文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。
世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。
また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。
(2)目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。
個人向け資格取得事業(スタディング事業)では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料(現金ベース売上高)を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数(ユニーク数)をKPI(Key Performance Indicators)としております。
法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。
法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム(LMS)やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。
そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。
(3)経営環境
当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2023年度の教育産業全体の市場規模(15分野の合計)(注1)は前年度比0.7%減2兆8,331億円(注2)となっております。
個人向け資格取得市場
当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。同研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2024年度の資格取得学校市場は前年比3.8%増の1,920億円程度と予測されております。
個人の学習においてオンライン講座は普及フェーズを迎えております。さらに生成AIをはじめとする技術革新により、従来は、先生やコーチでなければ実現できなかった個別指導が、IT・AIで実現可能になるという非連続かつ大きな変化が進みつつあります。また、人生100年時代において、働く個人は生涯を通じて学習しつつスキル習得をし、転職等をしながらキャリア開発をする必要性が高まっています。
法人向け社員教育市場
当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド(エアコース)が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング/デジタル教育市場(BtoB向けネットワーク・ラーニング)」であり、同研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2024年度の市場規模は前年比2.9%増の1,173億円程度と予測されております。
各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動き定着しています。また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の浸透、リスキリング(学び直し)の意識が高まってきております。さらに、生成AI等によるDXの進展により業務が変化すると、その業務を行うためのスキルも変化するため、企業の人材育成も大きく変化していくと予測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立
当社では、教育や人材育成におけるデジタルシフトが急速に進行している現状を大きなビジネスチャンスと捉えており、この環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップを確立するために、事業の更なる強化が不可欠であると考えております。
主力の個人向け資格取得事業(スタディング)の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No1」を目指し、戦略的に以下のテーマに取り組んでまいります。
1.AIと受講データを活用した学習の個別最適化や学習システム機能拡張により、学びやすさと続けやすさの向上を図ります。
2.ニーズが高い資格ラインナップの拡充や、コンテンツ開発・改善、講師力の向上により商品力を強化します。
3.認知・ブランディング活動により「資格を取るならスタディング」という想起を強化し、集客手段の多様化により集客効率を高め、収益性を向上させます。
4.既存顧客へのリピート販売を強化するため、更新版やオプション商品を強化し、次の資格講座の販売を促進します。
5.キャリア事業との連携を強化し、合格者にキャリア機会を提案することで、生涯にわたるキャリアアップを支援する「キャリア支援プラットフォーム」として事業展開を進めます。
法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo1」を目指し、当社の2本目の事業の柱に成長させるべく、戦略的に以下のテーマに取り組んでまいります。
1.「人的資本活用プラットフォーム」として、企業での人的資本活用を支援するためにeラーニングサービス「エアコース」の各種機能を強化します。
2.リスキリング関連コースや企業で需要の高いコースをさらに拡充し、受け放題のコースのラインナップを強化します。
3.マーケティング、営業、カスタマーサクセスの強化による売上成長を図ります。
4.人材採用・育成の強化と、バックオフィス体制の整備により、当社の主力事業として成長させます。
5.「AIナレッジ」の販売を強化しつつ、人材関連市場の周辺事業領域の探索と事業展開を進めます。
② 収益源の多様化
当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社の強みであるAI、学習サービス、コンテンツ開発力、Webマーケティング力、コスト競争力を活かした差別化戦略を遂行することにより、資格取得市場でNo1の事業規模に成長できると考えております。
一方で、中長期の経営戦略としては、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期より法人向け教育事業を本格的に開始し、社員教育クラウドサービス「エアコース」と関連事業の強化により、順調に事業が成長しております。また、当事業部では法人向けのスタディング講座販売も行っており、法人企業の資格取得ニーズを捉えた事業成長も推進してまいります。将来的には、さらにエアコースと関連サービスの競争力を高めた上で、日本国内だけではなく世界中に事業展開をしていきたいと考えております。
これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得支援を行ってきましたが、「スタディングキャリア」を通じて、今資格取得後のキャリア支援まで事業範囲を広げています。リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングなど、キャリア形成に必要な全プロセスをサポートする「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。
さらに、企業向けには「エアコース」による人材育成支援に加え、採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。
当社では、これらの取り組みを通じて自社のオーガニック成長を推進するとともに、事業提携、資本提携(出資)、M&A等の方法も検討し、さらなる成長と収益源の確保を目指します。これにより更なる企業価値向上を目指すとともに、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、充実したキャリアを築ける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。
③ 技術革新への投資
当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現に向け、AIやIT技術を駆使した教育サービスを展開しています。最新の技術を取り込んだサービスの機能強化や、AIによる個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。
④ 優秀な人材の確保及び育成
「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社のミッション・ビジョンの実現においては、サステナビリティは重要な事項であると考えております。サステナビリティに関する方針や取組及びリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックに関して、取締役や執行役員等で構成する経営会議やコンプライアンス・リスク委員会、また取締役会にて審議・議論をしております。また中長期な企業価値向上を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
(2)戦略
当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習及び資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。
(3)リスク管理
当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、具体的な状況や取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、必要に応じて対応策を検討・実施しております。
当社のコンプライアンス・リスク委員会の詳細は、「
(4)指標及び目標
当社では上記(2)戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上などについて一層取り組んでまいります。
また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。
|
指標 |
目標( |
実績(2024年12月期) |
実績(2023年12月期) |
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15.2% |
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0.0% |
