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回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第7期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。
3.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期(2022年12月期)から適用しており、第8期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,727 |
2,261 |
1,406 |
1,916 |
1,944 |
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最低株価 |
(円) |
922 |
1,301 |
758 |
955 |
824 |
(注)1.第6期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
4.当社は、2019年10月8日付けで東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第6期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月末を基準日として算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2019年10月8日から2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価であります。
6.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期(2022年12月期)から適用しており、第8期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
当社は、AOSテクノロジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS(現 絶対リーチ!SMS)」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS(現 絶対リーチ!SMS)」は2011年9月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下の通りであります。
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2015年3月 |
東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立 |
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2015年6月 |
AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継 |
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2016年7月 |
「InCircle」にチャットボット機能を追加 |
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2016年9月 |
プライバシーマーク取得(第21001169(01)号) |
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2017年3月 |
「双方向SMS配信装置及び双方向SMS配信方法」の特許を取得 |
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2017年7月 |
㈱VOYAGE VENTURES、アコード・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2017年8月 |
三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2017年9月 |
OS投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2017年10月 |
㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2017年12月 |
FENOX VENTURE COMPANY XI, L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2018年7月 |
既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立 |
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2018年7月 |
AI CROSS㈱に社名を変更 |
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2018年8月 |
ISO/IEC 27001:2013取得(認定番号12870) |
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2018年10月 |
研究担当部門として、AI X Labを新設 |
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2019年3月 |
AI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」をリリース |
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2019年5月 |
SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIX Message SMS」へ変更 |
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2019年5月 |
法人向けRCS配信代行サービス「AIX Message RCS」の申込受付を開始 |
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2019年10月 2020年6月 2020年8月 2020年9月 2021年3月
2021年4月 2021年6月 2021年6月 2021年8月
2021年8月 2022年4月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 本社を東京都港区西新橋に移転 HR関連サービス「絶対リーチ!HR」をリリース SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AIX Message SMS」から「絶対リーチ!SMS」へ変更 SMSとチャットボットを活用した業務効率化サービス「Smart X Chat(スマートクロスチャット)」をリリース Yazawa Ventures1号ファンドに出資 ビジネスチャットサービス「InCircle」の事業譲渡 戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」リリース CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)として AIX Tech Ventures 株式会社(エーアイクロス・テックベンチャーズ)を子会社として設立 多様性のある働き方の追求のため「ダイバシティ推進室」を新設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2023年6月 |
カスタマーサクセス支援ツール「SUBSCORE」を事業譲受 |
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2023年7月 |
戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」の事業譲渡 |
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2024年1月 |
サービス分類として、「HR関連サービス」を廃止し、「AI関連サービス」を新設 |
当社グループは 「Smart Work, Smart Life~人生のいい時間をつくりつづける。」をミッションに、 AIなど先進のテクノロジーや第5世代(5G)移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。
当社グループは、当社、連結子会社1社(AIX Tech Ventures株式会社)より構成されており、当社において当該ミッションを達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っており、AIX Tech Ventures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。
企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるために、当社グループはサービスとして、①SMS(注1)やRCS(注2)などにより、企業と顧客間の円滑なコミュニケーションをサポートする「メッセージングサービス」及び②AIによる分析などにより企業における意思決定やDXを推進する「AI関連サービス」等を提供しております。
なお、HR関連サービスは2023年7月に「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」を事業譲渡したことにより、離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」のみとなったため、2024年1月よりAI関連サービスに統合いたしました。
(1)メッセージングサービス
メッセージングサービスは、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にSMSの配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。
SMSは、電話、メール、DM(郵便)などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下の通りです。
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利用用途 |
内容 |
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本人認証 |
Webサービスにおける本人確認に使用 |
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業務連絡 |
登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡 重要事項の連絡 |
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事前通知 |
予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知 |
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プロモーション |
キャンペーン等の通知 |
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督促 |
滞納者への督促 |
顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のSMS配信(注3)が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。
当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはAPI(注4)により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にSMSを配信することができます。APIにおいては、SMS専用プロトコルであるSMPP(注5)接続も可能となります。
当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社(以下、販社という)、アグリゲーター(注6)と契約を締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するSMS配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するには全ての携帯電話事業者(注7)と直接契約を締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。
また、SMSの次世代規格ともいわれるRCSについて、法人向けRCS配信サービス「絶対リーチ!RCS」を提供しております。
なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下の通りです。
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プラットフォーム名称 |
内容 |
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絶対リーチ!SMS |
SMS配信プラットフォーム |
|
絶対リーチ!RCS |
RCS配信及びチャットボットプラットフォーム |
*SMS配信プラットフォームの名称を2020年9月に「AIX Message SMS」から「絶対リーチ!SMS」へ変更しております。
*RCS配信プラットフォームの名称を2024年9月に「Smart X Chat」から「絶対リーチ!RCS」へ変更し、チャットボット機能を追加しております。
(2)AI関連サービス
当社は、従来データサイエンティストが行っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースで誰でも簡単に実行できるノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」を主要サービスとし、顧客企業毎の課題にあわせた最適なプランおよびカスタマイズを行いAI関連サービスとして提供しております。
(注1)SMS:ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。
(注2)RCS:Rich Communication Services。世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。
(注3)双方向のSMS配信:企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。
(注4)API:アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。
(注5)SMPP:Short Message Peer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。
(注6)アグリゲーター:SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外アグリゲーター。
(注7)携帯電話事業者:株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会社。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
東京都港区 |
95,000 |
国内外スタートアップ、当社グループとの協業推進 |
100.0 |
役員の兼任あり |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.2021年8月3日付で、AIX Tech Ventures株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
3.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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Smart AI Engagement事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
4.従業員数が当期中において、6名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。