(セグメント情報等)

【セグメント情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

399,857

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役

社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

43,750

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受け入れております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社役員

横田慎也

子会社

代表取締役

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

12,500

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

       連結子会社は、銀行借入に対して、代表取締役横田慎也より債務保証を受け入れております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

333.48

1株当たり当期純利益

2.67

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

13,054

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

13,054

普通株式の期中平均株式数(株)

4,886,645

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権の数4,017個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況  1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度末
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,709,021

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,709,021

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,124,800

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。