(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ&エネルギー」を報告セグメントとしております。

「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ&エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業(旧コンシューマープロダクツ事業)」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。

また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ&エネルギーセグメント」としました。

また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

ライフスタイルプロダクツ

モビリティ&エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

オークション関連収益

9,196,077

8,928,780

18,124,857

1,233,421

19,358,279

商品販売関連収益

17,734,979

435,169

18,170,149

682,456

18,852,605

その他

170,675

4,026,070

4,196,746

896,347

5,093,094

顧客との契約から生じる収益

27,101,732

13,390,020

40,491,753

2,812,226

43,303,979

その他の収益

外部顧客への売上高

27,101,732

13,390,020

40,491,753

2,812,226

43,303,979

セグメント間の内部売上高

または振替高

308,122

308,122

27,101,732

13,390,020

40,491,753

3,120,348

43,612,101

セグメント利益又は損失(△)

5,452,670

2,980,291

8,432,961

364,251

8,068,710

セグメント資産

7,984,149

9,678,131

17,662,280

4,922,700

22,584,980

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

100,108

327,442

427,551

37,719

465,270

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

145,719

327,100

472,820

63,921

536,741

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

ライフスタイルプロダクツ

モビリティ&エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

オークション関連収益

10,614,653

9,522,152

20,136,806

1,220,624

21,357,430

商品販売関連収益

27,759,522

560,341

28,319,863

697,389

29,017,252

その他

112,492

4,618,322

4,730,815

804,816

5,535,631

顧客との契約から生じる収益

38,486,668

14,700,816

53,187,484

2,722,830

55,910,315

その他の収益

外部顧客への売上高

38,486,668

14,700,816

53,187,484

2,722,830

55,910,315

セグメント間の内部売上高

または振替高

333,032

333,032

38,486,668

14,700,816

53,187,484

3,055,863

56,243,348

セグメント利益又は損失(△)

5,362,723

3,682,944

9,045,667

362,368

8,683,299

セグメント資産

13,979,848

11,771,619

25,751,467

4,862,768

30,614,236

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

173,308

250,030

423,339

43,559

466,899

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

224,317

230,041

454,358

46,694

501,053

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,491,753

53,187,484

「その他」の区分の売上高

3,120,348

3,055,863

セグメント間取引消去

△308,122

△333,032

連結財務諸表の売上高

43,303,979

55,910,315

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,432,961

9,045,667

「その他」の区分の利益

△364,251

△362,368

のれん償却額

全社費用(注)

△1,405,263

△1,678,238

連結財務諸表の営業利益

6,663,447

7,005,060

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,662,280

25,751,467

「その他」の区分の資産

4,922,700

4,862,768

全社資産(注)

15,079,170

13,426,419

連結財務諸表の資産合計

37,664,151

44,040,655

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

427,551

423,339

37,719

43,559

201,126

164,691

666,397

631,590

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

472,820

454,358

63,921

46,694

174,240

115,378

710,982

616,431

 

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

35,145,745

1,348,933

3,706,242

3,103,057

43,303,979

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

46,058,391

2,955,358

3,922,911

2,973,652

55,910,315

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ライフスタイルプロダクツ

モビリティ&エネルギー

減損損失

123,809

123,809

11,767

135,576

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ライフスタイルプロダクツ

モビリティ&エネルギー

当期償却額

111,360

111,360

8,592

119,953

当期末残高

417,601

417,601

12,889

430,491

 

(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ライフスタイルプロダクツ

モビリティ&エネルギー

当期償却額

234,453

234,453

8,592

243,045

当期末残高

1,341,094

1,341,094

4,296

1,345,391

 

(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

フレックス㈱

東京都

港区

95,000

新車及び中古車の売買及び斡旋並びに修理業務

(被所有)

直接 0.00

役員の

兼任

自己株式の取得

1,165,824

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都

世田谷区

300

有価証券、各種金融商品その他の資産の売買、保有、運用及び管理並びにこれらに関するコンサルティング業務

(被所有)

