【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ&エネルギー」を報告セグメントとしております。
「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ&エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業(旧コンシューマープロダクツ事業)」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。
また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ&エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当連結会計年度からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)自己株式の取得については、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき1,380円にて行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前連結会計年度256,300株、当連結会計年度369,910株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度180,227株、当連結会計年度307,306株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い投資単価当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の方法
2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
3.分割により増加する株式数
4.分割の日程
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次の通りであります。
6.その他
今回の株式分割に際して、発行可能株式総数及び資本金の額の変更はありません。
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,430,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.89%)
(3) 株式の取得価額の総額 4,500百万円(上限)
(4) 取得期間 2025年2月18日~2025年2月20日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6) その他 上記以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、従業員持株会を通じた株式付与として、特別奨励金スキーム(以下「本スキーム」といいます。)を導入し、下記のとおり、オークネットグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(注1)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本スキームの対象となり得る当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)最大1,119名に対して、当社が定める従業員区分に応じて規定する1名あたりの付与株式数(パターンA:最大387名200株、パターンB:最大599名50株、パターンC:最大133名12.5株)に応じて付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションが終了した後の対象従業員である本持株会の会員の数に応じて確定します。
(注2)2025年2月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基準として算出した処分価額をもとに見込額を記載しております。なお、当社は、2025年2月14日に、「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」等を公表していること、及び「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を適時開示し、2025年2月18日から20日までの間に自己株式の取得を予定していることから、当該公表及び開示に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年2月21日(以下「条件決定日」といいます。)に、株価変動等諸般の事情を考慮の上、(i)2025年2月13日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,669円と(ii)条件決定日の前営業日(2025年2月20日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を比較し、高い方の金額(但し、一の位が0又は2の整数倍でない場合は1円を加算した金額)を当社普通株式の処分価額として決定いたします。
(注3)2025年2月14日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日、2025年4月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割(以下「本株式分割」といいます。)を行うことを決議いたしました。そのため、処分する株式数は、本株式分割の効力発生後に218,025株となり、本自己株式処分により処分されます。なお、処分価額は、本株式分割の効力発生後に株式分割の割合に応じ、調整いたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対する福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が処分する当社普通株式を取得させる機会を創出することによって、財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本スキームの導入を決定いたしました。