第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や専門的な情報を有する団体等が主催する研修等への参加及び会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,254,762

1,563,532

売掛金及び契約資産

※1 420,056

※1 486,269

前払費用

28,078

50,147

未収法人税等

1,882

預け金

156,149

1,381

その他

19,136

31,162

貸倒引当金

2,166

3,162

流動資産合計

1,876,017

2,131,212

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

4,111

3,046

減価償却累計額

3,313

2,879

工具、器具及び備品(純額)

798

167

有形固定資産合計

798

167

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,389

98,111

ソフトウエア仮勘定

23,583

のれん

5,777

4,469

無形固定資産合計

110,750

102,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,034

74,498

差入保証金

9,036

9,036

繰延税金資産

26,373

72,438

その他

600

320

投資その他の資産合計

137,044

156,294

固定資産合計

248,593

259,042

資産合計

2,124,610

2,390,255

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

260,273

267,934

1年内返済予定の長期借入金

6,396

2,685

未払金

55,799

128,575

未払費用

13,559

19,862

未払法人税等

84,476

134,802

預り金

17,152

6,205

契約負債

1,273

114

株主優待引当金

70,101

その他

3,512

50,830

流動負債合計

442,442

681,112

固定負債

 

 

長期借入金

2,685

固定負債合計

2,685

負債合計

445,127

681,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,586

24,586

資本剰余金

925,438

925,438

利益剰余金

861,705

1,010,190

自己株式

145,325

300,625

株主資本合計

1,666,404

1,659,589

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

337

960

その他有価証券評価差額金

249

その他の包括利益累計額合計

337

1,209

新株予約権

13,415

48,344

純資産合計

1,679,483

1,709,142

負債純資産合計

2,124,610

2,390,255

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,254,384

※1 3,705,853

売上原価

2,202,006

2,373,666

売上総利益

1,052,377

1,332,186

販売費及び一般管理費

※2,※3 760,130

※2,※3 997,113

営業利益

292,247

335,072

営業外収益

 

 

受取利息

12

121

還付加算金

233

助成金収入

1,334

事業譲渡益

7,135

その他

14

81

営業外収益合計

7,396

1,536

営業外費用

 

 

支払利息

71

129

為替差損

1,709

4,761

投資事業組合運用損

1,518

3,417

リース解約損

231

契約解約損

4,500

支払手数料

477

1,892

その他

212

営業外費用合計

8,507

10,413

経常利益

291,136

326,195

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 15,613

投資有価証券評価損

28,684

23,499

特別損失合計

44,298

23,499

税金等調整前当期純利益

246,838

302,696

法人税、住民税及び事業税

109,910

189,630

過年度法人税等

11,464

法人税等調整額

19,797

46,883

法人税等合計

90,113

154,211

当期純利益

156,724

148,485

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

156,724

148,485

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

156,724

148,485

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

337

1,297

その他有価証券評価差額金

249

その他の包括利益合計

337

1,546

包括利益

156,387

150,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

156,387

150,031

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,314

915,166

704,980

676

1,633,785

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,271

10,271

 

 

20,543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

156,724

 

156,724

自己株式の取得

 

 

 

144,649

144,649

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,271

10,271

156,724

144,649

32,619

当期末残高

24,586

925,438

861,705

145,325

1,666,404

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

107

1,633,892

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

20,543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

156,724

自己株式の取得

 

 

 

144,649

新株予約権の発行

 

 

13,308

13,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

337

337

-

337

当期変動額合計

337

337

13,308

45,590

当期末残高

337

337

13,415

1,679,483

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,586

925,438

861,705

145,325

1,666,404

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

148,485

 

148,485

自己株式の取得

 

 

 

155,300

155,300

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

148,485

155,300

6,815

当期末残高

24,586

925,438

1,010,190

300,625

1,659,589

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

337

-

337

13,415

1,679,483

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

148,485

自己株式の取得

 

 

 

 

155,300

新株予約権の発行

 

 

 

34,928

34,928

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,297

249

1,546

-

1,546

当期変動額合計

1,297

249

1,546

34,928

29,659

当期末残高

960

249

1,209

48,344

1,709,142

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

246,838

302,696

減価償却費

31,725

28,539

のれん償却額

763

1,308

株式報酬費用

13,308

34,928

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,004

996

株主優待引当金の増減額(△は減少)

