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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第42期は、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。第43期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期及び第46期は、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第42期、第44期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
3 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、従来3月決算会社であった連結対象会社は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
4 第43期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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営業収益及び売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
|
△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
536 |
443 |
353 |
450 |
825 |
|
最低株価 |
(円) |
255 |
356 |
288 |
280 |
300 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第43期及び第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第42期、第44期及び第46期については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第42期、第44期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
3 「従業員数」欄の()内は、外書で平均臨時雇用人員であります。
なお、第43期及び第44期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに変更しております。
5 第42期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6 第43期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1966年10月 |
ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社(本社:大阪市)を設立。 |
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1977年4月 |
パッド印刷機の製造販売を開始。 |
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1987年9月 |
社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社(本社:堺市)に改称。 |
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1989年3月 |
株式店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)。 |
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1994年10月 |
インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社(本社:堺市)を設立。 |
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2002年10月 |
携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。 |
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2004年10月 |
中国蘇州に納維達斯机械(蘇州)有限公司を設立。 |
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2004年11月 |
画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。 |
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2006年6月 |
フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。 |
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2008年10月 |
中国上海市に納維達斯机械(蘇州)上海分公司を設立。 |
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2011年4月 |
画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社(本社:横浜市)を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。 |
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2011年5月 |
第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」(元ナビタスチェッカーフレックス)を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。 |
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2012年11月 |
ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM Co., Ltd. を設立。 |
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2013年10月 |
事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。 |
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2015年1月 |
操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。 |
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2018年9月 |
画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。 |
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2019年1月 |
タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(元NAVITAS THAILAND Co., Ltd. )を設立。 |
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2019年4月 |
持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社(CSC事業・研究開発・管理)、ナビタス二イズ株式会社(IMR事業・商品事業)、ナビタスマシナリー株式会社(装置事業)、ナビタスビジョン株式会社(画像検査事業)とする。 |
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2019年4月 12月 |
初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。 |
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2020年3月 |
M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。 |
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2020年3月 |
IMR事業をエヌアイエス株式会社(株式会社千代田グラビア100%子会社)へ譲渡。 |
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2020年4月 |
画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。 |
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2020年7月 |
研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。 |
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2020年9月 |
初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020(ウェビナー)」を開催、500名以上が視聴。 |
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2020年12月 |
中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。 |
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2021年1月 |
ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。 |
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2021年2月 |
ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。 |
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2021年3月 |
中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管 |
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2021年11月 |
画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。 |
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2021年12月 |
ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2022年8月 |
VOSTEC株式会社を吸収合併。 |
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2022年8月 |
大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。 |
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2022年9月 |
東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。 |
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2022年12月 |
ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。 |
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2023年4月 |
「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」を「SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.」に社名変更。 |
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2024年2月 |
納維達斯机械(蘇州)有限公司の清算手続き結了。 |
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2024年4月 |
Willable株式会社を吸収合併。 |
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2024年7月 |
画像検査事業の業務拡大に伴い、本社を横浜市港北区新羽町に移転。 |
当社の企業集団は、当社、連結子会社5社により構成されております。
当社、連結子会社5社の主な事業内容は、以下のとおりであります。
1.画像検査システムとその周辺機器の開発・販売
2.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造
3.ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス
なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
注)1.海外子会社である「納維達斯机機(蘇州)有限公司」は、2024年2月2日付で清算結了いたしました。
2.連結子会社である「Willable株式会社」は2024年4月1日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併いたしました。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ウェブインパクト(注)2,5 |
東京都 千代田区 |
42,425 |
コンピュータソフトウエアの開発・運営・販売 |
68.6
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主に当社製品の検査ソフト開発 経営管理 役員兼務 4名 |
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株式会社 UniARTS (注)2,3 |
横浜市 港北区 |
50,000 |
クラウドサービス事業 |
90 |
役員兼務 3名 |
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希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(注)2,4 |
中国上海市 |
146,599 |
画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売 |
100 |
中国市場における当社製品の販売役員兼務 3名 |
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SiriusVision VIETNAM Co., Ltd. (注)2 |
ベトナム ハノイ |
56,846 |
精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供 |
100 |
ASEAN諸国を中心に当社製品の販売 |
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SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd. (注)1,2 |
タイ バンコク |
35,400 |
画像検査システム等の販売 |
98 [2] |
ASEAN諸国を中心に当社製品の販売 |
(注)1 議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社 UniARTSは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は89,003千円であります
4 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は11,802千円であります
5 株式会社ウェブインパクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 350,110千円
(2)経常利益 102,980千円
(3)当期純利益 78,143千円
(4)純資産額 239,551千円
(5)総資産額 326,774千円
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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画像検査関連事業 |
120 |
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合計 |
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(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(人) 〔外、平均臨時雇用者数〕 |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
〔 |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人)[外、平均臨時雇用者数] |
|
|
画像検査関連事業 |
82 |
〔2〕 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。