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回次 |
国際会計基準 |
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第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前当期利益(△損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり親会社の所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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希薄化後1株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された連結財務諸表に基づいています。
2.第11期より、株式給付信託制度(J-ESOP)を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり親会社の所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、基本的1株当たり当期利益(△損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.希薄化後1株当たり当期利益(△損失)は、ストックオプション、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり当期利益(△損失)と同額にて表示しています。
4.親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損益が損失であるため、記載していません。
5.株価収益率は、基本的1株当たり当期損失であるため、記載していません。
6.従業員数は就業人員です。
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回次 |
日本基準 |
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第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益(△損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益(△損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益(△損失) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
267 |
182 |
134 |
71 |
70 |
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最低株価 |
(円) |
96 |
97 |
44 |
37 |
23 |
(注)1.第11期より、株式給付信託制度(J-ESOP)を導入し、信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.1株当たり配当額は、配当を実施していないため、記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
4.自己資本利益率は、当期純損益が損失であるため、記載していません。
5.株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
6.配当性向は、配当を実施していないため、記載していません。
7.従業員数は就業人員です。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものです。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2006年12月 |
当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridge Inc.を米国に設立 |
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2007年1月 |
バジャカラ株式会社(現当社)設立 |
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2008年4月 |
JapanBridge Inc.が当社を買収し、JapanBridge Inc.より医薬品開発事業を承継 ジャパンブリッジ株式会社(現当社)に商号を変更 |
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2008年5月 |
開発品SP-01 Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国(香港、マカオ含む)での独占的開発販売権をStrakan International Ltd.(現Kyowa Kirin Services Limited)(英国)より導入。日本での独占的開発販売権は2011年1月にStrakan International Ltd.に返還。なお、2023年7月に契約相手先がKyowa Kirin International UK NewCo Limitedへ変更。 |
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2008年9月 |
ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更 |
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2011年3月 |
開発品SP-02 darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(現Alaunos Therapeutics, Inc.)(米国)より導入 |
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2014年7月 |
開発品SP-02 darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(現Alaunos Therapeutics, Inc.)(米国)より導入 |
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2014年12月 |
中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社(Solasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.)を設立 |
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2015年3月 |
開発品SP-03 episil®の日本、中国の独占的開発販売権をCamurus AB(スウェーデン)より導入 |
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2015年11月 |
開発品SP-01 Sancuso®の中国(北京、上海、広州、香港、マカオを除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出 |
