1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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コンテンツ資産 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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著作権 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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リース債務 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払保証料 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ労務費 |
|
66,158 |
10.6 |
102,833 |
12.7 |
|
Ⅱ経費 |
※1 |
555,400 |
89.4 |
706,903 |
87.3 |
|
当期総製造費用 |
|
621,559 |
100.0 |
809,736 |
100.0 |
|
期首コンテンツ資産棚卸高 |
|
127,389 |
|
113,831 |
|
|
合計 |
|
748,949 |
|
923,567 |
|
|
期末コンテンツ資産棚卸高 |
|
113,831 |
|
179,363 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
105,915 |
|
112,150 |
|
|
当期売上原価 |
|
529,202 |
|
632,054 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
外注加工費(千円) |
352,411 |
472,382 |
|
通信費(千円) |
65,701 |
88,937 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
ソフトウエア仮勘定(千円) |
105,915 |
112,150 |
|
合計(千円) |
105,915 |
112,150 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)コンテンツ資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
⑴ 個人向け資格取得事業
個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供しております。スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属しております。また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販売や、不明点等の質問が可能なQ&Aサービスも展開しております。
スタディングコース:顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識しております。これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このような収益の認識としております。
スタディング冊子 :顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるため、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。
スタディングQ&A :顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講期限までの期間でQ&Aサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。
⑵ 法人向け教育事業
法人向け教育事業においては、社員教育クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。エアコースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、配信できます。また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しております。さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。
エアコース :契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間において収益を認識しております。
動画制作サービス :顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識しております。
スタディング法人販売:個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。
なお、これらの履行義務に対する対価について、履行義務の充足前に受領するものと履行義務の充足後に受領するものがあり、履行義務の充足後に対価を受領するものは、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
13,868 |
49,368 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度(2023年12月31日)
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2024年12月31日)
① 算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※ 顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度37%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
6,768,000 |
35,100 |
- |
6,803,100 |
|
合計 |
6,768,000 |
35,100 |
- |
6,803,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3. |
466 |
30 |
- |
496 |
|
合計 |
466 |
30 |
- |
496 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、取締役会の決議に基づく当社従業員への譲渡制限付株式の割当てによるものであります。
3.自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,803,100 |
33,000 |
- |
6,836,100 |
|
合計 |
6,803,100 |
33,000 |
- |
6,836,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
496 |
- |
- |
496 |
|
合計 |
496 |
- |
- |
496 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,194,226千円 |
3,476,268千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,194,226 |
3,476,268 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、収録スタジオにおける照明機材であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行からの借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務提携等に関連する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、担当部署において取引相手先ごとの支払期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的な情報交換を通じ、発行体の事業状況や今後の事業計画を把握することで、発行体の信用リスク軽減を図っております。投資事業有限責任組合への出資においては、投資事業有限責任組合の決算書等により、定期的に財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち63.6%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 ※2 |
19,122 |
19,190 |
68 |
|
負債計 |
19,122 |
19,190 |
68 |
※1.「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
※3.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
非上場株式 |
8,622 |
|
出資金 |
110 |
※4.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は28,445千円であります。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
※1.「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性の乏しいものについても記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(千円) |
|
非上場株式 |
0 |
|
出資金 |
110 |
※3.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該出資の貸借対照表計上額は27,758千円であります。
3.金銭債権の決済日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
3,194,186 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
60,639 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,254,825 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
3,476,268 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
74,577 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,550,846 |
- |
- |
- |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
450,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
19,122 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
469,122 |
- |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
450,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
450,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
19,190 |
- |
19,190 |
|
負債計 |
- |
19,190 |
- |
19,190 |
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額8,622千円)、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(貸借対照表計上額28,445千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額0千円)、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(貸借対照表計上額27,758千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について11,375千円(その他有価証券の株式11,375千円)減損処理を行っております。
当事業年度(2024年12月31日)
当事業年度において、投資有価証券について8,622千円(その他有価証券の株式8,622千円)減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 8名 外注先及び業務委託 7名 |
当社取締役 2名 当社従業員 13名 |
当社取締役 3名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 135,000株 |
普通株式 75,000株 |
普通株式 201,000株 |
|
付与日 |
2015年12月18日 |
2017年12月18日 |
2019年4月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年12月1日 至2025年11月30日 |
自2019年12月19日 至2027年12月18日 |
自2021年4月2日 至2029年4月1日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月11日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、及び2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
36,000 |
18,000 |
39,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
21,000 |
12,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
3,000 |
|
未行使残 |
|
15,000 |
6,000 |
36,000 |
(注) 2020年4月11日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、及び2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
84 |
209 |
334 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
709 |
696 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
(注) 2020年4月11日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、及び2021年7月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 26,388千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
