2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,326

9,288

受取手形

※3 423

※3 408

電子記録債権

※3 3,342

※3 3,365

売掛金

※2 29,310

※2 28,412

有価証券

650

650

商品及び製品

4,647

4,979

仕掛品

6,665

7,241

原材料及び貯蔵品

2,802

3,090

未収入金

※2 6,599

※2 6,797

短期貸付金

※2 10,437

※2 13,405

その他

834

1,010

貸倒引当金

4,517

8,037

流動資産合計

72,521

70,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,676

12,688

構築物

779

913

機械及び装置

6,540

5,806

車両運搬具

56

67

工具、器具及び備品

2,762

2,666

土地

11,192

11,201

建設仮勘定

3,019

5,651

有形固定資産合計

35,027

38,995

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,058

768

その他

114

144

無形固定資産合計

1,172

913

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,680

16,960

関係会社株式

17,875

18,187

関係会社出資金

29,041

30,751

その他

7,744

8,217

貸倒引当金

1,096

1,114

投資その他の資産合計

68,245

73,004

固定資産合計

104,445

112,912

資産合計

176,967

183,524

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2,※3 13,694

※2,※3 13,115

買掛金

※2 18,395

※2 17,035

短期借入金

※2 24,980

※2 23,810

1年内返済予定の長期借入金

6,055

4,955

未払金

※2 4,266

※2 4,911

未払費用

※2 1,167

※2 945

未払法人税等

270

2,770

賞与引当金

348

374

役員賞与引当金

62

23

従業員預り金

1,589

1,576

設備関係電子記録債務

※3 281

※3 1,768

その他

495

622

流動負債合計

71,608

71,909

固定負債

 

 

長期借入金

17,648

16,892

退職給付引当金

5,183

5,097

繰延税金負債

2,961

2,546

債務保証損失引当金

492

2,423

その他

33

3,412

固定負債合計

26,320

30,372

負債合計

97,928

102,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,472

18,472

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,617

11,617

その他資本剰余金

10,052

10,052

資本剰余金合計

21,669

21,669

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

31,302

32,509

利益剰余金合計

31,302

32,509

自己株式

347

347

株主資本合計

71,096

72,303

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,941

8,939

評価・換算差額等合計

7,941

8,939

純資産合計

79,038

81,242

負債純資産合計

176,967

183,524

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 108,158

※1 108,364

売上原価

※1 93,915

※1 94,562

売上総利益

14,242

13,802

販売費及び一般管理費

※2 12,885

※2 13,913

営業利益又は営業損失(△)

1,356

110

営業外収益

 

 

受取利息

353

170

受取配当金

2,011

4,873

受取賃貸料

440

496

業務受託料

250

264

為替差益

976

1,206

商標権使用料

417

1,037

その他

478

455

営業外収益合計

※1 4,929

※1 8,505

営業外費用

 

 

支払利息

316

342

減価償却費

142

174

貸倒引当金繰入額

1,499

18

債務保証損失引当金繰入額

492

その他

67

81

営業外費用合計

※1 2,519

※1 616

経常利益

3,766

7,777

特別利益

 

 

固定資産処分益

※3 46

※3 1

投資有価証券売却益

3

3,910

特別利益合計

49

3,911

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 18

※4 21

減損損失

512

投資有価証券評価損

4

貸倒引当金繰入額

3,520

債務保証損失引当金繰入額

1,930

特別損失合計

531

5,476

税引前当期純利益

3,285

6,212

法人税、住民税及び事業税

520

3,022

法人税等調整額

689

848

法人税等合計

1,210

2,173

当期純利益

2,074

4,039

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,169

31,169

346

70,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,942

1,942

 

1,942

当期純利益

 

 

 

 

2,074

2,074

 

2,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132

132

0

132

当期末残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,302

31,302

347

71,096

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,366

5,366

76,331

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,942

当期純利益

 

 

2,074

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,575

2,575

2,575

当期変動額合計

2,575

2,575

2,707

当期末残高

7,941

7,941

79,038

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,302

31,302

347

71,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,832

2,832

 

2,832

当期純利益

 

 

 

 

4,039

4,039

 

4,039

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,206

1,206

0

1,206

当期末残高

18,472

11,617

10,052

21,669

32,509

32,509

347

72,303

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,941

7,941

79,038

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,832

当期純利益

 

 

4,039

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

997

997

997

当期変動額合計

997

997

2,204

当期末残高

8,939

8,939

81,242

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法。

 

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。

 

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

①ダイカスト

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

②金型

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

(2)原材料、貯蔵品及び仕入製品

①ダイカスト

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

②建築用品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         3~50年

 構築物        3~50年

 機械及び装置     5~12年

 車両運搬具      4~7年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

(5)債務保証損失引当金

 債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販売をしています。

 これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

 国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いています。

 これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

 デリバティブ取引。

 

②ヘッジ対象

 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引(主に包括ヘッジ)をヘッジ手段として利用します。

 また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

9.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1 固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