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100.0% |
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本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境の変化について
当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT(情報技術)を組み合わせた、いわゆる「EdTech(エドテック)」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が見込まれております。一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。
当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の5つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの5つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)インターネット利用の普及について
当社は、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。スマートフォンやタブレット端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社の属する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。
インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システム障害について
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。
しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)前受金について
当社の行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払い、銀行振込等により全額前払いで受領し(現金ベース売上)、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき(現金ベース売上)、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。その後、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して月次で会計上の売上として按分しております(発生ベース売上)。そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。したがって、当社は現金ベース売上についても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過年度及び2024年12月期における当社の現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。
(単位:千円)
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
第1四半期 |
197,297 |
359,511 |
632,541 |
814,047 |
1,061,015 |
1,030,697 |
|
第2四半期 |
193,275 |
411,547 |
465,029 |
537,275 |
682,967 |
718,680 |
|
第3四半期 |
293,309 |
550,662 |
712,436 |
834,511 |
1,054,630 |
1,248,667 |
|
第4四半期 |
278,068 |
479,432 |
634,448 |
834,533 |
962,865 |
1,072,581 |
(6)業績の季節的変動について
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。
一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。
したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年12月期及び2024年12月期の業績は、下記のとおりです。
(単位:千円)
|
項目 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
||
|
上期 |
下期 |
上期 |
下期 |
|
|
売上高(発生ベース) |
1,703,683 |
2,095,057 |
1,986,522 |
2,481,399 |
|
経常損益 |
△131,021 |
271,269 |
△199,974 |
416,390 |
|
当期純損益 |
△132,168 |
244,421 |
△146,075 |
355,711 |
(7)大規模な自然災害等について
当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスを提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。中長期的には、スタディング事業、法人向け事業に加えて、キャリア事業、生成AI事業等を成長させ、事業ポートフォリオを分散させることで、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。
しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)集客方法について
当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング(検索連動型広告)によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO(Search Engine Optimization)対策や、FacebookなどのSNS(Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス))を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)組織規模について
当社は、従業員104名(2024年12月31日現在、他パートタイム17名)であり、従業員1人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員1人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保及び育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産管理について
当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報セキュリティ体制について
当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。また、ISMS認証(ISO/IEC27001)及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)経営管理体制の確立について
当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制について今後も一層の充実を図る予定です。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)特定の人物への依存について
当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)配当政策について
当社は、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
(16)税務上の繰越欠損金について
当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来
持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。
現代は変化のスピードが速く、個人や組織には学習を通じて変化に適応し、それをチャンスに変えることが求め
られています。「学び」は単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段
です。当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、
テクノロジーを活用した「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードを確立してい
きます。
個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化しました。受講生がわからない点を質問
すると「AIマスター先生」がその場で回答する「AI説明機能」に加えて、受講生の学習状況に応じて進め方をタイ
ムリーに提案する「AI学習ナビ機能」、受講生の答案を個別に添削する「AI添削」機能を新たにリリースしまし
た。また、現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるよう
に最適な学習計画を作成する「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、利便性や学習効率をさらに高めていま
す。
講座ラインナップにつきましては、10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、
「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これ
らにより、2024年12月末現在で37講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいりま
す。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学
び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の
強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやす
