当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業(スタンダード市場)として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2025年12月期にその目標値を460百万円と設定しております。
後述の(4)会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「価値経営」を基本方針とし、成長分野への投資を行い、環境変化に対応した高収益体質への変革を図ってまいります。
具体的には、成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大させ、コーヒー取扱数量増加によるスケールメリットを活かしながら、外部資源も活用した生産体制の再編により更なるコストの優位性を追及してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動の正常化が加速する一方、長期化する不安定な国際情勢や気候変動の影響によりエネルギー及び原材料価格の高騰に加え、国内の人件費や物流費の上昇、為替の変動が懸念され、先行きの不透明感が続くことが予想されております。
特に、当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの製造に欠かせないコーヒー生豆は、ほぼ全て輸入に依存しています。そのため調達コストは、コーヒー生豆の国際相場と為替相場の影響を受けます。
一方、レギュラーコーヒー製・商品の販売価格は、市場の競争原理により左右される傾向が強く、コーヒー生豆相場や為替相場の変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした影響を軽減するため、当社は販売価格を相場と連動させて適正な利益を確保するよう努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付を活用するなどして、リスクの抑制に取り組んでまいります。
また、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案、最適な生産体制及び販売体制の構築に努め、「Think Globally As a Roastery(コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ)」のスローガンの下に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future~未来への種まき~」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向けて積極的に活動をしてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方(サステナビリティの基本方針)
当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。
当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、上記の問題をはじめとするSDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery(コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ) のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた5つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け、社内の持続的な発展に貢献するために取り組んでまいります。
(2)具体的な取組み
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、下図のようなサステナビリティ推進体制で活動を行っています。サステナビリティの活動の運用管理はサステナビリティ推進室が行い、具体的な取組みの遂行は各本部から本部長とメンバーを選出したサステナビリティ委員会が行います。サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は月1回進捗報告会を行い、連携を図っております。また、当社グループでは、取締役会においてサステナビリティに対する経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理及び重要課題(マテリアリティ)の特定等について審議しております。なお、サステナビリティ委員会での検討結果について年2回、取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しております。
②戦略
②-1.気候変動
当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。
当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取り組み強化を目指して取り組んでまいります。
TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.unicafe.com/csr/tcfd
②-2.人的資本
企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。
当社グループが永続的に発展し、企業価値を向上していくために最も大切な資本の1つを「人材」と捉えております。研修を通じて、自ら考え、行動できる人を育てることを目的とした人材育成を行っております。また、彼らがそれぞれの強みを見つけ、強みを発揮しやすい環境を提供しております。加えて、労働人口の減少や少子高齢化に伴う育児・介護の課題等、現代社会特有の課題もあります。その中で、それぞれの人権・多様性・ワークライフバランスを尊重しながら、当社グループに関わる全ての方が安全・安心に働ける「職場環境」の整備も不可欠なものと考えております。「人材育成」と「職場環境」の両輪を組織戦略として、これまでの取組みを常に改善しながら重点的に取組んでおります。
③リスク管理
当社グループは、事業を取り巻く中・長期的な将来を想定し、気候変動に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。洗い出した項目のうち、当社の事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「財務影響度」の2つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました
なお、リスクの管理に関しては、「緊急事態対策処理規程」に定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。リスクは影響度合いに関する定量評価(人、物、社会的等)、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定され、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング、再評価、報告(年2回)を繰り返し実施しております。
気候変動に関するリスクへの対応は、サステナビリティ推進室が中心となって対応をし、リスクレベルの高いものは取締役会へ報告を行っております。

④指標及び目標
④-1.気候変動
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会への対策として、「事業活動による脱炭素化」と「サプライチェーンの脱炭素化」の両面から改善を目指しております。中長期的な目標は以下の通りで、指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。
|
指標 |
中期目標 |
長期目標 |
基準年 |
|
事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2) |
2025年に46%削減 |
2040年カーボンニュートラル実現 |
2019年 |
|
事業活動によるGHG排出量削減(Scope3) |
- |
なお、事業活動によるScope1、2のGHG排出量を2025年までに46%以上削減する目標につきましては、当会計年度において57.6%削減することができました。
引き続き、2025年度におけるGHG排出量の削減率も当会計年度と同水準になるように、自然への負荷低減・回復させることに貢献する取組みを行い、GHG排出量の削減を行うことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
④-2.人的資本
当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。
|
取組み |
指標 |
目標 |
当連結会計年度実績 |
|
人材育成 |
リスクマネジメント研修 |
年1回以上 |
1回 |
|
コンプライアンス研修 |
年1回以上 |
1回 |
|
|
情報セキュリティ研修 |
年1回以上 |
1回 |
|
|
人権・ハラスメントに関する研修 |
年1回以上 |
1回 |
|
|
職場環境 |
管理職に占める女性管理職の割合 |
10%以上 |
9.3% |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
毎年50%以上 |
100.0% |
|
|
|
|
|
|
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク
わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大地震その他天災に伴うリスク
当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)の1ヶ所となっております。(株式会社アートコーヒーの山梨工場(山梨県笛吹市)については、2022年1月に当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)と統合)
保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。
(4) 気候変動に伴うリスク
当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(5)繰延税金資産の計上
