(注) 1.第16期および第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であったため、第15期および第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期および第17期につきましては、1株当たり当期純損失であったため、第15期および第18期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、令和4年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第16期の資本金の減少は、令和4年12月6日に実施した無償減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。
当社グループは、当社および連結子会社(GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱)の計3社より構成されております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。
テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。

① 4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー (VAlution, TrueBD他)
デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。
デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手PCメーカーのパソコンに採用されております。
② 組込みブラウザー(tourbillon)
デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。
③ デバイス間高速データ転送製品(sMedio Data Transfer、sMedio Smart Camera)
sMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。
sMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows®搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラと同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。
④ AIメイクアップアプリ(sMedio Beauty Camera)
AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。
① クラウドデータバックアップサービス(sMedio Cloud Backup)
iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています
トンネル掘削現場での切羽(掘削面)観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。
Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。
同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。
EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術(ICT)を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。
EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。
当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。
① ストック収入
当社ソフトウェアには、2つのストック収入の形態があります。
1つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等にライセンスし、出荷数に応じて収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。
2つめは、月額サブスクリプション収入になり、エンドユーザーまたは販売パートナー経由で当社ソフトウェアを利用したサービスを提供し、ユーザー数に応じた月額課金で収益を得ています。販売パートナー経由の場合は、エンドユーザーからの月額料金の一部が当社に支払われます。
メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常3ヶ月から9ヶ月かかります。
顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。
(注)1.GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.sMedio America Inc.は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。
4.タオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
4.前連結会計年度に比べ従業員が6名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものであります。
5.当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員が5名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。