(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
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画像データ販売
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ソリューション
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その他
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合計
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756,905
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382,896
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246,481
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1,386,283
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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官公庁
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1,227,669
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衛星データ事業
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
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画像データ販売
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ソリューション
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その他
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合計
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924,292
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548,009
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844,348
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2,316,649
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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官公庁
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2,139,779
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衛星データ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類
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会社等 の名称又は氏名
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所在地
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資本金 又は出資金 (百万円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等の 所有 (被所有) 割合
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関連当事者 との関係
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取引 の内容
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取引 金額 (千円)
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科目
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期末 残高 (千円)
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主要 株主 (法人)
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三菱電機 株式会社
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東京都 千代田区
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175,820
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重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
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被所有 直接11.5%
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衛星部品等の購入先
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衛星部品等の購入
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382,790
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-
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.衛星部品等の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
2.取引金額に消費税等を含めておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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1株当たり純資産額
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△193円87銭
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179円54銭
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1株当たり当期純損失(△)
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△20円60銭
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△42円78銭
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(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.2024年6月7日開催の取締役会決議により、2024年6月24日付で普通株式1株につき150株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
4.前連結会計年度の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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1株当たり当期純損失(△)
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
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△1,520,458
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△3,592,954
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普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に 帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式(普通株主と同等の株主を含む)に係る 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
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△1,520,458
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△3,592,954
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普通株式(普通株主と同等の株主を含む)の 期中平均株式数(株) (うちA種優先株式(株)) (うちB種優先株式(株)) (うちC1種優先株式(株)) (うちD種優先株式(株))
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73,804,776 (12,930,000) (24,083,700) (20,780,250) (1,010,826)
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83,980,788 (-) (-) (-) (-)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権3種類 (7,626,450株) なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
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(注)優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年12月19日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。上場にあたり、2024年11月14日及び2024年12月3日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2025年1月17日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法
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第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
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(2) 発行する株式の種類及び数
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普通株式 3,195,600株
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(3) 割当価格
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1株につき 444円
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(4) 割当価格の総額
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1,418,846千円
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(5) 増加した資本金及び資本準備金に関する事項
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増加した資本金の額 709,423千円 増加した資本準備金の額 709,423千円
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(6) 割当先
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野村證券株式会社
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(7) 払込期日
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2025年1月17日
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(8) 資金使途
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2024年12月10日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、衛星の開発・製造及び関連する設備投資並びに人件費、研修採用費、研究開発費、業務委託費及び事業発展に伴うシステム利用料の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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(コミットメント期間付タームローン)
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、シンジケートローン方式によるコミットメント期間付タームローンの締結について決議し、2025年2月20日付で契約いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等 (6)コミットメント期間付タームローン」に記載しております。