18,987千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
2,379千円 |
|
7,727千円 |
|
株主優待引当金 |
984 |
|
2,624 |
|
投資有価証券評価損 |
3,483 |
|
6,123 |
|
資産除去債務 |
1,966 |
|
2,953 |
|
未払事業税 |
4,762 |
|
3,879 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
7,597 |
|
582 |
|
ソフトウエア |
1,613 |
|
3,269 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
191,316 |
|
155,764 |
|
その他 |
3,870 |
|
8,005 |
|
繰延税金資産小計 |
217,973 |
|
190,930 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△191,316 |
|
△127,152 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,789 |
|
△14,409 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△204,105 |
|
△141,561 |
|
繰延税金資産合計 |
13,868 |
|
49,368 |
(注)1.評価性引当額が62,543千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,163千円減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
86,866 |
- |
104,449 |
191,316 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△86,866 |
- |
△104,449 |
△191,316 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
51,314 |
- |
44,421 |
60,028 |
155,764 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△22,702 |
- |
△44,421 |
△60,028 |
△127,152 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
28,612 |
- |
- |
- |
28,612 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金155,764千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産28,612千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
1.8 |
1.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
△2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△19.6 |
△30.1 |
|
その他 |
0.1 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.9 |
△0.9 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
当事業年度 |
|
個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 その他 |
3,408,094千円 390,176 470 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,798,741 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,798,741 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
当事業年度 |
|
個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 その他 |
3,903,745千円 559,716 4,459 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,467,921 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,467,921 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
51,939千円 |
60,639千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
60,639 |
74,577 |
|
契約負債(期首残高) |
1,590,583 |
1,974,999 |
|
契約負債(期末残高) |
1,974,999 |
2,165,230 |
前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,372,426千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,726,021千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,974,999千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に1,726,021千円が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、2,165,230千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に1,907,300千円が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
個人向け 資格取得事業 |
法人向け 教育事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,408,094 |
390,176 |
470 |
3,798,741 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
個人向け 資格取得事業 |
法人向け 教育事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,903,745 |
559,716 |
4,459 |
4,467,921 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
159.40円 |
189.92円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
16.52円 |
30.70円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
16.33円 |
30.53円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額(千円) |
112,252 |
209,635 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
112,252 |
209,635 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,795,137 |
6,828,932 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
77,461 |
37,386 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(77,461) |
(37,386) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
62,346 |
- |
- |
62,346 |
13,640 |
4,340 |
48,706 |
|
工具、器具及び備品 |
31,404 |
2,886 |
- |
34,290 |
25,612 |
3,475 |
8,678 |
|
リース資産 |
18,694 |
- |
- |
18,694 |
11,649 |
3,738 |
7,045 |
|
有形固定資産計 |
112,445 |
2,886 |
- |
115,331 |
50,901 |
11,554 |
64,430 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
6,100 |
748 |
- |
6,849 |
2,624 |
785 |
4,224 |
|
商標権 |
3,281 |
1,799 |
- |
5,080 |
901 |
399 |
4,179 |
|
著作権 |
4,186 |
- |
- |
4,186 |
- |
- |
4,186 |
|
ソフトウエア |
373,362 |
105,334 |
- |
478,696 |
247,728 |
68,499 |
230,968 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
28,790 |
112,150 |
105,334 |
35,607 |
- |
- |
35,607 |
|
無形固定資産計 |
415,721 |
220,032 |
105,334 |
530,419 |
251,254 |
69,684 |
279,165 |
|
長期前払費用 |
28,829 |
6,932 |
17,420 |
18,341 |
14,613 |
8,888 |
3,728 |
(注)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、当社プラットフォームの新機能開発によるものであります。
2.ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、上記(注)1.に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
450,000 |
450,000 |
1.0 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
19,122 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
4,112 |
4,112 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,092 |
3,979 |
- |
2026年~2027年 |
|
合計 |
481,327 |
458,092 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
3,154 |
825 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
- |
13 |
- |
- |
13 |
|
賞与引当金 |
7,772 |
25,237 |
7,772 |
- |
25,237 |
|
株主優待引当金 |
3,214 |
8,569 |
3,214 |
- |
8,569 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,476,268 |
|
合計 |
3,476,268 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
GMOペイメントゲートウェイ㈱ |
47,407 |
|
㈶東京都人材支援事業団 |
9,333 |
|
Amazon Services International LLC |
2,629 |
|
㈱クボタ |
1,584 |
|
SMC㈱ |
1,118 |
|
その他 |
12,504 |
|
合計 |
74,577 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
60,639 |
4,945,115 |
4,931,176 |
74,577 |
98.5 |
5.0 |
|||||||||||||||
ハ.コンテンツ資産
|
品目 |
金額(千円) |
|
公認会計士(2026年版) |
31,643 |
|
税理士(2025年版) |
21,914 |
|
司法試験(2026年版) |
12,688 |
|
司法書士(2025年版) |
11,316 |
|
簿記(2025年版) |
11,075 |
|
その他 |
90,725 |
|
合計 |
179,363 |
ニ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
切手・印紙等 |
107 |
|
合計 |
107 |
② 流動負債
イ.短期借入金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
㈱三菱UFJ銀行 |
250,000 |
|
㈱三井住友銀行 |
100,000 |
|
㈱りそな銀行 |
100,000 |
|
合計 |
450,000 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
Google Japan G.K |
57,573 |
|
三菱UFJニコス㈱ |
42,600 |
|
TOPPANクロレ㈱ |
23,275 |
|
㈱シード |
14,446 |
|
㈱NDPマーケティング |
12,861 |
|
その他 |
119,411 |
|
合計 |
270,169 |
ハ.前受金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
一般消費者 |
1,972,681 |
|
㈱ジャックス |
5,217 |
|
ネットワンシステムズ㈱ |
3,927 |
|
その他 |
183,405 |
|
合計 |
2,165,230 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
1,986,522 |
4,467,921 |
|
税引前当期純利益金額又は税引前中間純損失金額(△)(千円) |
△208,596 |
207,794 |
|
当期純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) |
△146,075 |
209,635 |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)(円) |
△21.41 |
30.70 |