第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心とした各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備しております。

 また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、IFRSプロジェクトを組成し、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,879

86,636

受取手形及び売掛金

※1 107,794

※1 130,369

商品及び製品

77,465

86,700

仕掛品

5,060

5,011

原材料及び貯蔵品

24,536

31,133

その他

31,504

35,027

貸倒引当金

269

1,096

流動資産合計

298,972

373,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

150,674

158,538

減価償却累計額

63,878

70,979

建物及び構築物(純額)

※2 86,796

※2 87,559

機械装置及び運搬具

407,350

443,021

減価償却累計額

280,329

307,899

機械装置及び運搬具(純額)

127,020

135,122

工具、器具及び備品

78,975

79,230

減価償却累計額

65,417

65,795

工具、器具及び備品(純額)

13,557

13,435

土地

※2 17,862

※2 17,529

リース資産

1,434

1,479

減価償却累計額

938

1,031

リース資産(純額)

496

447

使用権資産

30,694

36,801

減価償却累計額

9,549

14,524

使用権資産(純額)

21,145

22,277

建設仮勘定

19,911

10,781

有形固定資産合計

286,790

287,153

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,515

21,948

その他

287

170

無形固定資産合計

15,802

22,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 17,750

※3 6,710

長期貸付金

118

118

退職給付に係る資産

10,936

16,951

繰延税金資産

7,601

7,781

その他

※3 7,610

※3 8,160

貸倒引当金

102

111

投資その他の資産合計

43,915

39,610

固定資産合計

346,508

348,884

資産合計

645,480

722,666

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,262

37,725

短期借入金

11,653

20,447

未払金

32,527

34,260

未払法人税等

18,783

12,192

役員賞与引当金

85

100

製品補償引当金

456

383

関係会社整理損失引当金

1,997

4,221

その他

※4 39,055

※4 41,559

流動負債合計

142,822

150,892

固定負債

 

 

社債

25,000

25,000

長期借入金

45,992

41,139

役員退職慰労引当金

6

7

環境対策引当金

86

86

製品補償引当金

928

699

訴訟損失引当金

1,432

退職給付に係る負債

3,524

3,465

繰延税金負債

8,138

6,118

リース債務

15,227

15,467

その他

7,123

7,238

固定負債合計

107,459

99,221

負債合計

250,281

250,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,935

55,935

資本剰余金

54,197

54,214

利益剰余金

221,333

275,986

自己株式

120

118

株主資本合計

331,344

386,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,812

1,924

繰延ヘッジ損益

103

116

為替換算調整勘定

45,170

69,232

退職給付に係る調整累計額

11,767

15,495

その他の包括利益累計額合計

63,854

86,535

純資産合計

395,199

472,552

負債純資産合計

645,480

722,666

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

552,825

565,358

売上原価

※2 336,314

※2 334,595

売上総利益

216,511

230,763

販売費及び一般管理費

※1,※2 139,612

※1,※2 136,782

営業利益

76,899

93,981

営業外収益

 

 

受取利息

883

893

受取配当金

868

632

為替差益

8,620

7,989

持分法による投資利益

57

その他

1,866

2,510

営業外収益合計

12,239

12,084

営業外費用

 

 

支払利息

1,068

1,495

持分法による投資損失

30

その他

1,991

2,452

営業外費用合計

3,090

3,947

経常利益

86,047

102,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,045

投資有価証券売却益

15,106

6,731

訴訟損失引当金戻入額

※4 1,432

子会社清算益

※5 95

特別利益合計

15,106

10,304

特別損失

 

 

固定資産除却損

620

1,003

減損損失

※6 2,051

※6 7,675

関係会社整理損

※7 2,166

※7 2,158

製品補償対策費

※8 230

特別損失合計

5,069

10,837

税金等調整前当期純利益

96,084

101,583

法人税、住民税及び事業税

31,292

29,732

法人税等調整額

7,394

2,958

法人税等合計

23,898

26,773

当期純利益

72,186

74,810

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

87

親会社株主に帰属する当期純利益

72,273

74,810

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

72,186

74,810

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,930

4,887

繰延ヘッジ損益

45

220

為替換算調整勘定

12,706

23,899

退職給付に係る調整額

6,226

3,727

持分法適用会社に対する持分相当額

119

163

その他の包括利益合計

※1 13,166

※1 22,681

包括利益

85,352

97,491

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

85,425

97,491

非支配株主に係る包括利益

72

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55,935

54,341

159,837

132

269,981

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,777

 

