2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,114,258

1,338,685

売掛金及び契約資産

420,056

486,269

前払費用

27,699

49,768

預け金

156,149

1,381

未収法人税等

-

1,882

その他

※1 19,441

※1 31,445

貸倒引当金

2,166

3,162

流動資産合計

1,735,439

1,906,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

4,111

3,046

減価償却累計額

3,313

2,879

工具、器具及び備品(純額)

798

167

有形固定資産合計

798

167

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,389

98,111

ソフトウエア仮勘定

23,583

のれん

5,777

4,469

無形固定資産合計

110,750

102,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,519

41,482

関係会社株式

248,000

338,000

長期貸付金

※1 50,000

※1 50,000

差入保証金

9,036

9,036

繰延税金資産

26,373

72,438

その他

600

320

投資その他の資産合計

378,528

511,278

固定資産合計

490,077

614,026

資産合計

2,225,517

2,520,297

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

260,273

267,934

1年内返済予定の長期借入金

6,396

2,685

未払金

55,773

128,199

未払費用

13,559

19,862

未払法人税等

84,186

134,512

預り金

17,143

6,202

契約負債

1,273

114

株主優待引当金

-

70,101

その他

3,512

50,830

流動負債合計

442,118

680,444

固定負債

 

 

長期借入金

2,685

固定負債合計

2,685

負債合計

444,803

680,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,586

24,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

460,748

460,748

その他資本剰余金

464,689

464,689

資本剰余金合計

925,438

925,438

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

962,936

1,140,901

利益剰余金合計

962,936

1,140,901

自己株式

145,325

300,625

株主資本合計

1,767,635

1,790,299

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

337

960

その他有価証券評価差額金

-

249

評価・換算差額等合計

337

1,209

新株予約権

13,415

48,344

純資産合計

1,780,713

1,839,853

負債純資産合計

2,225,517

2,520,297

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,254,384

3,705,853

売上原価

2,202,006

2,373,666

売上総利益

1,052,377

1,332,186

販売費及び一般管理費

※2 755,219

※2 994,681

営業利益

297,158

337,505

営業外収益

 

 

受取利息

※1 279

※1 377

還付加算金

233

助成金収入

-

1,334

業務委託収入

※1 3,000

※1 3,000

事業譲渡益

7,135

その他

14

81

営業外収益合計

10,663

4,792

営業外費用

 

 

支払利息

71

129

為替差損

1,709

4,761

投資事業組合運用損

1,518

3,417

リース解約損

231

契約解約損

4,500

支払手数料

477

1,892

その他

-

212

営業外費用合計

8,507

10,413

経常利益

299,314

331,884

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,613

特別損失合計

15,613

税引前当期純利益

283,700

331,884

法人税、住民税及び事業税

109,620

189,338

過年度法人税等

-

11,464

法人税等調整額

19,797

46,883

法人税等合計

89,822

153,919

当期純利益

193,877

177,964

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

65,788

3.0

72,712

3.0

Ⅱ 経費

2,136,218

97.0

2,300,953

97.0

当期総費用

 

2,202,006

100.0

2,373,666

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

2,202,006

 

2,373,666

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

2,202,006

 

2,373,666

 

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

通信利用料

1,980,593千円

外注費

87,985  〃

減価償却費

23,077  〃

 

 

通信利用料

2,160,296千円

外注費

74,576  〃

減価償却費

23,722  〃

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,314

450,476

464,689

915,166

769,058

769,058

676

1,697,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,271

10,271

 

10,271

 

 

 

20,543

当期純利益

 

 

 

 

193,877

193,877

 

193,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

144,649

144,649

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,271

10,271

10,271

193,877

193,877

144,649

69,772

当期末残高

24,586

460,748

464,689

925,438

962,936

962,936

145,325

1,767,635

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

107

1,697,970

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

20,543

当期純利益

 

 

 

193,877

自己株式の取得

 

 

 

144,649

新株予約権の発行

 

 

