,892

1,796,593

889,555

2,038,016

2,327,841

純資産額

(千円)

26,103,460

26,345,782

25,627,741

26,777,057

27,245,418

総資産額

(千円)

34,103,038

35,295,336

33,018,164

35,359,730

36,871,433

1株当たり純資産額

(円)

4,915.90

4,927.82

4,798.29

5,056.98

5,142.00

1株当たり当期純利益
金額

(円)

181.33

279.36

149.03

380.66

430.29

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.6

70.3

73.0

71.5

69.9

自己資本利益率

(%)

3.7

5.7

3.1

7.7

8.4

株価収益率

(倍)

32.6

21.2

40.6

17.3

13.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

576,543

2,599,288

586,388

2,219,562

4,139,665

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

823,072

446,238

1,850,228

191,464

572,294

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,572,702

1,550,215

1,517,148

890,575

1,904,346

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

6,301,384

6,978,359

6,774,916

8,346,711

10,178,956

従業員数

(人)

594

619

607

612

633

(外、平均臨時雇用者数)

(233)

(207)

(173)

(191)

(167)

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

25,380,675

29,481,317

25,550,206

30,939,673

31,476,654

経常利益

(千円)

1,216,398

1,930,273

1,107,618

2,609,898

2,880,331

当期純利益

(千円)

892,924

1,331,484

789,707

1,917,699

2,201,341

資本金

(千円)

822,650

822,650

822,650

822,650

822,650

発行済株式総数

(株)

5,068,000

5,068,000

5,068,000

5,068,000

5,068,000

純資産額

(千円)

23,068,839

22,847,553

22,076,269

23,203,626

23,594,165

総資産額

(千円)

29,992,249

30,807,644

28,481,897

30,630,595

32,168,771

1株当たり純資産額

(円)

4,583.18

4,539.27

4,397.32

4,642.51

4,709.91

1株当たり配当額

(円)

300.00

280.00

150.00

381.00

216.00

(内1株当たり中間配

当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

177.41

264.53

156.86

383.28

439.80

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.9

74.2

77.5

75.8

73.3

自己資本利益率

(%)

3.8

5.8

3.5

8.5

9.4

株価収益率

(倍)

33.4

22.4

38.6

17.1

13.5

配当性向

(%)

169.1

105.8

95.6

99.4

49.1

従業員数

(人)

409

425

426

427

440

(外、平均臨時雇用者数)

(162)

(175)

(144)

(153)

(139)

株主総利回り

(%)

88.10

92.07

96.03

108.80

102.79

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.39)

(121.07)

(118.10)

(151.48)

(182.46)

最高株価

(円)

7,160

6,410

6,550

7,340

6,590

最低株価

(円)

5,680

4,830

5,330

5,330

5,360

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1946年2月

株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目3番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。

1948年9月

東京都港区西芝浦三丁目1番地に本社・工場を建設、移転。

1953年10月

我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。

1959年1月

東京都港区西芝浦三丁目2番地に本社を建設、移転。

1963年4月

埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。
規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。

1968年12月

世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。

1976年4月

茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。

1980年3月

中野冷機株式会社に社名を変更。

1981年8月

全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。

1985年9月

東京都港区芝浦二丁目15番4号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。

1986年8月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年8月

中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。

2002年6月

テクノ冷熱株式会社を設立。

2002年12月

上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。

2003年7月

株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。
株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。

2006年12月

株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。

2007年10月

株式会社中野冷機東北を設立。

2007年12月

大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。

2008年6月

株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年10月

連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。

2023年9月

NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを出資持分取得(65%)により子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDの5社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 


 

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金

セグメントの

名称

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

当社役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

事務援助

上海海立中野冷機有限公司
(注1)

中華人民共和国上海市

17,161

(千米ドル)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

52.1

原材料の相互の購入・販売

株式会社中野冷機神奈川

神奈川県横浜市旭区

20,000

(千円)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

100

兼任 2人

原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託

大分冷機株式会社

大分県大分市

20,000

(千円)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

100

兼任 2人

製品・原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託

NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国 ハノイ市

3,369

(百万VND)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

65.0

製品・原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 (2) その他の関係会社

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合
(%)

関係内容

当社役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

事務援助

アイング株式会社

東京都千代田区

50

(百万円)

ビルメンテナンス事業他

32.8

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

事   業   部   門

従  業  員  数  (人)

営    業    部    門

98

 (24)

製    造    部    門

490

(135)

管    理    部    門

45

 (8)

合           計

633

(167)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

440

(139)

39.9

16.6

6,870,123

 

 

事   業   部   門

従  業  員  数  (人)

営    業    部    門

72

(22)

製    造    部    門

342

(109)

管    理    部    門

26

(8)

合           計

440

(139)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0

66.7

66.1

76.3

69.6

 

女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、多様な人財が活躍できる社内風土の醸成を図ってまいります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。