【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  ……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 ……移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 ……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

重要度の少ない貯蔵品の一部

……最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

……法人税法に規定する方法と同一の基準

  2007年3月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

(ロ)無形固定資産

……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

 ……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(ハ)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

    (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,057

2,819

仕掛品

758

715

原材料及び貯蔵品

4,292

3,971

 

 

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

    (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債相殺前)

288

387

 

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

有形固定資産

10,070百万円

10,259百万円

合計

10,070

10,259

 

 

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期借入金

4,580百万円

4,580百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,732

1,660

長期借入金

2,045

1,825

合計

8,357

8,065

 

 

※2 関係会社にかかるもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,882百万円

2,113百万円

短期金銭債務

1,907

1,810

長期金銭債権

10

10

長期金銭債務

10

10

 

 

 3 偶発債務については、次のとおり、支払保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

買掛金等

 71百万円

66百万円

設備未払金

  ―

107

 

   

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

受取手形

64百万円

45百万円

電子記録債権

262

266

電子記録債務

345

312

設備関係電子記録債務

  53

59

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上高

5,961百万円

5,494百万円

仕入高

7,918

6,588

営業取引以外の取引高

14

14

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

運送費及び保管費

3,096

百万円

3,622

百万円

給料手当及び賞与

1,682

 

1,931

 

貸倒引当金繰入額

18

 

 

役員株式給付引当金繰入額

34

 

29

 

減価償却費

188

 

281

 

 

 

おおよその割合

販売費

72%

68%

一般管理費

28

32

 

 

(有価証券関係)

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式947百万円、関連会社株式359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,422百万円、関連会社株式359百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付引当金

109百万円

41百万円

 確定拠出年金

9

0

  投資有価証券評価損

135

127

  未払事業税

63

58

  貸倒引当金

54

52

 減価償却超過額

79

236

  減損損失

15

15

 役員株式給付引当金

9

12

 前払費用

9

55

 資産除去債務

8

21

  その他

22

14

繰延税金資産小計

518

636

評価性引当額

△229

△248

繰延税金資産計

288

387

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,689

△1,882

 資産除去債務

△12

繰延税金負債計

△1,689

△1,894

繰延税金負債の純額

△1,401

△1,507

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8

 

住民税均等割等

 

0.6

 

税額控除

 

△5.3

 

過年度法人税等

 

△2.4

 

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△0.9

 

評価性引当額の増減

 

0.5

 

その他

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.2

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
   100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。