|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第109期及び第110期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
3.平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。
|
回次 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,979 |
1,797 |
1,371 |
3,320 |
3,055 |
|
最低株価 |
(円) |
1,002 |
982 |
907 |
1,115 |
1,580 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
3.株価は東京証券取引所市場第1部における株式相場によるものです。なお、2022年4月4日以降の株価は東京証券取引所プライム市場における株式相場によるものです。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。
|
年月 |
沿革 |
|
1943年12月 |
ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。 |
|
1944年2月 |
ダイカスト製品の製造を開始。 |
|
1954年3月 |
プラスチック製品の製造を開始。 |
|
1960年6月 |
広島証券取引所(現 東京証券取引所)へ株式を上場。 |
|
1961年10月 |
東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。 |
|
1961年12月 |
オフセット印刷機の製造を開始。 |
|
1962年9月 |
静岡工場の操業を開始。 |
|
1963年4月 |
ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。 |
|
1966年5月 |
アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社(現 リョービミラサカ株式会社)を設立。 |
|
1966年8月 |
亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社(現 リョービミツギ株式会社)を設立。 |
|
1966年9月 |
釣用リールの製造を開始。 |
|
1968年10月 |
電動工具の製造を開始。 |
|
1970年8月 |
書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂(のち リョービイマジクス株式会社)に資本参加。 |
|
1971年5月 |
電動工具の販売会社 東和電器株式会社(現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社)に資本参加。 |
|
1973年9月 |
株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。 |
|
1975年12月 |
コーポレートアイデンティティ(CI)システムを導入。 |
|
1980年1月 |
東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。 |
|
1982年4月 |
オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。 |
|
1985年6月 |
米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.(現 リョービダイキャスティング(USA),INC.)を設立。 |
|
1985年9月 |
アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。 |
|
1986年1月 |
東京本社別館(現 東京支社)を建設。 |
|
1986年12月 |
米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.(1992年1月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更)に資本参加。 |
|
1988年8月 |
米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。 |
|
1989年1月 |
フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。 |
|
1989年2月 |
アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。 |
|
1990年2月 |
米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。 |
|
1990年5月 |
英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。 |
|
1994年1月 |
中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明(大連)机器有限公司(現 京瓷利優比(大連)机器有限公司)を設立。 |
|
1994年4月 |
コーポレートアイデンティティ(CI)システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。 |
|
2000年3月 |
東京本社ビルを売却。 |
|
2000年6月 |
米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他3社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。 |
|
2000年8月 |
米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他2社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。 |
|
2000年9月 |
釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。 |
|
2001年8月 |
欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 |
|
2002年3月 |
オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 |
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2005年4月 |
中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(大連)有限公司を設立。 |
|
年月 |
沿革 |
|
2007年4月 |
メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム,S.de R.L.de C.V. を設立。 |
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2010年11月 |
中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(常州)有限公司を設立。 |
|
2011年5月 |
タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.を設立。 |
|
2012年4月 |
リョービイマジクス株式会社を吸収合併。 |
|
2014年1月 |
印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社(現 三菱重工機械システム株式会社)との合弁会社であるリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社を創業。 |
|
2014年10月 |
中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比(上海)商貿有限公司を設立。 |
|
2018年1月 |
パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。 |
|
2018年4月 |
アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。 |
|
2018年6月 |
決算期を3月31日から12月31日に変更。 |
|
2019年4月 |
旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2024年8月 |
中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比(大連)机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技(大連)有限公司へ社名変更。 |
|
2024年10月 |
アルミニウム製品の精密機械加工会社 富士工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化。 |
当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
|
セグメント名称 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
ダイカスト事業 |
ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 |
当社 リョービミラサカ㈱ リョービミツギ㈱ ㈱東京軽合金製作所 生野㈱ 豊栄工業㈱ 富士工業㈱ リョービダイキャスティング(USA),INC. アールディシーエム, S. de R.L. de C.V. リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED 利優比圧鋳(大連)有限公司 利優比圧鋳(常州)有限公司 リョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD. 利佑比(上海)商貿有限公司 その他3社 (合計 17社) |
|
住建機器事業 |
ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 |
当社 利優比建筑科技(大連)有限公司 (旧社名 京瓷利優比(大連)机器有限公司) (合計 2社) |
|
印刷機器事業 |
オフセット印刷機、印刷周辺機器等 |
リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱ (合計 1社) |
(注)1.上記の他に子会社が3社あり、主要な会社は下記のとおりです。
(子会社)
旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業
リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営
2.富士工業㈱の発行済株式の全部を取得したことにより、連結子会社の範囲に含めています。
3.中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比(大連)机器有限公司を事
業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技(大連)有限公司へ社名変
更しています。
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
*1 リョービミラサカ㈱ |
広島県三次市 |
25 |
ダイカスト |
97.2 |
無 |
資金貸付 |
ダイカスト製品を製造し、当社へ 販売 |
無 |
|
*1 リョービミツギ㈱ |
広島県尾道市 |
100 |
ダイカスト |
99.7 |
無 |
無 |
ダイカスト製品を製造し、当社へ 販売 |
有 |
|
*1 ㈱東京軽合金製作所 |
埼玉県行田市 |
320 |
ダイカスト |
68.7 |
無 |
無 |
ダイカスト製品を製造し、当社へ 販売 |
無 |
|
*1 生野㈱ |
兵庫県朝来市 |
20 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
無 |
アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売 |
有 |
|
豊栄工業㈱ |
三重県いなべ市 |
90 |
ダイカスト |
86.2 |
有 |
無 |
アルミニウム鍛造製品を製造し、当社へ販売 |
無 |
|
富士工業㈱ |
静岡県静岡市 |
30 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
資金貸付 |
ダイカスト製品を加工し、当社へ 販売 |
無 |
|
リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱ |
広島県府中市 |
100 |
印刷機器 |
60.0 |
無 |
資金貸付及び 債務保証 |
当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸 |
有 |
|
*1 リョービダイキャスティング(USA),INC. |
米国 インディアナ州 シェルビービル市 |
千米ドル 1 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
*1 アールディシーエム, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ グアナフアト州 イラプアト市 |
千メキシコペソ 285,667 |
ダイカスト |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社からの技術 指導 |
無 |
|
*1 リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED |
英国 アントリム州 キャリクファーガス市 |
千英ポンド 20,000 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
資金貸付及び 債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
*1 利優比圧鋳(大連)有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
千中国元 1,105,065 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
無 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
*1 利優比圧鋳(常州)有限公司 |
中国 江蘇省常州市 |
千中国元 1,004,006 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
*1 リョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD. |
タイ ラヨン県 |
千タイバーツ 1,528,500 |
ダイカスト |
100.0 |
無 |
債務保証 |
当社からの金型の仕入及び技術指導 |
無 |
|
利佑比(上海)商貿有限公司 |
中国 上海市 |
千米ドル 500 |
ダイカスト |
100.0 |
有 |
無 |
当社からの業務 支援 |
無 |
|
*1 利優比建筑科技(大連)有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
千中国元 84,881 |
住建機器 |
100.0 |
無 |
無 |
建築用品を製造し、当社へ販売 |
無 |
|
その他 4社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.*1 特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有で内数です。
4.リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
リョービダイキャスティング |
87,125 |
4,421 |
3,813 |
47,055 |
71,642 |
(1)連結会社の状況
|
|
(2024年12月31日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ダイカスト |
|
|
住建機器 |
|
|
印刷機器 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
(2024年12月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ダイカスト |
|
|
住建機器 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) |
男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出していま
す。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
3.(株)東京軽合金製作所の労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者につきましては、該当す
る労働者はいません。
4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。