第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,259

5,272

売掛金

93

182

完成工事未収入金

0

契約資産

678

896

販売用不動産

※1 2,505

※1 5,216

仕掛販売用不動産

※1 2,434

※1 3,291

未成工事支出金

133

355

その他

241

883

貸倒引当金

1

流動資産合計

8,347

16,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

835

※1 1,242

工具、器具及び備品(純額)

8

12

車両運搬具(純額)

11

土地

※1 268

リース資産(純額)

54

53

建設仮勘定

34

79

有形固定資産合計

※2 934

※2 1,667

無形固定資産

 

 

のれん

777

その他

※4 6

※4 9

無形固定資産合計

6

787

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

41

93

その他

31

394

貸倒引当金

20

投資その他の資産合計

72

467

固定資産合計

1,013

2,922

資産合計

9,361

19,019

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23

28

工事未払金

748

1,418

短期借入金

※1 2,224

※1 4,907

1年内返済予定の長期借入金

※1 669

※1 1,070

リース債務

14

15

契約負債

326

1,249

未払法人税等

279

723

賞与引当金

30

51

完成工事補償引当金

9

預り金

245

354

その他

225

290

流動負債合計

4,797

10,109

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,258

※1 4,434

リース債務

45

43

退職給付に係る負債

7

繰延税金負債

12

その他

0

104

固定負債合計

1,304

4,603

負債合計

6,101

14,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

59

71

資本剰余金

525

562

利益剰余金

2,745

3,745

自己株式

69

100

株主資本合計

3,260

4,280

新株予約権

26

純資産合計

3,260

4,306

負債純資産合計

9,361

19,019

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 11,435

※1 17,126

売上原価

9,704

14,579

売上総利益

1,731

2,547

販売費及び一般管理費

※2 670

※2 1,003

営業利益

1,061

1,543

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

2

22

固定資産売却益

3

金利スワップ評価益

3

その他

3

2

営業外収益合計

5

31

営業外費用

 

 

支払利息

22

62

金利スワップ評価損

3

固定資産除売却損

0

支払手数料

4

1

その他

0

0

営業外費用合計

31

64

経常利益

1,035

1,511

特別利益

 

 

補助金収入

※3 1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※3 1

特別損失合計

1

税金等調整前当期純利益

1,035

1,511

法人税、住民税及び事業税

363

562

法人税等調整額

24

51

法人税等合計

338

510

当期純利益

696

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

696

1,000

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

696

1,000

包括利益

696

1,000

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

696

1,000

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53

520

2,048

43

2,579

2,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

5

5

 

 

10

 

10

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

696

 

696

 

696

自己株式の取得

 

 

 

26

26

 

26

株式交換による増加

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

696

26

680

680

当期末残高

59

525

2,745

69

3,260

3,260

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

59

525

2,745

69

3,260

3,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

12

12

 

 

25

 

25

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,000

 

1,000

 

1,000

自己株式の取得

 

 

 

44

44

 

44

株式交換による増加

 

24

 

13

38

 

38

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

36

1,000

30

1,019

26

1,046

当期末残高

71

562

3,745

100

4,280

26

4,306

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,035

1,511

減価償却費

88

113

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

9

受取利息

0

0

支払手数料

4

1

支払利息

22

62

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

9

9

金利スワップ評価損益(△は益)

3

3

固定資産売却損益(△は益)

3

固定資産除却損

0

補助金収入

3

22

固定資産圧縮損

1

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

388

79

販売用不動産の増減額(△は増加)

640

1,860

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

932

856

未成工事支出金の増減額(△は増加)

126

185

仕入債務の増減額(△は減少)

265

624

契約負債の増減額(△は減少)

63

692

預り金の増減額(△は減少)

31

58

その他

10

0

小計

697

52

利息の受取額

0

0

利息の支払額

31

73

法人税等の支払額

166

460

営業活動によるキャッシュ・フロー

895

480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

278

324

有形固定資産の売却による収入

7

無形固定資産の取得による支出

1

5

敷金及び保証金の差入による支出

7

1

敷金及び保証金の回収による収入

0

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,478

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

285

1,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

784

2,183

長期借入れによる収入

1,067

4,690

長期借入金の返済による支出

729

1,424

株式の発行による収入

10

25

自己株式の取得による支出

26

44

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

155

新株予約権の発行による収入

26

その他

18

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,087

5,285

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

92

3,001

現金及び現金同等物の期首残高

2,352

2,259

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,259

※1 5,260

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

 株式会社グッドライフ建設

 安心入居サービス株式会社

 株式会社プロキャリアエージェント

 株式会社グッドライフエネルギー

 株式会社デベロップデザイン

 CBI HOLDINGS株式会社

 上記のうち、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社については、当連結会計年度において、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社デベロップデザインの決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、CBI HOLDINGS株式会社の決算日は7月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