 

ダイカスト

ダイカスト

(貸借対照表)

 

 

有形固定資産

29,542

33,519

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

 2 関係会社投融資の評価

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

(貸借対照表)

 

 

短期貸付金

10,437

13,405

 貸倒引当金(流動)

  うち、短期貸付金に対する額

△4,517

△4,517

△8,037

△4,975

 関係会社株式

17,875

18,187

 関係会社出資金

29,041

30,751

 債務保証損失引当金

492

2,423

(損益計算書)

 

 

貸倒引当金繰入額(営業外)

1,499

貸倒引当金繰入額(特別損失)

3,520

債務保証損失引当金繰入額

492

1,930

 

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。

 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、関係会社の債務保証等による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。

 関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「商標権使用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた895百万円は、「商標権使用料」417百万円、「その他」478百万円として組み替えています。

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

  関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(関係会社)

 

(関係会社)

 

リョービダイキャスティング

(USA), INC.

13,323百万円

リョービダイキャスティング

(USA), INC.

11,005百万円

リョービアルミニウムキャスティング

(UK),LIMITED

4,927

リョービアルミニウムキャスティング

(UK),LIMITED

3,546

利優比圧鋳(常州)有限公司

10,879

利優比圧鋳(常州)有限公司

6,752

リョービダイキャスティング

(タイランド)CO.,LTD.

774

リョービダイキャスティング

(タイランド)CO.,LTD.

290

リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱

796

リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱

445

(その他)

 

(その他)

 

得意先 1社

3

 

30,703

22,040

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

19,264百万円

24,913百万円

短期金銭債務

14,999

14,386

 

 ※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

16百万円

7百万円

電子記録債権

233

188

電子記録債務

1,938

1,960

設備関係電子記録債務

33

15

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

8,812百万円

8,271百万円

仕入高

39,704

40,880

営業取引以外の取引高

505

252

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給料・諸手当

2,786百万円

3,100百万円

荷造運搬費

3,879

4,109

賞与引当金繰入額

95

112

役員賞与引当金繰入額

61

20

退職給付費用

73

43

減価償却費

1,015

1,064

貸倒引当金繰入額

0

 

販売費に属する費用のおおよその割合

52%

52%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

48%

48%

 

※3 固定資産処分益

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物等の売却益

18百万円

-百万円

機械及び装置等の売却益

12

0

工具、器具及び備品等の売却益

0

0

土地の売却益

15

46

1

 

※4 固定資産処分損

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置等の売却損

-百万円

0百万円

建物等の除却損

6

7

機械及び装置等の除却損

2

8

工具、器具及び備品等の除却損

10

1

建設仮勘定の除却損

3

18

21

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年12月31日)

  子会社株式(出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,875百万円、関連会社株式1,042百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

  子会社株式(出資金を含む。貸借対照表計上額は48,939百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

105百万円

 

113百万円

退職給付引当金

1,570

 

1,544

関係会社株式

3,129

 

3,129

減損損失

264

 

264

貸倒引当金

1,700

 

2,773

債務保証損失引当金

149

 

734

その他

746

 

1,698

  繰延税金資産小計

7,666

 

10,257

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,381

 

△6,984

  繰延税金資産合計

2,285

 

3,272

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,452

 

3,886

前払年金費用

1,791

 

1,930

その他

2

 

2

  繰延税金負債合計

5,246

 

5,819

  繰延税金資産の純額

△2,961

 

△2,546

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.30%

 

30.30%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない

項目

2.25

 

1.09

受取配当金等永久に益金に算入され

ない項目

△14.79

 

△20.77

住民税均等割

0.87

 

0.46

税額控除

△6.12

 

△5.90

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

2.98

 

4.19

評価性引当額の増減

21.34

 

25.80

その他

0.01

 

△0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.84

 

34.99

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

29,516

2,786

95

32,207

19,519

767

12,688

構築物

2,588

200

12

2,776

1,863

66

913

機械及び装置

44,735

1,329

1,487

44,578

38,771

2,054

5,806

車両運搬具

602

33

15

620

552

21

67

工具、器具及び備品

33,595

2,253

1,195

34,652

31,986

2,347

2,666

土地

11,192

8

-

11,201

-

-

11,201

建設仮勘定

3,019

5,651

3,019

5,651

-

-

5,651

有形固定資産計

125,251

12,263

5,826

131,688

92,692

5,257

38,995

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

-

-

-

3,461

2,693

593

768

その他

-

-

-

148

3

0

144

無形固定資産計

-

-

-

3,610

2,696

594

913

 (注)1.当期中増加の主なもの

 建物

 本社新本館建設

 2,391百万円

 工具、器具及び備品

 ダイカスト金型

1,828百万円

2.建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。

3.無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5,613

3,538

-

9,152

賞与引当金

348

374

348

374

役員賞与引当金

62

23

62

23

債務保証損失引当金

492

1,930

-

2,423

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。