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な国際情勢による原材料コストの上昇、大幅な為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大により、消費は回復基調となってはいるものの、円安傾向の長期化や原産国の相次ぐ減産予想等により、コーヒー生豆調達価格は歴史的な高値水準となっております。
このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案、最適な生産体制及び販売体制の追求に努めてまいりました。
工業用コーヒーにつきましては、主要取引先に対しての提案型営業に注力したことにより、採用アイテムが増加し、売上高、取扱数量ともに昨年を上回りました。
業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、活動制限緩和により需要の回復が見られたことと、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
この結果、すべての販売セグメントにおいて売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
当社神奈川総合工場におきましては、製販連動によって生産数量を増加させたこと及びキューリグ包装ラインの入替えが完了したことによって生産性の向上が図れました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,935百万円(前年同期比4.7%増)となりました。また、利益面では
営業利益は538百万円(前年同期比39.7%増)、経常利益は536百万円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
また、「Think Globally As a Roastery(コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ)」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future~未来への種まき~」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向け積極的に活動をしてまいりました。
(2)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より445百万円減少し、3,562百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は740百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523百万円、減価償却費451百万円、売上債権の増加による支出462百万円、棚卸資産の増加による支出281百万円、仕入債務の増加による収入551百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出357百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は832百万円となりました。これは主に、配当金の支払106百万円及び長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
コーヒー関連事業(千円) |
15,902,872 |
99.3 |
|
合計 |
15,902,872 |
99.3 |
(2)商品仕入実績
当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
コーヒー関連事業(千円) |
583,464 |
120.7 |
|
合計 |
583,464 |
120.7 |
(3)主要原材料の実績
①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量
|
原材料名 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|||||
|
入手量 (トン) |
前年同期比 (%) |
使用量 (トン) |
前年同期比 (%) |
在庫量 (トン) |
前年同期比 (%) |
|
|
コーヒー生豆 |
29,906 |
90.5 |
29,766 |
90.0 |
596 |
130.4 |
②主要原材料の価格の推移
|
原材料名 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|||
|
2024年3月 |
2024年6月 |
2024年9月 |
2024年12月 |
|
|
コーヒー生豆(円/kg) |
579.74 |
642.05 |
730.19 |
837.21 |
(注)1.価格は購入価格の平均で表示しております。
2.当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。
(4)受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(5)販売実績
当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
前年同期比(%) |
|
コーヒー関連事業(千円) |
12,935,995 |
104.7 |
|
合計(千円) |
12,935,995 |
104.7 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
イオントップバリュ株式会社 |
1,109,292 |
9.0 |
1,678,000 |
13.0 |
|
ユーシーシー上島珈琲株式会社 |
1,349,981 |
10.9 |
1,319,637 |
10.2 |
|
森永乳業株式会社 |
1,395,994 |
11.3 |
1,310,520 |
10.1 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきまして、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ーの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は2,837百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
③ 営業損益
当連結会計年度の営業利益は538百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
④ 経常損益
当連結会計年度の経常利益は536百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、セグメントの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。
(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度より345百万円増加し、8,616百万円となりました。主な要因は、売掛金が460百万円、商品及び製品が184百万円増加し、現金及び預金が445百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度より95百万円減少し、5,553百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が13百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、249百万円増加し、14,169百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度より634百万円増加し、6,314百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が551百万円、未払金が60百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度より743百万円減少し、1,334百万円となりました。主な要因は長期借入金が693百万円、退職給付に係る負債が49百万円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度より109百万円減少し、7,648百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度より358百万円増加し、6,520百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は46.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フロー指標
|
主要項目 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
自己資本比率(%) |
46.0 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
85.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
2.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
44.9 |
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)によって算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(4)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
②資金需要
当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
該当事項はありません。
(1)研究開発活動の方針
コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。
(2)研究開発活動の体制及び特徴
多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、人と環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。
(3)研究開発の内容
・コーヒー風味の数値化に関する研究
・コーヒーの各加工プロセス(生豆・焙煎・粉砕・抽出)の基礎的研究
・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発
・SDGsに向けた研究開発
・独自焙煎技術の研究開発
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は