い」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思
い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタ
ディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニ
ーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えて
います。
法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2023年12月末時点の856コースから、
2024年12月末現在で1,081コース(対前年末比+225コース)に増加しております。ITやDXに関する企業ニーズに応
えるラインナップを充実させました。
また、2023年12月より開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」のサービス強化を行い
ました。業務別のプロンプトテンプレートの拡充や、ナレッジ共有機能との連携強化により、企業内での生成AI活
用がより簡単になりました。8月には、OpenAI社の最新AIモデル「GPT-4o」と「GPT-4o mini」の対応を行いまし
た。従来のモデルよりも高性能でコストパフォーマンスに優れた最新モデルを追加したことで、企業内での生成AI
の活用が一層進んでいます。
このように、法人向け教育事業では、コンテンツを充実させるとともに、最新技術を活用したサービスを強化す
ることで、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠なSaaSサービスとなることを目指して事業拡大を進めてお
ります。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は4,467,921千円(前年同期比17.6%増)となり、営
業利益は212,787千円(前年同期比56.0%増)、経常利益は216,416千円(前年同期比54.3%増)、当期純利益は
209,635千円(前年同期比86.8%増)となりました。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,361,242千円となり、前事業年度末に比べ404,602千円増加いたしまし
た。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加282,041千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加43,650千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は3,063,030千円となり、前事業年度末に比べ190,694千円増加いたしまし
た。これは主に前受金の増加190,230千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,298,211千円となり、前事業年度末に比べ213,907千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,272千円、当期純利益
209,635千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて282,041千円増加し、3,476,268千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は433,047千円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益207,794千円及び減価償却費81,239千円、前受金の増加額190,230千円があった一方で、棚卸資産の増加額65,544千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132,043千円(前事業年度は146,479千円の資金の使用)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出114,698千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18,962千円(前事業年度は47,540千円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,122千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
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当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
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4,467,921千円 |
117.6 |
(注)1.当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業(スタディング事業)は、2024年10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これらにより、2024年12月末現在で37講座を展開しております。また、現金ベース売上高は、4,070,627千円となり、前年同期比8.2%増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。
当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI(機械学習)による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めております。生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」や、記述式試験において受講生の答案に個別添削を実施する「AI添削」機能や、受講生の個々の学習状況に応じて学習の進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」といった各種機能を提供しております。また、AI技術を活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能や、問題毎に個人の理解度に合わせて次の復習日をAIが自動設定してくれる「AI問題復習」機能といった各種機能は特許を取得しております。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発し、受講生にとってさらに利便性や学習効率を高めることを実現しております。
スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入(有料会員へ移行)していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移(貸借対照表上は前受金計上)はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。
Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告(リスティング広告)に加え、各種メディアへのバナー広告、YouTube等への出稿を行っています。広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。
当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりましたが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。
そのため、2018年7月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人向け事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス(エアコース)の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。2023年12月末で856コースだったコース数は、2024年12月末で1,081コースまで拡充させ、前年同期比225コース増となっております。2024年9月には、KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人とのパートナーシップを結び、助成金申請のサポート体制を強化し、企業のeラーニング導入を一層推進してまいります。また、2023年12月に新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた生成AIサービスです。
その他法人部サービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人向け事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人向け事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。
当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。
当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告(テレビCM)等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。これに加え、今後はスタディングキャリアを通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。
当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略(知財戦略)、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略(知財戦略)の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値及び企業価値を高める方法を追求してまいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,476,268千円であり、有利子負債の残高は458,092千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。