1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社建設技研インターナショナル
Waterman Group Plc
Waterman Group (Aus) Pty Limited
Waterman Aspen Limited
日本都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
株式会社日総建
株式会社環境総合リサーチ
広建コンサルタンツ株式会社
2024年11月12日に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得したため、同社とその子会社の合計3社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。
(2)主要な非連結子会社の数 11社
非連結子会社の名称
株式会社CTIフロンティア
株式会社CTIアセンド
釜石太陽光発電株式会社
釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社
株式会社CTIリード
株式会社CTIウイング
株式会社CTIグランドプラニング
湯浅コンサルタント株式会社
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社CTIミャンマー
株式会社CTIフィリピナス
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
株式会社CTIフロンティア、株式会社CTIアセンド、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社CTIリード、株式会社CTIウイング、株式会社CTIグランドプラニング、湯浅コンサルタント株式会社、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社CTIミャンマー、株式会社CTIフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社ウェスタ・CHPは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(株式会社総合設備コンサルタント及び株式会社札幌日総建は、株式会社日総建の関連会社であります。)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Waterman Group Plcの一部の連結子会社及び広建コンサルタンツ株式会社とその連結子会社の事業年度の末日は3月31日又は9月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日公表分)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)棚卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17~50年
使用権資産については、定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4)業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
5)完成業務補償引当金
完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
6)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。
これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積って、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。
当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。
当連結会計年度においては、当該のれんは、将来の超過収益力等を適切に反映しているものと評価し、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。
これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。
今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
広建コンサルタンツ株式会社に係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力等に基づき計上しております。
なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
当該のれんは、取得時の事業計画の合理性を検討することで評価しております。
なお、当該事業計画については官公庁の設備投資予算等の市場環境の動向等の一定の仮定を基礎として作成しております。
将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。
今後、取得時の事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務(以下、業務という)の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。
なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の科目の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「投資事業組合運用損」13百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
※1 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
3 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 当事業年度の自己株式の数の増減の内訳は、次のとおりであります。
・2023年2月14日開催の取締役会決議に基づく取得による増加
298,600株
・2023年4月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
23,586株
・単元未満株式の買取りによる増加
210株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
5 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2 自己株式に関する事項
(注)1 当事業年度の自己株式の数の増減の内訳は、次のとおりであります。
・2024年4月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
16,307株
・単元未満株式の買取りによる増加
463株
2 当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
5 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに広建コンサルタンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
1)有形固定資産
主に事務用機器(その他)であります。
2)無形固定資産
ソフトウエア(その他)であります。
(2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程及び受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額916百万円)並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額143百万円)については、「その他有価証券」には含めておりません。
(注1) 「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額903百万円)並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額239百万円)については、「その他有価証券」には含めておりません。
(注1) 「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について46百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4 確定拠出制度
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度189百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ企業年金基金
②そくりょう&デザイン企業年金基金
(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ企業年金基金
②そくりょう&デザイン企業年金基金
(3)補足説明
①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,162百万円、当連結会計年度805百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度△21,453百万円、当連結会計年度△26,614百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう&デザイン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度△14,410百万円、当連結会計年度△19,314百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる(法的な請求権が確定した)時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,078百万円であります。
過去の期間に充足された履行義務から、前連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
(単位:百万円)
国内建設コンサルティング事業は、その約9割が1年以内に、残り約1割が1年超5年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約6割が1年以内に、残り約4割が1年超6年以内に収益として認識される見込みです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。契約資産は当該権利が無条件になる(法的な請求権が確定した)時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,277百万円であります。
過去の期間に充足された履行義務から、当連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。
(単位:百万円)
国内建設コンサルティング事業は、その約9割が1年以内に、残り約1割が1年超5年以内に収益として認識される見込みです。
海外建設コンサルティング事業は、その約7割が1年以内に、残り約3割が1年超5年以内に収益として認識される見込みです。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△147百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△838百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「国内建設コンサルティング事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は2,523百万円であります。
なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においてのれんの償却費は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント
(2)企業結合を行った主な理由
同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。
(3)企業結合日
2024年11月12日(2024年12月31日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
広建コンサルタンツ株式会社
(6)取得した株式の数、議決権比率
株式の数 8,400株
議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 5,470百万円
取得原価 5,470百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 188百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,523百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,025百万円
固定資産 473百万円
資産合計 3,499百万円
流動負債 477百万円
固定負債 75百万円
負債合計 552百万円
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
2 当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株を2株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議により、2025年1月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
③ 分割の日程
(3)定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日を効力発生日として、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部分は変更箇所)
③ 定款変更の日程
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 2024年12月の期末配当
今回の株式分割は、2025年1月1日を効力発生日としておりますので、2024年12月31日を基準日とする2024年12月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
なお、今回の株式分割が1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。