 上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      3~32年

  車両運搬具        2~6年

  工具、器具及び備品    2~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  商標権             10年

  自社利用のソフトウエア    5年

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。

 

③完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。

 

④賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法に拠っております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、下記のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①不動産投資マネジメント事業

完成工事高

 主に、投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事(以下、「賃貸マンション」という。)を請け負うものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。

 ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 

 

土地売上高

 取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

 

建売売上高

 取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

 

プロパティマネジメント事業収入

 主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。

 賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。

 

②エネルギー事業

エネルギー事業収入

 主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのLPガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 10年間の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

777

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度の企業結合取引により生じたのれんであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高の見通しであります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

 

(一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益)

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高

5,758

8,233

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において完成までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各連結会計年度の決算日において、現況を踏まえた見直しを実施しております。当該見直しにおいては、施工技術、施工実績、工事計画の変更要否、資材や外注費等の変動要因を主要な仮定として勘案しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額については、工事の進捗等に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等を伴う設計変更や追加契約の締結、資材や外注費等に係る市況の変動及び前提条件等の変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに係らず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

1,495百万円

4,128百万円

仕掛販売用不動産

2,434

3,129

建物

200

土地

255

3,929

7,714

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

2,224百万円

4,907百万円

1年内返済予定の長期借入金

577

680

長期借入金

490

1,209

3,291

6,797

 

※2 減価償却累計額

 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

209百万円

372百万円

 

 3 保証債務

   家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

家賃滞納保証業務

1,393百万円

1,530百万円

 

   連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証債務額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

株式会社D・A

-百万円

63百万円

T2Capital合同会社

107

 

 

※4 圧縮記帳額

   補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

圧縮記帳額

6百万円

6百万円

(うち、ソフトウエア)

6

6

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

106百万円

105百万円

給与及び手当

180

217

租税公課

37

137

支払手数料

50

191

賃借料

39

40

賞与引当金繰入額

12

17

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

     1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

4,248,600

14,100

4,262,700

   合計

4,248,600

14,100

4,262,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

62,486

23,042

85,528

   合計

62,486

23,042

85,528

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加14,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加23,042株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加23,000株及び単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

 

     2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

     3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

     1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

4,262,700

35,100

4,297,800

   合計

4,262,700

35,100

4,297,800

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2、3

85,528

18,364

17,152

86,740

   合計

85,528

18,364

17,152

86,740

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加35,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得18,300株及び単元未満株式の買取り64株による増加であります。

3.普通株式の自己株式の数の減少は、2024年10月28日付で実施した株式会社デベロップデザインを完全子会社とする簡易株式交換による17,152株の減少であります。

 

 

     2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

9

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

17

合計

26

(注)第2回及び第3回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

     3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

2,259百万円

5,272百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金及び定期積金

△12

現金及び現金同等物

2,259

5,260

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,671百万円

固定資産

845

のれん

777

流動負債

△1,365

固定負債

△390

株式の取得価額

2,538

現金及び現金同等物

△1,021

株式交換による当社株式の交付価額

△38

差引:取得のための支出

1,478

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備資金等について必要な資金を、金融機関からの借入により調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を行っております。

 投資有価証券は、主に、上場株式及び投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びM&Aに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。

 変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,927

1,913

13

負債計

1,927

1,913

13

デリバティブ取引(※2)

(3)

(3)

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

61

61

資産計

61

61

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,504

5,478

26

負債計

5,504

5,478

26

デリバティブ取引(※2)

0

0

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,259

売掛金

93

完成工事未収入金

0

合計

2,352

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,272

売掛金

172

9

完成工事未収入金

合計

5,445

9

 

   2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

2,224

長期借入金(※)

669

831

408

18

合計

2,893

831

408

18

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

4,907

長期借入金(※)

1,070

1,743

1,872

818

合計

5,978

1,743

1,872

818

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 金利関連(※)

(3)

(3)

負債計

(3)

(3)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

57

57

  その他

3

3

デリバティブ取引

 金利関連(※)

0

0

資産計

57

3

61

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,913

1,913

負債計

1,913

1,913

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,478

5,478

負債計

5,478

5,478

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 受取変動・支払固定

226

202

△3

△3

合計

226

202

△3

△3

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 受取変動・支払固定

202

177

0

3

合計

202

177

0

3

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 また、当社グループの一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-百万円

-百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

7

退職給付に係る負債の期末残高

7

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 決議年月日

2018年2月22日

2024年10月30日

2024年10月30日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 22名

当社取締役  3名

子会社取締役 1名

子会社取締役 1名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 256,200株

普通株式 180,000株

普通株式 110,000株

 付与日

2018年3月23日

2024年11月14日

2024年11月14日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2020年3月24日から

2028年2月20日まで

2026年2月15日から

2030年12月31日まで

2025年11月1日から

2030年12月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回新株予約権について、2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について