10,777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

72,273

 

72,273

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

10

 

13

24

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

155

 

 

155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

144

61,496

11

61,363

当期末残高

55,935

54,197

221,333

120

331,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

12,743

58

32,359

5,541

50,702

231

320,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

72,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

24

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,930

45

12,811

6,226

13,152

231

12,920

当期変動額合計

5,930

45

12,811

6,226

13,152

231

74,284

当期末残高

6,812

103

45,170

11,767

63,854

395,199

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55,935

54,197

221,333

120

331,344

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,016

 

20,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

74,810

 

74,810

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

17

 

7

24

連結範囲の変動

 

 

141

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

54,652

2

54,672

当期末残高

55,935

54,214

275,986

118

386,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

6,812

103

45,170

11,767

63,854

395,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,016

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

74,810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

24

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,887

220

24,062

3,727

22,681

22,681

当期変動額合計

4,887

220

24,062

3,727

22,681

77,353

当期末残高

1,924

116

69,232

15,495

86,535

472,552

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

96,084

101,583

減価償却費

30,772

35,106

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

678

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

151

104

受取利息及び受取配当金

1,752

1,526

支払利息

1,068

1,495

為替差損益(△は益)

5,998

3,996

持分法による投資損益(△は益)

30

57

固定資産売却損益(△は益)

2,045

投資有価証券売却損益(△は益)

15,106

6,731

訴訟損失引当金戻入額

1,432

固定資産除却損

620

1,003

減損損失

2,051

7,675

関係会社整理損

2,166

2,158

製品補償対策費

230

売上債権の増減額(△は増加)

7,484

13,474

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,909

6,015

仕入債務の増減額(△は減少)

4,999

1,446

その他

10,141

9,535

小計

114,265

101,980

利息及び配当金の受取額

1,820

1,552

利息の支払額

1,187

1,633

製品補償関連支払額

4,705

法人税等の支払額

24,407

35,035

法人税等の還付額

717

196

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,503

67,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

22,664

18,663

有形固定資産の売却による収入

119

2,566

無形固定資産の取得による支出

8,039

9,173

投資有価証券の取得による支出

14

14

投資有価証券の売却及び償還による収入

15,998

10,798

非連結子会社出資金の払込による支出

477

その他

61

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,661

15,214

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,401

9,284

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

43,000

長期借入れによる収入

400

長期借入金の返済による支出

15,905

6,161

リース債務の返済による支出

3,926

6,183

社債の発行による収入

15,000

配当金の支払額

10,768

20,011

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

313

その他

22

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

62,894

23,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,249

4,767

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,197

33,534

現金及び現金同等物の期首残高

41,600

52,798

現金及び現金同等物の期末残高

※1 52,798

※1 86,333

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数

 前期37社、当期34

主要子会社名… Toyo Tire U.S.A. Corp.、

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、㈱トーヨータイヤジャパン

Toyo Tire Serbia d.o.o.

連結の範囲から除外された会社 3社

 会社の名称及び除外された理由

  ・ Silverstone Marketing Sdn Bhd

  清算結了による

  ・東洋ソフラン(株)

  清算結了による

  ・ TMM (USA),INC.

  清算結了による

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija

 (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社はその合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが小規模であり、重要性がないため連結範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

主要な会社等の名称

正東机械(昆山)有限公司

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija)及び関連会社(南九州トーヨータイヤ㈱ほか)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

                均法により算定しております。)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

② デリバティブ   時価法

③ 棚卸資産    主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤ 製品補償引当金

 当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥ 関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

 当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 当社グループの取引には数か月から1年までの一定の期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、返金負債に計上しております。

 タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受ける等収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積って収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約・通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利スワップ・金利オプション

借入金

③ ヘッジ方針

 当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

2,051

7,675

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。自動車部品事業については、当社及び国内子会社において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業の固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる自動車部品事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

4,417百万円

5,595百万円

売掛金

103,376百万円

124,774百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

工場抵当法による担保物件

 

 

建物及び構築物、土地

計18,131百万円

計17,945百万円

 

上記担保資産に対応する

債務はありません。

上記担保資産に対応する

債務はありません。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

投資その他の資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,216百万円

1,279百万円

その他(出資金)

1,450百万円

2,052百万円

 