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2016年11月 |
開発品SP-03 episil®の日本での独占的販売権をMeiji Seika ファルマ株式会社に導出 |
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2017年2月 |
開発品SP-03 episil®の中国(北京、上海、広州を除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出 |
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2017年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2017年11月 |
開発品SP-04 PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharma AB(現Egetis Therapeutics AB)(スウェーデン)より導入 |
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2018年5月 |
開発品SP-03 episil®を日本で発売 |
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2018年8月 2018年8月 |
開発品SP-03 episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurus ABより導入 開発品SP-02 darinaparsinの南米8カ国独占的販売権をHB Human BioScience SAS(コロンビア)に導出 |
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2019年3月 |
「Sancuso®」(開発品SP-01, 中国語製品名「善可舒®」)を中国で発売 |
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2019年7月 |
「エピシル® 口腔用液」(開発品SP-03, 中国語製品名「益普舒®」)を中国で発売 |
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2019年12月 |
開発品SP-04 PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出 |
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2020年1月 |
開発品SP-03 episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出 |
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2020年8月 |
開発品SP-05 arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofol Medical ABより導入 |
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2020年9月 |
開発品SP-03 episil®を韓国で発売 |
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2021年10月 |
開発品SP-02 darinaparsinの日本での商業化等の権利を日本化薬株式会社に導出 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行 |
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2022年6月 |
開発品SP-02 darinaparsinの日本における承認を取得 |
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2022年7月 |
開発品SP-03 episil®の全世界独占的製造販売権をCamurus ABより取得 |
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2022年8月 |
開発品SP-01 Sancuso®、開発品SP-03 episil®の中国(北京、上海、広州)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK)に導出 |
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2022年8月 |
開発品SP-02 darinaparsinを日本で発売 |
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2024年2月 |
「Sancuso®」の中国等独占的開発販売権をKyowa Kirin International UK NewCo Limitedから取得 |
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2024年12月 |
開発品SP-03 episil®の中国での独占的販売権をGenSci Singapore Pte.Ltd.(Changchun GeneScience Pharmaceutical Co., Ltd.の子会社)及びそのグループ会社に導出 |
当社グループは、当社と連結子会社であるSolasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.及び持分法適用関連会社の1社で構成されており、日本及び中国・韓国を中心としたアジア諸国におけるがん領域の革新的医薬品の開発及び販売を目的として設立されたスペシャリティファーマであり、医薬品及び医療機器の製品開発品ポートフォリオを有しています。
当社グループの事業系統図は下記のとおりです。なお、医薬候補品等の導入、導出契約における経済条件(支払条件)は、主に以下の形態の取引によって構成されます。
・契約一時金 :導入導出契約を契機として導入側が支払う一時金
・開発マイルストン:開発の一定の進捗を契機として導入側が支払う一時金
・販売マイルストン:導入側乃至そのサブライセンス先等の、一定の製品販売金額への到達を契機として、導入側が支払う一時金
・ロイヤリティ :導入側乃至そのサブライセンス先等の製品販売金額等に応じて導入側が支払う使用料
<事業系統図>
(1) 当社グループの事業領域
現在、日本及び中国では悪性腫瘍(一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ)が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象(副作用等)を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。
(2) 製薬バリュー・チェーン(初期研究活動から事業化までの機能連鎖)での位置づけ
標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の販売、マーケティング、製造販売後調査※、製造の各機能により構成されます。当社グループは開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。