は、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

180,000

110,000

失効

権利確定

未確定残

180,000

110,000

権利確定後            (株)

 

 

 

前連結会計年度末

135,300

権利確定

権利行使

35,100

失効

未行使残

100,200

(注)第1回新株予約権について、2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 権利行使価格            (円)

724

1,940

1,940

 行使時平均株価          (円)

3,169

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,175

1,171

(注)第1回新株予約権について、2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第2回新株予約権及び第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

 

②主な基礎数値及び見積方法

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

株価変動性(注)1

62.17%

63.11%

予想残存期間(注)2

3.7年

3.5年

予想配当(注)3

無リスク利子率(注)4

0.59%

0.59%

(注)1.第2回新株予約権については2021年3月7日から2024年11月14日、第3回新株予約権については2021年4月29日から2024年11月14日の株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.配当実績はありません。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

     172百万円

 

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      85百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年12月31日)

 

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

56百万円

 

43百万円

未払事業税

25

 

64

完成工事補償引当金

3

 

その他

13

 

88

繰延税金資産小計

99

 

196

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△56

 

△43

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△0

 

△0

評価性引当額小計(注)1

△57

 

△44

繰延税金資産合計

41

 

151

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

4

資本連結に伴う評価差額

 

66

繰延税金負債合計

 

71

繰延税金資産の純額

41

 

80

(注)1.評価性引当額が13百万円減少しております。この減少の内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13百万円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

56

56百万円

評価性引当額

△56

△56

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43

43百万円

評価性引当額

△43

△43

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社デベロップデザイン

事業の内容:不動産開発及びマンション設計業務

 

被取得企業の名称:CBI HOLDINGS株式会社

事業の内容:子会社の資産管理

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中期経営計画において更なるエリアの拡大を掲げており、国内最大のマーケットである東京進出は必要不可欠と考えております。

 今般の株式取得による株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の子会社化は、当社グループが培ってきた賃貸マンション開発に関する知見及び金融機関との良好な関係による資金調達力と、東京エリアで事業を展開する株式会社デベロップデザインが保有する不動産情報網及び不動産開発に関する知見を融合することにより、両社のこれまでの機会損失を補完し、新たな収益機会の獲得につなげ、双方の企業価値向上が見込まれることから、当社の連結子会社とすることとなりました。

 

(3)企業結合日

株式取得日 :2024年10月1日

みなし取得日:2024年9月30日

株式交換日 :2024年10月28日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得:現金を対価とする株式取得

株式交換:当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

 

(5)結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

株式会社デベロップデザイン:100.00%

CBI HOLDINGS株式会社   :100.00%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

株式会社デベロップデザイン:2024年9月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

CBI HOLDINGS株式会社   :2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,500百万円

取得の対価

株式交換により交付する当社の普通株式の時価

38

取得原価

 

2,538

(注)同日付で同一の相手より2社の株式を取得しており、2社の合計で取引価格を決定していることから、取得原価には2社の合計額を記載しております。

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

 株式会社デベロップデザインの普通株式1株に対して当社の普通株式1,072株を割当て交付しております。

 

(2)株式交換比率の算定方法

 当社は、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に本株式交換比率の算定を依頼しました。両社は、算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、協議・交渉を行った結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断いたしました。

 

(3)交付した株式数

17,152株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    147百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 777百万円

 

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,671百万円

固定資産

845

資産合計

3,516

流動負債

1,365

固定負債

390

負債合計

1,756

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上高                         3,086百万円

営業利益                         669

経常利益                         647

税金等調整前当期純利益           662

親会社株主に帰属する当期純利益    416

1株当たり当期純利益           99.05円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。

 契約資産及び契約負債の期末残高は、連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

 前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は377百万円であります。

 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は314百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,955百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,913百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。

 「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)

2.3

連結財務諸表計上額(注)4

 

不動産投資マネジメント事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

5,840

5,840

5,840

5,840

土地売上高

2,298

2,298

2,298

2,298

建売売上高

1,914

1,914

1,914

1,914

プロパティマネジメント事業収入

875

875

875

875

エネルギー事業収入

189

189

189

189

その他

317

317

317

317

顧客との契約から生じる収益

11,246

189

11,435

11,435

11,435

外部顧客への売上高

11,246

189

11,435

11,435

11,435

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,246

189

11,435

11,435

11,435

セグメント利益

又は損失(△)

1,194

12

1,182

0

1,181

120

1,061

セグメント資産

8,296

1,004

9,301

39

9,341

19

9,361

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14

71

86

86

2

88

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26

279

306

306

4

310

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)

2.3

連結財務諸表計上額(注)4

 

