第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,007,446

3,562,283

受取手形

3,360

5,060

売掛金

3,083,981

3,544,356

商品及び製品

320,468

505,182

仕掛品

25,838

41,550

原材料及び貯蔵品

490,707

571,355

その他

339,680

386,738

貸倒引当金

462

333

流動資産合計

8,271,020

8,616,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,012,312

4,087,385

減価償却累計額

2,504,808

2,596,114

減損損失累計額

2,202

2,105

建物及び構築物(純額)

1,505,301

1,489,165

機械装置及び運搬具

5,916,125

5,783,248

減価償却累計額

3,704,486

3,625,304

減損損失累計額

246

244

機械装置及び運搬具(純額)

2,211,392

2,157,699

土地

1,639,318

1,639,318

リース資産

12,741

12,741

減価償却累計額

6,583

6,583

減損損失累計額

6,158

6,158

リース資産(純額)

建設仮勘定

1,563

その他

395,733

342,851

減価償却累計額

299,471

271,421

減損損失累計額

42,989

24,674

その他(純額)

53,271

46,755

有形固定資産合計

5,410,848

5,332,939

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,013

11,418

その他

823

823

無形固定資産合計

25,836

12,242

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,042

86,637

繰延税金資産

53,022

57,187

その他

79,577

65,685

貸倒引当金

1,435

1,435

投資その他の資産合計

212,208

208,075

固定資産合計

5,648,893

5,553,257

資産合計

13,919,914

14,169,449

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,357,074

4,908,869

短期借入金

725,000

693,750

未払金

354,335

414,398

未払法人税等

71,694

75,907

賞与引当金

55,288

73,582

その他

116,731

147,682

流動負債合計

5,680,125

6,314,190

固定負債

 

 

長期借入金

1,831,250

1,137,500

役員退職慰労引当金

11,849

13,388

退職給付に係る負債

212,062

162,262

その他

22,750

21,250

固定負債合計

2,077,912

1,334,401

負債合計

7,758,037

7,648,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,518,243

2,520,982

資本剰余金

3,578,264

3,575,140

利益剰余金

548,449

899,229

自己株式

483,392

477,722

株主資本合計

6,161,565

6,517,630

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

311

3,227

その他の包括利益累計額合計

311

3,227

純資産合計

6,161,876

6,520,857

負債純資産合計

13,919,914

14,169,449

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 12,357,899

※1 12,935,995

売上原価

9,682,611

10,098,557

売上総利益

2,675,287

2,837,438

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,289,895

※2,※3 2,299,092

営業利益

385,392

538,346

営業外収益

 

 

受取利息

1,130

1,374

受取配当金

344

2,217

受取保険金

7,094

助成金収入

950

350

その他

11,671

10,930

営業外収益合計

21,191

14,871

営業外費用

 

 

支払利息

20,787

15,821

その他

4,061

618

営業外費用合計

24,848

16,439

経常利益

381,735

536,778

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 316

投資有価証券売却益

110,400

特別利益合計

110,716

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 16,770

※5 13,034

特別損失合計

16,770

13,034

税金等調整前当期純利益

475,681

523,744

法人税、住民税及び事業税

44,518

71,419

法人税等調整額

11,731

5,451

法人税等合計

32,786

65,968

当期純利益

442,894

457,775

親会社株主に帰属する当期純利益

442,894

457,775

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

442,894

457,775

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

332

2,915

その他の包括利益合計

※1 332

※1 2,915

包括利益

443,226

460,691

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

443,226

460,691

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,514,211

3,689,954

105,555

491,741

5,817,980

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,032

4,032

 

 

8,064

剰余金の配当

 

106,927

 

 

106,927

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442,894

 

442,894

自己株式の取得

 

 

 

445

445

自己株式の消却

 

8,794

 

8,794

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,032

111,689

442,894

8,349

343,585

当期末残高

2,518,243

3,578,264

548,449

483,392

6,161,565

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20

20

5,817,959

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

8,064

剰余金の配当

 

 

106,927

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442,894

自己株式の取得

 

 

445

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

332

332

332

当期変動額合計

332

332

343,917

当期末残高

311

311

6,161,876

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,518,243

3,578,264

548,449

483,392

6,161,565

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,739

2,739

 

 

5,478

剰余金の配当

 

 

106,995

 

106,995

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

457,775

 

457,775

自己株式の取得

 

 

 

192

192

自己株式の消却

 

5,862

 

5,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,739

3,123

350,780

5,669

356,065

当期末残高

2,520,982

3,575,140

899,229

477,722

6,517,630

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

311

311

6,161,876

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

5,478

剰余金の配当

 

 

106,995

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

457,775

自己株式の取得

 