70,101

受取利息

12

121

支払利息

71

129

事業譲渡益

7,135

リース解約損

231

契約解約損

4,500

支払手数料

477

1,892

固定資産除却損

15,613

投資有価証券評価損益(△は益)

28,684

23,499

投資事業組合運用損益(△は益)

1,518

3,417

売上債権の増減額(△は増加)

14,935

66,212

前払費用の増減額(△は増加)

6,529

22,821

未収消費税等の増減額(△は増加)

74,681

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,996

47,834

仕入債務の増減額(△は減少)

75,543

7,661

未払金の増減額(△は減少)

23,492

75,702

未払費用の増減額(△は減少)

3,208

6,303

契約負債の増減額(△は減少)

618

1,158

その他

5,945

19,111

小計

353,691

495,584

利息の受取額

12

121

利息の支払額

67

126

リース解約損の支払額

231

契約解約損の支払額

4,500

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,752

139,304

過年度法人税等の支払額

13,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

360,657

342,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

19,980

無形固定資産の取得による支出

23,066

24,195

事業譲渡による収入

9,000

事業譲受による支出

10,000

差入保証金の差入による支出

9,036

差入保証金の回収による収入

23,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

29,313

24,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の借入による収入

10,000

150,000

短期借入金の返済による支出

13,000

153,711

長期借入金の返済による支出

6,396

2,685

新株予約権の行使による株式の発行による収入

20,543

自己株式の取得による支出

145,126

157,193

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

155,130

153,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

289,109

9,962

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,234

308,769

現金及び現金同等物の期首残高

1,212,528

1,254,762

現金及び現金同等物の期末残高

1,254,762

1,563,532

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

 連結子会社の数 1

 主要な連結子会社の名称 AIX Tech Ventures 株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

工具、器具及び備品 4年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 株主優待引当金

株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

Smart AI Engagement事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス(SMS)の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

そして、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) (投資有価証券の評価)

 ①連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

56,515千円

33,015千円

投資有価証券(投資事業組合への出資)

44,519千円

41,482千円

 計

101,034千円

74,498千円

 

 ②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

投資有価証券(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力を反映した実質価額に基づいて計上されておりますが、投資先の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施しております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率は合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断しております。なお、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,101千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

289,060千円

311,455千円

業務委託費

92,592千円

118,451千円

貸倒引当金繰入額

2,004千円

996千円

株主優待引当金繰入額

-千円

70,101千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

28,665千円

57,077千円

 

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物

14,436千円

-千円

工具、器具及び備品

1,176千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△515

1,983

組替調整額

税効果調整前

△515

1,983

税効果額

178

△686

繰延ヘッジ損益

△337

1,297

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

380

組替調整額

税効果調整前

380

税効果額

△131

その他有価証券評価差額金

249

その他の包括利益合計

△337

1,546

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度期末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,006,550

30,800

4,037,350

合計

4,006,550

30,800

4,037,350

自己株式

 

 

 

 

普通株式

47,471

109,833

157,304

合計

47,471

109,833

157,304

(注)普通株式の発行済株式総数の増加30,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

自己株式数109,833株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得109,800株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

 新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度期首

当連結

会計年度増加

当連結

会計年度減少

当連結

会計年度

期末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

13,415

合計

13,415

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度期末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,037,350

4,037,350

合計

4,037,350

4,037,350

自己株式

 

 

 

 

普通株式

157,304

124,600

281,904

合計

157,304

124,600

281,904

(注)自己株式数124,600株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得124,600株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

 新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度期首

当連結

会計年度増加

当連結

会計年度減少

当連結

会計年度

期末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

48,344

合計

48,344

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,254,762千円

1,563,532千円

現金及び現金同等物

1,254,762千円

1,563,532千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当すると共に、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金については、1年以内の支払期日であります。長期借入金については、流動性リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に株式及び組合出資金等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

 長期借入金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理は、管理担当部門が取締役会の承認を得て行うこととなっており、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

9,036

9,014

△21

資産計

9,036

9,014

△21

(2)長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

9,081

9,052

△28

負債計

9,081

9,052

△28

(3)デリバティブ取引 (注)4

(515)

(515)

-

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

9,036

8,864

△171

資産計

9,036

8,864

△171

(2)長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

2,685

2,677

△7

負債計

2,685

2,677

△7

(3)デリバティブ取引 (注)4

1,467

1,467

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式は、時価開示の対象としておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