13,308

13,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

337

337

337

当期変動額合計

337

337

13,308

82,743

当期末残高

337

337

13,415

1,780,713

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,586

460,748

464,689

925,438

962,936

962,936

145,325

1,767,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

177,964

177,964

 

177,964

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

155,300

155,300

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

177,964

177,964

155,300

22,664

当期末残高

24,586

460,748

464,689

925,438

1,140,901

1,140,901

300,625

1,790,299

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

337

337

13,415

1,780,713

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

177,964

自己株式の取得

 

 

 

 

155,300

新株予約権の発行

 

 

 

34,928

34,928

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,297

249

1,546

1,546

当期変動額合計

1,297

249

1,546

34,928

59,139

当期末残高

960

249

1,209

48,344

1,839,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 

工具、器具及び備品

4年

 

 

(2) 無形固定資産

   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 株主優待引当金

株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

Smart AI Engagement事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス(SMS)の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

そして、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

5. その他財務諸表の作成のための重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。

 

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. (投資有価証券の評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(投資事業組合への出資)

44,519千円

41,482千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (1)(投資有価証券の評価)②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

2. (関係会社株式の評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

248,000千円

338,000千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられている場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ70,101千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

304千円

282千円

長期金銭債権

50,000千円

50,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

3,267千円

3,267千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.0%、当事業年度4.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.0%、当事業年度95.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料手当

289,060千円

311,455千円

業務委託費

90,792千円

118,451千円

減価償却費

8,647千円

4,816千円

貸倒引当金繰入額

2,004千円

996千円

株主優待引当金繰入額

-千円

70,101千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

(千円)

当事業年度

(2024年12月31日)

(千円)

子会社株式

248,000

338,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,524千円

 

11,634千円

貸倒引当金

749千円

 

1,093千円

未払賞与

10,665千円

 

24,171千円

未払金

1,755千円

 

3,579千円

ソフトウェア償却超過額

846千円

 

29,473千円

一括償却資産償却超過額

498千円

 

89千円

投資有価証券評価損

-千円

 

598千円

繰延資産償却超過額

98千円

 

73千円

資産調整勘定

3,055千円

 

2,363千円

繰延ヘッジ損益

178千円

 

-千円

繰延税金資産小計

26,373千円

 

73,078千円

評価性引当額

-千円

 

-千円

繰延税金資産合計

26,373千円

 

73,078千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

-千円

 

△507千円

 その他有価証券評価差額金

-千円

 

△131千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△639千円

繰延税金資産の純額

26,373千円

 

72,438千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.19%

 

0.16%

税額控除

△4.99%

 

-%

株式報酬費用

1.62%

 

3.64%

役員賞与損金不算入額

0.51%

 

1.00%

評価性引当額の増減

-%

 

7.31%

過年度法人税等

-%

 

△0.32%

その他

△0.26%

 

0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.66%

 

46.38%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

工具、器具及び備品

798

212

419

167

2,879

798

212

419

167

2,879

無形

固定資産

ソフトウエア

81,389

44,842

28,120

98,111

109,181

ソフトウエア仮勘定

23,583

21,259

44,842

のれん

5,777

1,308

4,469

2,071

110,750

66,102

44,842

29,428

102,581

111,252

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りです。

ソフトウエア

BXプロジェクト開発

30,799千円

ソフトウエア

Smart X Chatシナリオ管理機能開発

9,680千円

ソフトウエア

WEB申し込み拡充開発

4,363千円

ソフトウエア仮勘定

BXプロジェクト開発

11,364千円

ソフトウエア仮勘定

Smart X Chatシナリオ管理機能開発

5,531千円

ソフトウエア仮勘定

WEB申し込み拡充開発

4,363千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次の通りです。

ソフトウエア仮勘定

BXプロジェクト開発

30,799千円

ソフトウエア仮勘定

Smart X Chatシナリオ管理機能開発

9,680千円

ソフトウエア仮勘定

WEB申し込み拡充開発

4,363千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,166

1,968

-

972

3,162

株主優待引当金

-

70,101

-

-

70,101

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。