1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア株式会社
なお、当社の連結子会社であったsMedio America Inc.は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ 時価法
ハ.棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
①商品
移動平均法による原価法を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
③原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
②事業所閉鎖損失引当金
事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。
② 受託開発収入
ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。
③ 保守・サポート収入
保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.原材料の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
将来の使用見込み数量に基づいて、原材料を評価しております。将来の使用見込み数量は、過去の実績および利用可能な外部資料を参考に、一定の仮定に基づいて、見積もっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、原材料の評価減が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和7年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
令和10年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 35株
株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,500株
第三者割当による自己株式の処分による減少 70,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
営業債務は、その支払期日はおおよそ1ヶ月以内であり流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和6年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※2 「投資有価証券」に含まれる非上場株式は、市場価格がないため注記に含めておりません。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年12月31日)
当連結会計年度(令和6年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和6年12月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和6年12月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額13,500千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
(単位:千円)
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(令和6年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
平成26年8月20日開催の臨時株主総会により平成26年8月20日付けで株式5株につき1株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。
3.権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
4.権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の1ずつ権利行使を可能としております。なお、本行使条件は、取締役会の決議を経たうえで、新株予約権者との合意により変更することがあります。
5.その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和6年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)失効した株式は、付与された従業員の退職によるものであります。
② 単価情報
(注)単価情報は、1株当たりの行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が56,720千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,842千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(令和6年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金70,872千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%、海外子会社が3.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業領域といたしましては、テクノロジーライセンス事業領域、DXサービス事業領域、GXサービス事業領域の3事業領域から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業領域別で開示しております。
各事業領域の概要は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
各事業領域の収益形態は、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4)収益形態について」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債については、該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
当連結会計年度(自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和7年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
処分の概要
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
(注) 第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無