(2023年12月31日)

当連結会計年度(千円)

(2024年12月31日)

非上場株式

56,515

33,015

 

3.時価算定会計基準適用指針24-16項の取扱いを運用しており、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

(2023年12月31日)

当連結会計年度(千円)

(2024年12月31日)

投資事業組合への出資金

44,519

41,482

 

4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債務の為替変動リスクを回避することを目的とした先物取引であり、流動負債その他に含めて表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,254,762

売掛金及び契約資産

420,056

預け金

156,149

差入保証金

9,036

合計

1,830,969

9,036

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,563,532

売掛金及び契約資産

486,269

預け金

1,381

差入保証金

9,036

合計

2,051,182

9,036

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

6,396

2,685

合計

6,396

2,685

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,685

合計

2,685

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

515

515

負債計

515

515

 

  当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,467

1,467

資産計

1,467

1,467

 

② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

9,014

9,014

資産計

9,014

9,014

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

9,052

9,052

負債計

9,052

9,052

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

8,864

8,864

資産計

8,864

8,864

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

2,677

2,677

負債計

2,677

2,677

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

56,515

135,200

△78,684

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

44,519

50,000

△5,480

小計

101,034

185,200

△84,165

合計

101,034

185,200

△84,165

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

33,015

135,200

△102,184

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

41,482

50,000

△8,517

小計

74,498

185,200

△110,701

合計

74,498

185,200

△110,701

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 前連結会計年度において、投資有価証券について28,684千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について23,499千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

予定取引を

ヘッジ対象とする

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建・米ドル

 

外貨建予定取引

 

130,746

10,350

△515

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

予定取引を

ヘッジ対象とする

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建・米ドル

 

外貨建予定取引

 

10,350

-

1,467

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上原価

-千円

157千円

販売費及び一般管理費

13,308千円

34,770千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権A

(ストック・オプション)

第1回新株予約権B

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員7名

当社取締役2名

当社従業員9名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 60,000株

(注)

普通株式 157,000株

(注)

普通株式 25,000株

(注)

付与日

2017年2月15日

2017年5月16日

2018年3月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

自 2017年2月15日

至 2019年2月28日

自 2017年5月16日

至 2019年5月31日

自 2018年3月31日

至 2020年3月31日

権利行使期間

自 2019年3月1日

至 2026年12月28日

自 2019年6月1日

至 2026年12月28日

自 2020年4月1日

至 2028年3月29日

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員2名

社外協力者1名

当社従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 30,000株

(注)

普通株式 10,000株

(注)

普通株式 115,800株

付与日

2019年3月29日

2019年5月22日

2023年7月4日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

自 2019年3月30日

至 2021年3月29日

対象期間の定めはありま

せん。

自 2023年7月4日

至 2026年7月3日

権利行使期間

自 2021年3月30日

至 2029年3月28日

自 2019年5月23日

至 2029年3月28日

自 2026年7月4日

至 2033年7月3日

 

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員11名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 50,000株

普通株式 112,100株

付与日

2024年4月17日

2024年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

自 2024年4月17日

至 2026年7月15日

自 2024年7月31日

至 2026年7月30日

権利行使期間

自 2026年7月16日

至 2034年4月15日

自 2026年7月31日

至 2034年7月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月1日付で行った1株を50株とする株式分割による分割

後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権A

(ストック・オプション)

第1回新株予約権B

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

9,000

121,800

5,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,000

121,800

5,000

 

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

115,800

付与

失効

112,200

権利確定

未確定残

3,600

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

28,200

10,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

28,200

10,000

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

50,000

112,100

失効

権利確定

未確定残

50,000

112,100

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)第1回新株予約権A、第1回新株予約権B、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権については2019年7月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権A

(ストック・オプション)

第1回新株予約権B

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格      (円)

667

667

750

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格      (円)

900

900

1,765

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格      (円)

1,192

1,159

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

47,396

60,163

(注)第1回新株予約権A、第1回新株予約権B、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権については2019年7月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第12回新株予約権

株価変動性(注1)

57.44%

予想残存期間(注2)

6.12年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.54%

(注)1.2019年10月~2024年4月までの株価実績に基づき算定しております。

2.行使期間の中央までの年数であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

第13回新株予約権

株価変動性(注1)

56.19%

予想残存期間(注2)

6.00年

予想配当(注3)

