【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        5~50年

機械装置      9~12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

 

(5) 工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 工事請負契約に係る収益認識

当社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識

当社は、ショーケース、冷凍機及び機材等(以下、「製品等」という。)の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

③ 延長保証サービス等の提供に係る収益認識

当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

④ 修理サービス等の提供に係る収益認識

当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。

 

⑤ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識

当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式交付信託

当社は、2019年3月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2019年8月22日より、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上への取締役の貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)として、株式交付信託を導入しております。

なお、2020年2月6日開催の取締役会において、執行役員制度の導入を決議し、執行役員(取締役を兼務する者を除く。)についても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

イ.本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に付与するポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。ポイントは、株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じて付与しております。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

 

ロ.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、362,382千円及び58,000株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事請負契約におけるインプット法による売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事請負契約における

インプット法による売上高

4,712,780

4,140,987

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。

工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。

 

2.工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

142,110

114,293

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

建物

51,930

千円

46,192

千円

土地

570,869

 

570,869

 

合計

622,800

 

617,062

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期借入金

150,000

千円

150,000

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

65,016

千円

73,058

千円

短期金銭債務

65,995

 

58,773

 

 

 

 

※3.当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

250,000

 

250,000

 

差引額

1,050,000

 

1,050,000

 

 

 

※4.棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりになります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

商品及び製品

37,075

千円

32,966

千円

仕掛品

12,279

 

8,258

 

49,355

 

41,224

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

33,822

千円

30,432

千円

仕入高

147,475

 

199,032

 

外注工事その他

956,377

 

1,003,857

 

営業取引以外の取引高

1,505

 

7,610

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

荷造運賃

146,823

千円

114,507

千円

製品保証引当金繰入額

39,231

 

43,023

 

給料手当

881,622

 

919,130

 

賞与引当金繰入額

18,571

 

16,028

 

退職給付費用

24,704

 

8,207

 

役員株式給付引当金繰入額

132,718

 

91,832

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

11

10

一般管理費

89

90

 

 

 

 ※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

車両運搬具

千円

348

千円

合計

 

348

 

 

 

 ※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

機械及び装置

2,197

千円

0

千円

車両運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

0

 

548

 

ソフトウエア

182

 

20,598

 

合計

2,380

 

21,146

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

432,058

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

432,058

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

製品保証引当金否認

13,747

千円

 

14,337

千円

退職給付引当金否認

759,240

 

 

739,774

 

役員退職慰労未払金否認

26,800

 

 

9,186

 

役員株式給付引当金否認

98,157

 

 

104,444

 

有価証券評価損否認

21,287

 

 

21,287

 

ゴルフ会員権評価損否認

11,755

 

 

11,755

 

未払事業税否認

40,392

 

 

33,943

 

減価償却超過額

 

 

49,010

 

固定資産評価損否認

105,953

 

 

56,089

 

工事損失引当金否認

43,514

 

 

34,996

 

ソフトウエア償却超過額

15,744

 

 

5,611

 

その他

87,048

 

 

92,653

 

繰延税金資産小計

1,223,642

 

 

1,173,091

 

評価性引当額

△177,200

 

 

△180,513

 

繰延税金資産合計

1,046,442

 

 

992,578

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△53,108

 

 

△51,916

 

その他有価証券評価差額金

△358,553

 

 

△381,167

 

その他

△1,189

 

 

△711

 

繰延税金負債合計

△412,851

 

 

△433,795

 

繰延税金資産の純額

633,591

 

 

558,782

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

△0.1%

税額控除

△4.7%

 

△0.6%

住民税均等割等

0.4%

 

0.4%

評価性引当額

1.9%

 

0.1%

その他

0.1%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

 

31.7%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。