2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

89,085

48,191

電子記録債権

※2 0

売掛金

※1 12,521

※1 13,086

商品及び製品

4,286

5,565

仕掛品

1,478

1,602

原材料及び貯蔵品

4,460

4,468

前払費用

513

550

仮払金

90

5,720

その他

※1 1,897

※1 2,022

流動資産合計

114,334

81,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,605

3,843

構築物

138

141

機械及び装置

1,697

1,826

車両運搬具

29

29

工具、器具及び備品

601

625

土地

5,044

5,044

リース資産

0

912

建設仮勘定

1,636

1,529

有形固定資産合計

12,754

13,952

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

320

262

その他

299

591

無形固定資産合計

620

854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,999

2,041

関係会社株式

103,110

124,403

出資金

22

22

関係会社出資金

4,764

4,764

従業員に対する長期貸付金

1

関係会社長期貸付金

425

260

長期前払費用

13

5

前払年金費用

92

60

繰延税金資産

2,148

2,217

長期預金

7,909

その他

385

163

投資その他の資産合計

112,963

141,848

固定資産合計

126,338

156,654

資産合計

240,673

237,862

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

127

電子記録債務

8,507

8,091

買掛金

※1 4,137

※1 4,015

関係会社短期借入金

70,260

83,251

未払金

※1 2,102

※1 2,517

未払費用

371

354

未払法人税等

2,176

2,289

前受金

82

72

預り金

※1 348

※1 406

前受収益

11

13

賞与引当金

619

646

製品保証引当金

669

707

その他

573

505

流動負債合計

89,987

102,870

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,683

2,899

その他

※1 101

※1 971

固定負債合計

2,784

3,871

負債合計

92,771

106,741

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,098

8,138

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,928

5,969

その他資本剰余金

8,691

8,691

資本剰余金合計

14,620

14,660

利益剰余金

 

 

利益準備金

850

850

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

87,084

87,084

繰越利益剰余金

37,040

34,649

利益剰余金合計

124,975

122,583

自己株式

8

14,514

株主資本合計

147,685

130,868

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

216

253

評価・換算差額等合計

216

253

純資産合計

147,901

131,121

負債純資産合計

240,673

237,862

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 72,866

※1 80,092

売上原価

※1 50,752

※1 55,455

売上総利益

22,113

24,636

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,126

※1,※2 12,424

営業利益

9,987

12,212

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,890

※1 340

受取配当金

※1 2,034

※1 956

為替差益

2,907

2,706

その他

※1 280

※1 354

営業外収益合計

7,112

4,357

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17

※1 31

寄付金

51

56

支払手数料

153

その他

※1 38

※1 10

営業外費用合計

107

252

経常利益

16,992

16,318

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

0

12

関係会社株式売却益

1,174

特別利益合計

0

1,187

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 14

※4 18

投資有価証券評価損

7

特別損失合計

14

25

税引前当期純利益

16,978

17,480

法人税、住民税及び事業税

4,329

4,075

法人税等調整額

57

85

法人税等合計

4,271

3,990

当期純利益

12,706

13,489

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,070

5,901

8,691

850

87,084

34,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27

27

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,140

当期純利益

 

 

 

 

 

12,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

2,565

当期末残高

8,098

5,928

8,691

850

87,084

37,040

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8

145,064

65

65

145,130

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

54

 

 

54

剰余金の配当

 

10,140

 

 

10,140

当期純利益

 

12,706

 

 

12,706

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

151

151

151

当期変動額合計

0

2,620

151

151

2,771

当期末残高

8

147,685

216

216

147,901

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,098

5,928

8,691

850

87,084

37,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

40

40

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

15,881

当期純利益

 

 

 

 

 

13,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

2,391

当期末残高

8,138

5,969

8,691

850

87,084

34,649

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8

147,685

216

216

147,901

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

80

 

 

80

剰余金の配当

 

15,881

 

 

15,881

当期純利益

 

13,489

 

 

13,489

自己株式の取得

14,505

14,505

 

 

14,505

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

36

36

36

当期変動額合計

14,505

16,816

36

36

16,780

当期末残高

14,514

130,868

253

253

131,121

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)評価基準……原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     5~50年

機械及び装置 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

(3)リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。

・商品、製品の販売

 商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

 これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,988百万円は、「仮払金」90百万円、「その他」1,897百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

13,865百万円

14,686百万円

短期金銭債務

973

1,057

長期金銭債務

2

2

 

※2.期末日満期電子記録債権の会計処理

 期末日満期電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

1百万円

-百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

72,447百万円

79,916百万円

仕入高

4,256

5,705

販売費及び一般管理費

1,992

1,741

営業取引以外の取引による取引高

2,249

1,243

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与

1,312百万円

1,234百万円

賞与・賞与引当金繰入額

536

512

技術研究費

1,742

1,904

荷造運搬費

2,496

2,573

減価償却費

323

358

製品保証引当金繰入額

489

498

手数料

2,492

2,093

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

0

 

※4.固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

9百万円

12百万円

構築物

0

0

機械及び装置

4

4

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

1

14

18

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額124,403百万円、前事業年度の貸借対照表計上額103,110百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

186百万円

 

195百万円

退職給付引当金

1,143

 

1,207

製品保証引当金

202

 

213

有形固定資産

365

 

353

無形固定資産

166

 

144

未払金及び未払費用

256

 

288

その他

94

 

92

繰延税金資産小計

2,415

 

2,496

評価性引当額

△146

 

△149

繰延税金資産合計

2,269

 

2,347

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△93

 

△109

その他

△27

 

△20

繰延税金負債合計

△121

 

△130

繰延税金資産の純額

2,148

 

2,217

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.20%

 

30.20%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02

 

0.02

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.57

 

△4.84

 住民税均等割

0.10

 

0.09

 試験研究費等の税額控除額

△1.21

 

△3.87

 評価性引当額

△0.64

 

0.03

 その他

0.26

 

1.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.16

 

22.83

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,605

678

12

428

3,843

15,922

 

構築物

138

24

0

21

141

1,409

 

機械及び装置

1,697

575

4

441

1,826

14,864

 

車両運搬具

29

21

0

20

29

377

 

工具、器具及び備品

601

535

1

510

625

13,227

 

土地

5,044

5,044

 

リース資産

0

986

75

912

74

 

建設仮勘定

1,636

3,369

3,477

1,529

 

12,754

6,191

3,495

1,497

13,952

45,876

無形固定資産

ソフトウエア

320

41

100

262

171

 

その他

299

336

44

591

 

620

378

44

100

854

171

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

619

646

619

646

製品保証引当金

669

498

460

707

退職給付引当金

2,683

540

325

2,899

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。