直接 3.76

役員の

兼任

自己株式の取得

483,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱フレックスマイン

神奈川県横浜市

10,000

情報通信機器、情報処理機器の製造、販売及び保守業務

(被所有)

直接 0.00

役員の兼任

自己株式の取得

105,984

 

(注)自己株式の取得については、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき1,380円にて行っております。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

フレックス㈱

東京都

港区

95,000

新車及び中古車の売買及び斡旋並びに修理業務

(被所有)

直接 0.00

役員の

兼任

株式の

購入

987,772

 

(注)株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員

藤崎清孝

当社取締役

(被所有) 直接 0.47

ストックオプションの行使
(注)

11,971

 

(注)2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員

藤崎清孝

当社取締役

(被所有) 直接 0.77

ストックオプションの行使
(注)

11,971

 

(注)2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

936.82円

1,084.08円

1株当たり当期純利益金額

175.79円

188.44円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

175.01円

187.91円

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前連結会計年度256,300株、当連結会計年度369,910株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度180,227株、当連結会計年度307,306株であります。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,368,973

4,485,496

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

4,368,973

4,485,496

  普通株式の期中平均株式数(株)

24,853,644

23,803,830

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

110,323

67,022

  (うち新株予約権(株))

(110,323)

67,022)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました

 

1.株式分割の目的

 株式分割を行い投資単価当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の方法

 2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

3.分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数

24,763,200株

②株式分割により増加する株式数

24,763,200株

③株式分割後の発行済株式総数

49,526,400株

 

 

4.分割の日程

①基準日公告日 

2025年3月14日(金)

②分割の基準日 

2025年3月31日(月)

③分割の効力発生日   

2025年4月1日(火)

 

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

468.41円

542.04円

1株当たり当期純利益

87.89円

94.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

87.50円

93.95円

 

 

6.その他

 今回の株式分割に際して、発行可能株式総数及び資本金の額の変更はありません。

 

 

 (自己株式取得に係る事項の決定)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 1,430,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.89%)

(3) 株式の取得価額の総額 4,500百万円(上限)

(4) 取得期間       2025年2月18日~2025年2月20日

(5) 取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(6) その他        上記以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任

 

 

(第三者割当による自己株式の処分)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、従業員持株会を通じた株式付与として、特別奨励金スキーム(以下「本スキーム」といいます。)を導入し、下記のとおり、オークネットグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日

2025年4月16日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 109,012.5株 (注1)(注3)

(3)処分価額

1株につき2,670円 (注2)(注3)

(4)処分総額

291,063,375円 (注1)

(5)処分方法

  (割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。

(オークネットグループ従業員持株会 109,012.5株)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

 (注1)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本スキームの対象となり得る当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)最大1,119名に対して、当社が定める従業員区分に応じて規定する1名あたりの付与株式数(パターンA:最大387名200株、パターンB:最大599名50株、パターンC:最大133名12.5株)に応じて付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションが終了した後の対象従業員である本持株会の会員の数に応じて確定します。

 (注2)2025年2月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基準として算出した処分価額をもとに見込額を記載しております。なお、当社は、2025年2月14日に、「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」等を公表していること、及び「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を適時開示し、2025年2月18日から20日までの間に自己株式の取得を予定していることから、当該公表及び開示に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年2月21日(以下「条件決定日」といいます。)に、株価変動等諸般の事情を考慮の上、(i)2025年2月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,669円と(ii)条件決定日の前営業日(2025年2月20日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較し、高い方の金額(但し、一の位が0又は2の整数倍でない場合は1円を加算した金額)を当社普通株式の処分価額として決定いたします。

 (注3)2025年2月14日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日、2025年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割(以下「本株式分割」といいます。)を行うことを決議いたしました。そのため、処分する株式数は、本株式分割の効力発生後に218,025株となり、本自己株式処分により処分されます。なお、処分価額は、本株式分割の効力発生後に株式分割の割合に応じ、調整いたします。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、対象従業員に対する福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が処分する当社普通株式を取得させる機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本スキームの導入を決定いたしました。