※4 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給料及び手当

27,960百万円

29,991百万円

運賃及び荷造費

47,462百万円

38,358百万円

保管費

12,888百万円

16,069百万円

退職給付費用

1,049百万円

714百万円

役員賞与引当金繰入額

84百万円

104百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

161百万円

役員退職慰労引当金繰入額

0百万円

0百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

12,729百万円

13,587百万円

 

※3 固定資産売却益

 当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

 

※4 訴訟損失引当金戻入額

 係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を引当としておりましたが、判決の結果を受けて、引当金を戻入額として特別利益に計上しております。

 

※5 子会社清算益

 子会社清算益は、連結子会社であるTMM(USA),Inc.の清算に伴うものであります。

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

場所

用途

種類

金額(百万円)

三重県員弁郡他

自動車部品製造設備他

機械装置及び運搬具他

1,303

アメリカ・ケンタッキー州

処分予定資産

機械装置及び運搬具

361

アメリカ・ケンタッキー州

処分予定資産

機械装置及び運搬具他

386

合計

2,051

 

 三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具847百万円、その他456百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

 アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産(機械装置及び運搬具)については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

 アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産(機械装置及び運搬具他)については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具382百万円、その他4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

場所

用途

種類

金額(百万円)

中国江蘇省

処分予定資産

機械装置及び運搬具他

5,469

アメリカ・カリフォルニア州

処分予定資産

ソフトウエア

1,071

三重県員弁郡他

自動車部品製造設備他

機械装置及び運搬具他

712

ドイツ・ヴィリッヒ他

処分予定資産

建物及び構築物他

421

徳島県徳島市

遊休資産

土地

0

合計

7,675

 

 中国江蘇省における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,046百万円、機械装置及び運搬具2,634百万円、工具、器具及び備品9百万円、使用権資産757百万円、その他22百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味処分価額により測定しております。

 アメリカ・カリフォルニア州における処分予定資産については、新たな基幹システムとして設計開発しておりました北米拠点の次期基幹システムのプロジェクトの方針変更があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具458百万円、工具、器具及び備品104百万円、建設仮勘定78百万円、ソフトウエア31百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

 ドイツ・ヴィリッヒ他における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具70百万円、工具、器具及び備品6百万円、その他53百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額により評価しております。

 徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

※7 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。なお、関係会社整理損には関係会社整理損失引当金繰入額1,996百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

連結子会社である東洋ソフラン(株)の清算及び在欧州地域販売子会社の事業停止の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。なお、関係会社整理損には関係会社整理損失引当金繰入額2,155百万円を含んでおります。

 

 

※8 製品補償対策費

 当社は、建築基準法第37条第2号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。

 前連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,636百万円

△459百万円

組替調整額

△15,102百万円

△6,583百万円

税効果調整前

△8,465百万円

△7,042百万円

税効果額

2,534百万円

2,155百万円

その他有価証券評価差額金

△5,930百万円

△4,887百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

65百万円

△317百万円

税効果調整前

65百万円

△317百万円

税効果額

△19百万円

96百万円

繰延ヘッジ損益

45百万円

△220百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

12,208百万円

24,533百万円

組替調整額

56百万円

税効果調整前

12,208百万円

24,589百万円

税効果額

498百万円

△690百万円

為替換算調整勘定

12,706百万円

23,899百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

9,483百万円

6,681百万円

組替調整額

△514百万円

△1,328百万円

税効果調整前

8,969百万円

5,353百万円

税効果額

△2,742百万円

△1,625百万円

退職給付に係る調整額

6,226百万円

3,727百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

119百万円

163百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

119百万円

163百万円

その他の包括利益合計

13,166百万円

22,681百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

154,111,029

154,111,029

自己株式

 

 

 

 

普通株式

157,970

1,056

16,302

142,724

(変動事由の概要)

 自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

1,056株

16,302株

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

7,697

50

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

3,079

20

2023年6月30日

2023年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

12,317

利益剰余金

80

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

154,111,029

154,111,029

自己株式

 

 

 

 

普通株式

142,724

2,044

8,744

136,024

(変動事由の概要)

 自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

2,044株

8,744株

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

12,317

80

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

7,698

50

2024年6月30日

2024年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

10,778

利益剰余金

70

2024年12月31日

2025年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

52,879百万円

86,636百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△80百万円

△303百万円

現金及び現金同等物

52,798百万円

86,333百万円

 

  2 重要な非資金取引の内容

   前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    米国における物流拠点倉庫の賃借による使用権資産の取得13,010百万円であります。