0円/株

無リスク利子率(注4)

0.70%

(注)1.2019年10月~2024年7月までの株価実績に基づき算定しております。

2.行使期間の中央までの年数であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 164,684千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,524千円

 

11,634千円

貸倒引当金

749千円

 

1,093千円

未払賞与

10,665千円

 

24,171千円

未払金

1,755千円

 

3,579千円

ソフトウェア償却超過額

846千円

 

29,473千円

一括償却資産償却超過額

498千円

 

89千円

税務上の繰越欠損金

7,564千円

 

9,531千円

投資有価証券評価損

27,216千円

 

35,943千円

繰延資産償却超過額

98千円

 

73千円

資産調整勘定

3,055千円

 

2,363千円

繰延ヘッジ損益

178千円

 

-千円

繰延税金資産小計

61,154千円

 

117,955千円

評価性引当額(注)

△34,780千円

 

△44,876千円

繰延税金資産合計

26,373千円

 

73,078千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

-千円

 

△507千円

 その他有価証券評価差額金

-千円

 

△131千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△639千円

繰延税金資産の純額

26,373千円

 

72,438千円

(注)評価性引当額が、10,095千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社AIX Tech Ventures株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,967千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が8,128千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

5.17%

 

11.35%

住民税均等割

0.33%

 

0.27%

税額控除

△5.73%

 

-%

株式報酬費用

1.86%

 

3.99%

役員賞与損金不算入額

0.58%

 

1.10%

過年度法人税等

-%

 

△0.35%

その他

△0.29%

 

0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.51%

 

50.95%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

一時点で

移転される

財又はサービス

(単位:千円)

一定の期間で

移転される

財又はサービス

(単位:千円)

合計

(単位:千円)

メッセージングサービス

3,205,719

27,378

3,233,097

HR関連サービス

21,287

21,287

顧客との契約から生じる収益

3,227,006

27,378

3,254,384

その他の収益

外部顧客への売上高

3,227,006

27,378

3,254,384

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

一時点で

移転される

財又はサービス

(単位:千円)

一定の期間で

移転される

財又はサービス

(単位:千円)

合計

(単位:千円)

メッセージングサービス

3,656,475

49,377

3,705,853

HR関連サービス

顧客との契約から生じる収益

3,656,475

49,377

3,705,853

その他の収益

外部顧客への売上高

3,656,475

49,377

3,705,853

(注)HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」を2023年7月3日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。

離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

(単位:千円)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

405,120

413,378

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

413,378

486,269

契約資産(期首残高)

6,678

契約資産(期末残高)

6,678

契約負債(期首残高)

655

1,273

契約負債(期末残高)

1,273

114

 契約資産は、主に顧客との受託契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。

 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メッセージング

サービス

HR関連サービス

合計

外部顧客への売上高

3,233,097

21,287

3,254,384

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

英国

その他

合計

2,253,824

593,731

342,326

64,502

3,254,384

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Twilio Inc.

488,619

Smart AI Engagement事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メッセージング

サービス

HR関連サービス

合計

外部顧客への売上高

3,705,853

3,705,853

(注)HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」を2023年7月3日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。

離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

英国

その他

合計

2,918,428

448,067

236,367

102,990

3,705,853

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Twilio Inc.

367,934

Smart AI Engagement事業

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岡部 典子

(注)2

当社代表取締役CEO

(被所有)

直接 4.19

ストックオプションの権利行使

10,005

(注)1

(注)1、2017年5月15日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

   2、岡部典子氏は、当社代表取締役CEO原田典子の戸籍上の氏名であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

429.39円

442.24円

1株当たり当期純利益

39.54円

39.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

38.67円

38.55円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

156,724

148,485

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

156,724

148,485

普通株式の期中平均株式数(株)

3,964,017

3,761,264

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

88,403

90,881

(うち新株予約権(株))

(88,403)

(90,881)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2023年6月16日取締役会決議に よる新株予約権

(新株予約権の個数 1,158個)

2023年6月16日取締役会決議に よる新株予約権

(新株予約権の個数    36個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

6,396

2,685

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,685

合計

9,081

2,685

(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

885,758

1,773,569

2,721,611

3,705,853

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

115,854

204,697

321,616

302,696

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

72,681

125,621

192,138

148,485

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

19.23

33.35

51.06

39.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

(円)

19.23

14.10

17.71

△11.62

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。