【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(プレシジョン・コンポーネントビジネス)

個別法による原価法(ブロア・リアルエステイトビジネス)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2 デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。また、ソフトウエア(自社利用)については、見積耐用年数を5年から10年とする定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から

 

損益処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

将来、支出が見込まれる役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定される期末要支給額を引当計上しております。

なお、2015年1月26日に役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

当社は、精密ボール、精密ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機等の製造販売を行っており、このような製品販売については、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

     為替予約取引・通貨スワップ

ヘッジ対象 借入金の利息

     外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異に係る未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 金額の記載方法

記載金額は、百万円未満を切り捨てにより表示しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

 

  1 固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

減損損失        98百万円

有形固定資産     5,826百万円

無形資産及びのれん  2,811百万円

なお、当事業年度の鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,283百万円であります。

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ フローの 総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

当事業年度において認識された減損損失は事業譲渡を予定しているボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業に係るものであり、当該譲渡価額を基礎として正味売却価額を見積もっております。鋼球事業については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

鋼球事業の割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した将来5年間の中期経営計画に基づき見積もっております。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、プライシング適正化を見込んだ売上高、購買力の向上及び生産オペレーションの見直し等によるコスト削減を見込んだ営業費用であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、回収可能価額が変化することから、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

当社は、2021年12月31日に終了する事業年度より執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬BIP信託」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27.株式に基づく報酬契約 2 業績連動型株式報酬制度」に記載しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応方針第30号 2015年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において394百万円、137,004株であり、当事業年度末において76百万円、26,347株であります。

また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2023年3月24日開催の株主総会決議に基づく2百万円、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づく2百万円、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づく0百万円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2023年12月31日

当事業年度

2024年12月31日

短期金銭債権

4,541

百万円

4,406

百万円

短期金銭債務

626

百万円

38,327

百万円

長期金銭債権

10,195

百万円

12,938

百万円

 

 

※2 のれん

前事業年度(2023年12月31日

旧㈱ツバキ・ナカシマとの合併時に受け入れたものであります。

 

当事業年度(2024年12月31日

旧㈱ツバキ・ナカシマとの合併時に受け入れたものであります。

 

 3 財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日

当事業年度において、当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあります。詳細は、「連結財務諸表注記 17.社債及び借入金 (2) 財務制限条項」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(2024年12月31日

当事業年度において、当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあります。詳細は、「連結財務諸表注記 17.社債及び借入金 (2) 財務制限条項」に記載のとおりであります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

  

 

 

 

 売上高

1,850

百万円

1,076

百万円

 営業費用

1,125

百万円

593

百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,482

百万円

3,376

百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

荷造運搬費

406

百万円

352

百万円

役員報酬

308

百万円

406

百万円

従業員給料及び賞与

487

百万円

540

百万円

賞与引当金繰入額

34

百万円

32

百万円

退職給付費用

27

百万円

27

百万円

業務委託費

180

百万円

802

百万円

減価償却費

17

百万円

17

百万円

のれん償却額

1,577

百万円

1,114

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

 

  13%

 

    8%

一般管理費

 

  87%

 

   92%

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当事業年度において計上した減損損失2,148百万円は、工作機械の受注の落ち込みや顧客の在庫調整などにより兆候を識別したボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業(リニアビジネス)において、正味売却価額により算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上したものであります。なお当社は損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、正味売却価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定しており処分コスト控除後の売却見込額等に基づいています。

場所

種類

用途

金額

奈良県大和郡山市

建物及び構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

のれん

事業用資産

2,148百万円

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当事業年度において計上した減損損失98百万円は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業において、正味売却価額により算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上したものであります。なお、当社は損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。

場所

種類

用途

金額

奈良県大和郡山市

建物及び構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品等

事業用資産

98百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 74,791百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日

子会社株式(貸借対照表計上額 109,866百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
2023年12月31日

 

当事業年度
2024年12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 棚卸資産

270

百万円

 

224

百万円

 役員退職慰労引当金

0

百万円

 

54

百万円

 株式給付引当金

102

百万円

 

11

百万円

 退職給付引当金

514

百万円

 

521

百万円

 賞与引当金

41

百万円

 

48

百万円

 未払費用

6

百万円

 

7

百万円

 未払事業税

14

百万円

 

6

百万円

 土地

130

百万円

 

130

百万円

 減損損失

196

百万円

 

119

百万円

 繰延ヘッジ損益

6

百万円

 

百万円

  繰越欠損金

353

百万円

 

809

百万円

 その他

8

百万円

 

378

百万円

繰延税金資産小計

1,646

百万円

 

2,312

百万円

評価性引当額

△669

百万円

 

△522

百万円

繰延税金資産合計

977

百万円

 

1,790

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 土地及び建物

△742

百万円

 

△692

百万円

 圧縮記帳積立金

△82

百万円

 

△81

百万円

 投資有価証券

△14

百万円

 

△7

百万円

 未収還付事業税

百万円

 

△37

百万円

 繰延ヘッジ損益

百万円

 

△91

百万円

 その他

△1

百万円

 

△2

百万円

繰延税金負債合計

△841

百万円

 

△913

百万円

繰延税金資産負債純額

135

百万円

 

876

百万円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
2023年12月31日

 

当事業年度
2024年12月31日

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

均等割

△0.6

 

0.6

交際費等の損金不算入

△0.1

 

1.7

受取配当金益金不算入

56.9

 

△35.4

のれん償却額

△28.3

 

13.8

のれん減損損失

△27.0

 

抱合せ株式消滅差益

 

△39.8

評価性引当額増減

0.5

 

△6.0

外国源泉税等

△0.1

 

0.1

その他

0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

△34.2

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

 2023年12月15日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である椿鋼球株式会社を吸収合併(以下、本合併)することを決議し、2024年2月1日をもって吸収合併いたしました。

 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、椿鋼球株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称

株式会社ツバキ・ナカシマ

事業の内容

軸受用鋼球、セラミック球、超硬合金球、ガラスボール、プラスチック球、カーボン鋼球などの各種産業用精密ボール、円錐ころ、円筒ころ、球面ころなどの軸受用及び各種産業用精密ローラー、医療用器具及び衛生用器具、ボールねじ及び送風機等のリニア製品の製造販売

 

 

被結合企業の名称

椿鋼球株式会社

事業の内容

各種鋼球等の製造販売等

 

 

② 企業結合日

2024年2月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、椿鋼球株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④ 結合後企業の名称

株式会社ツバキ・ナカシマ

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社グループの経営資源の集中と合理化を目的として、同社を吸収合併いたしました。

 なお、本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、当該取引により、損益計算書において、特別利益として抱合せ株式消滅差益3,206百万円を計上しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の清算)

連結子会社の清算に関する情報は、連結財務諸表注記「33.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(幹部従業員に対する株式交付制度の導入)

幹部従業員に対する株式交付制度の導入に関する情報は、連結財務諸表注記「33.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。