※ 製造販売後調査:医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令において、医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験をいう。
(3) 事業内容
① 医薬品又は医療機器候補物質(以下、医薬品等候補という。)の権利導入
近年、多くの疾患原因の特定が遺伝子レベルの解析によって行われつつあることに伴い、基礎研究及び製剤研究は、より複雑化又は多様化する傾向にあります。大学や病院等の研究機関による成果、この研究を土台とするベンチャー企業の創薬技術や製剤化技術、あるいは国際的な大手製薬企業による研究を通じて、多くの医薬品等候補が産み出されています。当社グループは、一定の開発段階に至った医薬品等候補の権利を導入し、日本や中国等で臨床開発等を通じて当該医薬品等候補を販売可能な状況に導き、これの販売又は導出を通じて収益を得る事業を行っています。基礎研究や製剤技術の他社への提供による収益化を行うものではありません。
当社グループでは、臨床試験開始前から第Ⅰ相臨床試験※終了までの早期開発ステージ、又は有効性のproof of concept※が確認される第Ⅱ相臨床試験※から承認までの臨床後期ステージにある医薬品等候補を導入検討の対象としています。また、基礎研究、製剤研究、非臨床開発等の進捗状況の観点からは、少なくとも当社グループの主たる事業エリアである日本及びアジア諸国において科学面及び薬事行政面でも臨床開発が実施可能なレベルで基礎情報が整備されていることを導入の要件としています。
当社グループは、上記要件を満たす医薬品等候補について、当該医薬品等候補が対象とする適応症、非臨床・臨床データ、市場規模、競合品の開発及び販売状況等を検討し、経済条件及び特許権等の知的財産の扱い等について契約相手方と合意を得られた後、導入を決定しています。
※ 第Ⅰ相臨床試験:実施する国において初めて対象となる医薬品候補品(治験薬)を使用する臨床試験で、健康成人がボランティアとして参加することが多い。第Ⅰ相臨床試験の主たる目的は、治験薬の安全性並びに忍容性(薬剤投与によって発現する副作用について、患者が治療を継続できる許容程度)の評価・確認及び薬物動態(生体に投与した薬物の体内動態)の検討である。
※ proof of concept:医療の領域においては、期待あるいは想定される作用(一般には有効性)を初期臨床試験において確認すること。
※ 第Ⅱ相臨床試験:対象となる疾病に罹患している少数の患者群に対し、医薬品候補品を投与して、その有効性及び安全性(副作用の発現等)の予備的評価、将来の実際の臨床現場で使用する投与量や用法の評価を主たる目的とした臨床試験。
② 医薬品等候補の開発
当社グループは、医薬品等候補の導入後、自社の臨床開発機能を中心として、日本を含むアジア各地域の外部委託機関(Contract Research Organization:CRO※)と開発チームを構成し、アジア各地域における臨床試験(当該国の製造販売承認に必要な一部の追加非臨床試験を含む)又はアジア各地域を中心とした国際共同治験※を計画し、実施します。
医薬品等候補開発の最終的な目標は、質の高い医薬品等を、早期に医療現場に提供することにあります。そのためには、有望な医薬品等候補の将来性及び可能性を活かして厳格な臨床試験を効率的に計画・実施し、不要な失敗を回避して成功確率を高めることが重要であると考えています。これらを実現するための当社グループにおける医薬品等の開発体制は以下のとおりです。
※ Contract Research Organization, CRO:医薬品等開発の一部の工程を依頼者との契約を以て受託し、実施する企業又はグループの総称。
※ 国際共同治験:共通の実施計画書に基づき、複数の国が参加して実施される臨床試験。
a 当社グループの開発機能
医薬品等開発、臨床試験は、対象となる治療領域における問題点や改善点の評価、具体的な対象疾患及び患者の選択、最適投与量や用法の設計、有効性の評価項目の設定等の試験計画に始まり、実施に当たっては、対象疾患の専門医の選択と当該医師との臨床試験内容の協議、臨床試験実施地域や実施医療施設の評価と選択の過程を経て、実際の投薬及び試験モニタリング、さらに有効性と安全性のデータの収集、解析、評価等の複雑かつ多くのプロセスと諸活動により構成されます。
これらの医薬品等開発のプロセスは、薬事行政規制等に基づいて進められるとともに、常にデータや理論に基づく科学的判断が求められることから、最適な判断のためには、医薬品等や臨床開発全般に対する科学的見識と経験の裏付けが必要不可欠です。当社グループの開発部門は、採用に際してこれらの要素を最重要視して選考を行っており、悪性腫瘍治療薬の臨床開発について、国際的製薬企業等における経験を有する人材、日本国内や中国をはじめとするアジア諸国、さらには国際共同治験の経験を有する人材、あるいは薬事面では各規制当局と密な情報交換が可能な人材等を中心として構成し、少人数であっても医薬品等開発諸活動を円滑に支障なく運営し得る開発体制を構築することに努めています。
b 開発における外部機関の活用
近年、製薬企業における臨床試験実施は、その一部を外部委託機関に外注する傾向にあります。当社グループの開発部門は、臨床開発計画、試験設計、運営、評価及び医薬品等開発に関わる薬事行政対応を基本機能としており、試験実施に際しては、業務効率の向上並びに固定費削減を図るため、この外部委託機関(開発業務委託機関等)等を活用しています。これら外部委託機関の活用においては、当社グループが指示する臨床試験の方針や計画・設計を、正確に理解し実現し得る外部機関を選定することが重要です。そして外部委託機関が計画どおりの成果を果たすために、双方向で詳細な最新情報を共有するとともに、当社グループが随時指示の徹底を図り、管理監督の厳格な実施に努めています。
③ 医薬品等候補の収益化
当社グループが医薬品等候補の開発に成功して製造販売承認を取得し、上市できることになった場合には、他社への販売権導出を通じて、製品販売収益、マイルストン収入及びロイヤリティ収入による収益確保を図ります。また上市に先立ち契約一時金、マイルストン収入を得る場合もあります。
(4) 当社グループの製品開発品ポートフォリオ(2025年2月末現在)
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Solasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd. |
中華人民共和国上海市
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30百万円 |
当社製品のマーケティング支援 |
所有 直接 100.0 |
役員の兼任 |
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(持分法適用関連会社) |
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その他1社 |
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(1) 連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。
(2) 提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。