 

192

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,915

2,915

2,915

当期変動額合計

2,915

2,915

358,980

当期末残高

3,227

3,227

6,520,857

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

475,681

523,744

減価償却費

419,965

451,830

貸倒引当金の増減額(△は減少)

134

128

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,543

18,293

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,538

1,538

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44,109

49,799

受取利息及び受取配当金

1,475

3,591

支払利息

20,787

15,821

有形固定資産売却損益(△は益)

316

有形固定資産除却損

10,379

9,723

投資有価証券売却損益(△は益)

110,400

売上債権の増減額(△は増加)

156,887

462,074

棚卸資産の増減額(△は増加)

52,297

281,074

仕入債務の増減額(△は減少)

417,032

551,795

その他

100,532

43,170

小計

1,418,883

819,248

利息及び配当金の受取額

1,474

3,595

利息の支払額

21,458

16,483

法人税等の還付額

14,707

3,094

法人税等の支払額

3,884

69,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,409,721

740,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

606,736

357,675

有形固定資産の売却による収入

316

投資有価証券の取得による支出

179

179

投資有価証券の売却による収入

113,600

貸付けによる支出

820

貸付金の回収による収入

626

739

その他

66,408

3,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

426,784

353,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

725,000

725,000

自己株式の取得による支出

445

192

配当金の支払額

106,927

106,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

832,372

832,188

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

150,564

445,163

現金及び現金同等物の期首残高

3,856,882

4,007,446

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,007,446

※1 3,562,283

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社アートコーヒー

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である株式会社アートコーヒーの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・コーヒー関連事業

 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

53,022

57,187

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)

見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。

・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。

・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,399,000

千円

2,399,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

2,399,000

 

2,399,000

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

449,733

千円

425,315

千円

運賃

412,749

 

430,395

 

支払手数料

251,754

 

239,490

 

賞与引当金繰入

73,935

 

86,055

 

減価償却費

35,165

 

27,593

 

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

161,239

千円

177,653

千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

工具及び備品

316

千円

千円

316

 

 

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物

5,814

千円

千円

工具及び備品

41

 

142

 

機械装置及び運搬具

10,914

 

12,892

 

16,770

 

13,034

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

478

千円

4,201

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

478

 

4,201

 

税効果額

△146

 

△1,286

 

その他有価証券評価差額金

332

 

2,915

 

その他の包括利益合計

332

 

2,915

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,869,200

9,000

9,000

13,869,200

 合計

13,869,200

9,000

9,000

13,869,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

503,240

480

9,000

494,720

 合計

503,240

480

9,000

494,720

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、2023年4月21日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により9,000株増加したものであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで9,000株の自己株式を消却したものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の480株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の9,000株の減少は、2023年4月21日にて自己株式を消却したものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

106,927

8

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

106,995

利益剰余金

8

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,869,200

6,000

6,000

13,869,200

 合計

13,869,200

6,000

6,000

13,869,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

494,720

210

6,000

488,930

 合計

494,720

210

6,000

488,930

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、2024年4月19日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により6,000株増加したものであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで6,000株の自己株式を消却したものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の210株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の6,000株の減少は、2024年4月19日にて自己株式を消却したものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

106,995

8

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

107,042

利益剰余金

8

2024年12月31日

2025年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,007,446

千円

3,562,283

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,007,446

千円

3,562,283

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、工場焙煎設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

31,128

32,594

1年超

53,319

53,531

合計

84,448

86,125

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

40,542

40,542

資産計

40,542

40,542

(1)長期借入金(1年以内返済分を含む)

2,556,250

2,503,681

52,568

負債計

2,556,250

2,503,681

52,568

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

46,137

46,137

資産計

46,137

46,137

(1)長期借入金(1年以内返済分を含む)

1,831,250

1,778,119

53,130

負債計

1,831,250

1,778,119

53,130

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

40,500

40,500

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,007,446

受取手形

3,360

売掛金

3,083,981

合計

7,094,788

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,562,283

受取手形

5,060

売掛金

3,544,356

合計

7,111,699

 

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金(1年以内返済分を含む)

725,000

1,743,750

87,500

合計

725,000

1,743,750

87,500

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金(1年以内返済分を含む)

693,750

1,137,500

合計

693,750

1,137,500

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価  同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価  レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

          時価

 レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

40,542

40,542

 資産計

40,542

40,542

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

46,137

46,137

 資産計

46,137

46,137

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済分を含む)

2,503,681

2,503,681

負債計

2,503,681

2,503,681

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済分を含む)

1,778,119

1,778,119

負債計

1,778,119

1,778,119

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・長期借入金(1年以内返済分を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26,026

