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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
17,610 |
3,503 |
1,160 |
1,321 |
968 |
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最低株価 |
(円) |
3,765 |
895 |
440 |
556 |
354 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第13期の経常損失の計上は、当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化を行ったこと等によります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.当社株式は、2020年7月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第13期の株価収益率については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年7月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、2020年7月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の主要サービスである「STUDYing(スタディング)」(以下、「スタディング」という。)は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年1月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年6月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。
また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年5月より社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」(以下、「エアコース」という。)をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員教育を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。
さらに、2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しております。
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2008年10月 |
「通勤講座(現「スタディング」)」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講 |
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2010年1月 |
「KIYOラーニング株式会社」として法人化 |
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2010年8月 |
本社を東京都渋谷区猿楽町に移転 |
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2014年6月 |
事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設 |
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2017年5月 |
社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース |
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2018年10月 |
事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転 |
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2018年12月 |
個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更 |
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2020年7月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年4月 |
事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行 |
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2023年11月 |
ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース |
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2023年12月 |
事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設 |
当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けにはオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しています。さらに2023年11月からダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」、2023年12月から法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的資本活用のプラットフォームを展開しております。
「スタディング」を通じた資格取得に向けた学習支援に加え、「スタディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。さらに、企業に対しては、これまでの社員教育クラウドサービス「エアコース」による人材育成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。
当社の強み
当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。
「ラーニング・テクノロジー」には、5つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。
また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム(EC)」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。
(1)「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、PC等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、PC等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される37講座(2024年12月現在)を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格~中難度資格~簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。最近では特にIT系講座の拡充に力を入れており、各種のIT資格講座に加え、プログラミング学習講座「スタディングテック」を新たにリリースしております。

※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。
※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。
※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。
※TOEIC is a registered trademark of ETS.
This product is not endorsed or approved by ETS.
④ 低価格
当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。
具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。
今後の学習サービス強化の取組み
当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。
具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。
●AIマスター先生・AI説明:学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。
●AI学習ナビ :学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。
●AI添削 :記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。
●AI問題復習 :理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。
●AI実力スコア :現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。
●AI学習プラン :個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート 。
(2)法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン(コンテンツ・プラス)と、コース無しのプラン(ベーシック)をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画(2024年12月時点で1,081コース)を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態(Software as a Service:インターネット経由でサービスが提供される形態)のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、1ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス(情報セキュリティ、ハラスメントなど)、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション(AIやデータサイエンス)、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々(在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など)の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化(事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション)し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。
また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
法人向け事業では、「エアコース」に加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。
さらに、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス(動画制作や資格講座提供)が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者(研修会社や講師など)と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
(3)スタディングキャリア
当社では、2023年11月に資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を開始しております。当社が運営する資格学習サービス「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。採用企業側においても、費用は入社時の成功報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。
スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。
<転職希望者のメリット>
・資格を活かして転職できる
・採用企業や転職エージェントから直接スカウト
・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消
<採用企業のメリット>
・費用は入社時の成功報酬のみ
・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB
・35万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス(eラーニング)の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。また、中長期的な戦略として、個人向けには生涯に渡って人々のキャリアを支援する「キャリア支援プラットフォーム」を、法人向けには企業の人的資本活用を支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。
[事業系統図]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ従業員数が、21人増加しております。主な理由は、事業成長に伴い、組織力強化を図ったことによるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。