不動産投資マネジメント事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

8,234

8,234

8,234

8,234

土地売上高

5,505

5,505

5,505

5,505

建売売上高

1,517

1,517

1,517

1,517

プロパティマネジメント事業収入

1,040

1,040

1,040

1,040

エネルギー事業収入

248

248

248

248

その他

577

577

4

582

△4

578

顧客との契約から生じる収益

16,875

248

17,124

4

17,128

△4

17,124

その他の収益

1

1

1

1

外部顧客への売上高

16,877

248

17,125

0

17,126

17,126

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4

4

4

16,877

248

17,125

4

17,130

4

17,126

セグメント利益

又は損失(△)

1,661

1

1,660

0

1,660

116

1,543

セグメント資産

17,758

1,174

18,932

68

19,001

17

19,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18

92

110

110

2

113

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

21

324

345

345

3

348

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡地所株式会社

1,329

不動産投資マネジメント事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡地所株式会社

2,209

不動産投資マネジメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び主要株主

髙村 隼人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 63.12

自己株式の取得(注)

23

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

近松 敬倫

当社

取締役

(被所有)

直接 2.68

新株予約権

の行使

新株予約権の行使

(注1)

10

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

ライフ

(注2)

福岡県筑紫野市

0

不動産

賃貸業

建築設計

業務委託

賃貸マンションの設計業務

(注3)

10

(注)1.新株予約権の行使は、2018年2月22日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。

2.当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100%を所有しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針

建築設計業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉の上決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

連結子会社役員

竹林 正隆

株式会社デベロップデザイン代表取締役

(被所有)

直接 0.40

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注4①)

23

精算金

債権譲渡等に係る精算金

未収入金

61

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

ライフ

(注1)

福岡県筑紫野市

0

不動産

賃貸業

工事請負

工事請負契約

(注4②)

12

未成工事

受入金

62

連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

株式会社

D・A

(注2)

東京都千代田区

3

不動産売買・賃貸

業務委託

マンションの

設計業務(補助)

(注4③)

工事

未払金

27

資金の貸付

資金の貸付

(注4④)

貸付金

148

債務の保証

債務の保証

(注4⑤)

63

連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等

合同会社富士山プロパティ

(注2)

山梨県南都留郡

0

不動産売買

共同事業契約に伴う出資

共同事業における前渡金の支払

(注4⑥)

前渡金

94

連結子会社の役員が代表を務める会社

株式会社FLEX

(注3)

東京都千代田区

10

不動産賃貸業

担保の

受け入れ

金融機関からの借入に対する担保の受け入れ

(注4⑦)

499

(注)1.当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100%を所有しております。

2.連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が議決権の過半数を所有しております。

3.連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が代表取締役を務めております。

4.取引条件及び取引条件の決定方針

①連結子会社である株式会社デベロップデザインの金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。

②工事請負契約額については、適正な見積りに基づき交渉の上決定しております。

③連結子会社である株式会社デベロップデザインとの取引に係る業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉の上決定しております。

 

④連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

⑤連結子会社である株式会社デベロップデザインは、当該会社の借入先の金融機関に対して債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。

⑥価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上決定しております。

⑦連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける金融機関の借入に対し担保の提供を受けております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

780.54円

1,022.74円

1株当たり当期純利益

166.89円

237.90円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

164.06円

233.24円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

696

1,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

696

1,000

普通株式の期中平均株式数(株)

4,173,989

4,206,210

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

71,849

83,955

(うち新株予約権(株))

(71,849)

(83,955)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得期間の延長)

 当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年2月14日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。

 

1.変更を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己株式の取得を行うことを2024年12月19日に決議いたしましたが、市場動向や株価の変動により当初の取得期間内で取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額のいずれも上限に達しなかったため、取得期間の延長を行うことといたしました。

 

2.自己株式の取得期間

変更前

変更後

2024年12月20日~2025年2月14日

2024年12月20日~2025年3月24日

 

(参考)2024年12月19日開催の取締役会における決議内容

取得対象株式の種類

普通株式

取得し得る株式の総数

200,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.74%)

株式の取得価額の総額

500,000,000円

取得方法

東京証券取引所における市場買付

取得期間

2024年12月20日~2025年2月14日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,224

4,907

1.57

1年以内に返済予定の長期借入金

669

1,070

1.03

1年以内に返済予定のリース債務

14

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,258

4,434

1.09

2026年~2059年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

45

43

2026年~2032年

合計

4,212

10,471

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

438

438

437

429

リース債務

11

10

8

5

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高         (百万円)

7,581

17,126

税金等調整前中間

(当期)純利益     (百万円)

784

1,511

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益     (百万円)

534

1,000

1株当たり中間

(当期)純利益       (円)

127.50

237.90