22,390

3,635

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

26,026

22,390

3,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,516

17,703

△3,186

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

14,516

17,703

△3,186

合計

40,542

40,094

448

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,880

22,916

6,963

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

29,880

22,916

6,963

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,257

18,568

△2,311

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

16,257

18,568

△2,311

合計

46,137

41,485

4,651

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

113,600

110,400

合計

113,600

110,400

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

      該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社は、積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

  前連結会計年度

 (自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

  当連結会計年度

 (自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

256,171

千円

212,062

千円

退職給付費用

16,391

 

17,328

 

退職給付の支払額

△58,888

 

△65,875

 

制度への拠出額

△1,612

 

△1,252

 

退職給付に係る負債の期末残高

212,062

 

162,262

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

246,969

千円

195,382

千円

年金資産

△34,907

 

△33,120

 

退職給付に係る負債

212,062

 

162,262

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

212,062

 

162,262

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 16,391千円   当連結会計年度 17,328千円

 

3.確定拠出制度

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,634千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,961千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

18,062

千円

 

23,610

千円

退職給付引当金

55,647

 

 

45,923

 

繰越欠損金  (注2)

1,234,250

 

 

716,038

 

その他

57,588

 

 

45,563

 

繰延税金資産小計

1,365,549

 

 

831,136

 

繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,234,250

 

 

△716,038

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△74,414

 

 

△52,762

 

評価性引当額小計(注1)

△1,308,664

 

 

△768,801

 

繰延税金負債と相殺

△3,861

 

 

△5,148

 

繰延税金資産合計

53,022

 

 

57,187

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,806

 

 

5,093

 

その他

55

 

 

55

 

繰延税金負債小計

3,861

 

 

5,148

 

繰延税金資産と相殺

△3,861

 

 

△5,148

 

繰延税金負債合計

 

 

 

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

515,897

2,785

715,567

1,234,250

評価性引当額

△515,897

△2,785

△715,567

△1,234,250

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

172

30,405

685,460

716,038

評価性引当額

△172

△30,405

△685,460

△716,038

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.6

住民税均等割

1.4

 

1.1

税額控除

 

△1.8

過年度法人税等

 

△0.6

繰越欠損金の期限切れ

 

87.8

評価性引当額増減

△27.0

 

△103.1

その他

△0.5

 

△4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.9%

 

12.6%

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ 当該資産除去債務の概要

   主として本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

 

  ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

   契約に基づき、退所時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

 

  ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

期首残高

16,578

千円

千円

資産除去債務の履行による減少

△16,578

 

 

期末残高

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

6,140,071

工場用事業における販売

4,058,312

家庭用事業における販売

400,226

その他

1,759,288

外部顧客への売上高合計

12,357,899

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

7,211,506

工場用事業における販売

3,344,752

家庭用事業における販売

570,182

その他

1,809,554

外部顧客への売上高合計

12,935,995

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・コーヒー関連事業

 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,244,228

3,087,341

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,087,341

3,549,416

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい るため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

森永乳業(株)

1,395,994

コーヒー関連事業

ユーシーシー上島珈琲(株)

1,349,981

コーヒー関連事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい るため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオントップバリュ(株)

1,678,000

コーヒー関連事業

ユーシーシー上島珈琲(株)

1,319,637

コーヒー関連事業

森永乳業(株)

1,310,520

コーヒー関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社の親会社・持分法適用会社・子会社

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

同一の親会社を持つ会社

ユーシーシー上島珈琲株式会社

兵庫県

神戸市中央区

1,000,000

レギュラーコーヒー製造業

1名

製品販売及び

生豆仕入

営業

取引

製品

販売

1,349,981

売掛金

137,495

(注)1.上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

同一の親会社を持つ会社

ユーシーシー上島珈琲株式会社

兵庫県

神戸市中央区

1,000,000

レギュラーコーヒー製造業

1名

製品販売及び

生豆仕入

営業

取引

製品

販売

1,319,637

売掛金

104,878

(注)1.上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

UCC Holdings Pte. Ltd.(非上場)

UCC Capital 株式会社(非上場)

UCCジャパン株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

460.72

487.35

1株当たり当期純利益

33.12

34.22

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

442,894

457,775

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

442,894

457,775

普通株式の期中平均株式数(株)

13,371,999

13,378,521

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

725,000

693,750

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,831,250

1,137,500

0.71

2029年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,556,250

1,831,250

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

350,000

350,000

350,000

87,500

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,875,411

6,141,166

9,357,558

12,935,995

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

74,506

248,700

378,988

523,744

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

51,327

178,209

268,578

457,775

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

3.84

13.32

20.08

34.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.84

9.48

6.75

14.14