   当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

603百万円

564百万円

38百万円

合計

603百万円

564百万円

38百万円

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

603百万円

596百万円

7百万円

合計

603百万円

596百万円

7百万円

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

一年内

31百万円

7百万円

一年超

7百万円

-百万円

合計

38百万円

7百万円

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

支払リース料

31百万円

31百万円

減価償却費相当額

31百万円

31百万円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

一年内

638百万円

499百万円

一年超

574百万円

446百万円

合計

1,213百万円

946百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として先物為替予約を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い資金部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告等に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません( (注) 1 参照)。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

16,117

16,117

-

資産計

16,117

16,117

-

(1)社債

25,000

24,843

△157

(2)長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)

52,043

51,453

△589

(3)リース債務(1年以内に返済予定のリース債

  務を含む)

20,068

20,282

213

負債計

97,112

96,578

△533

デリバティブ取引(※1)

149

149

-

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

5,077

5,077

-

資産計

5,077

5,077

-

(1)社債

25,000

24,409

△590

(2)長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)

46,305

46,021

△284

(3)リース債務(1年以内に返済予定のリース債

  務を含む)

21,862

21,866

3

負債計

93,168

92,297

△871

デリバティブ取引(※1)

(168)

(168)

-

(※1)外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これ以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※2)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

1,632

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

1,633

 

 

(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

52,879

-

-

-

受取手形及び売掛金

107,794

-

-

-

合計

160,674

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

86,636

-

-

-

受取手形及び売掛金

130,369

-

-

-

合計

217,006

-

-

-

 

(注)3 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,601

-

-

-

-

-

社債

-

-

5,000

-

10,000

10,000

長期借入金

6,051

5,037

9,686

20,301

4,566

6,400

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

4,841

4,281

3,779

3,710

2,722

733

合計

16,494

9,319

18,466

24,011

17,289

17,133

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,281

-

-

-

-

-

社債

-

5,000

-

10,000

-

10,000

長期借入金

5,166

9,805

20,367

4,566

6,400

-

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

6,395

5,473

5,411

3,603

578

400

合計

26,843

20,278

25,779

18,169

6,978

10,400

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

16,117

-

-

16,117

デリバティブ

 

 

 

 

 通貨関連(※)

-

149

-

149

資産計

16,117

149

-

16,266

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

5,077

-

-

5,077

デリバティブ

 

 

 

 

 通貨関連(※)

-

(168)

-

(168)

資産計

5,077

(168)

-

4,908

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

-

24,843

-

24,843

長期借入金(※)

-

51,453

-

51,453

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

 

20,282

 

20,282

負債計

-

96,578

-

96,578

(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

-

24,409

-

24,409

長期借入金(※)

-

46,021

-

46,021

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

 

21,866

 

21,866

負債計

-

92,297

-

92,297

(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている

 ため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

社債

 社債の時価については、市場価格によっております。市場価格があるものの活発な市場で取引されてい

 るわけではないため、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっ

 ており、レベル2の時価に分類しています。

リース債務

 元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって

 おり、レベル2の時価に分類しています。

デリバティブ取引

 為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して

 おり、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

16,117

6,302

9,814

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

合計

16,117

6,302

9,814

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

5,077

2,303

2,773

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

合計

5,077

2,303

2,773

(注) 非上場株式等については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

15,998

15,106

-

合計

15,998

15,106

-

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

10,798

6,731

-

合計

10,798

6,731

-

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年12月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,674

-

138

ユーロ

396

-

7

加ドル

310

-

2

豪ドル

288

-

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,039

-

(注)

ユーロ

546

-

(注)

加ドル

1,087

-

(注)

豪ドル

447

-

(注)

合計

9,791

-

149

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

5,644

-

△162

ユーロ

113

-

△1

加ドル

662

-

△3

豪ドル

360

-

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,158

-

(注)

ユーロ

680

-

(注)

加ドル

990

-

(注)

豪ドル

493

-

(注)

合計

11,104

-

△168

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

21,469

20,231

勤務費用

1,256

1,143

利息費用

219

314

数理計算上の差異の発生額

△1,108

△406

退職給付の支払額

△1,612

△1,525

その他

9

△3

退職給付債務の期末残高

20,231

19,754

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

19,939

27,644

期待運用収益

2

26

数理計算上の差異の発生額

8,375

6,275

事業主からの拠出額

16

16

退職給付の支払額

△689

△721

年金資産の期末残高

27,644

33,240

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

16,679

16,289

年金資産

△27,644

△33,240

 

△10,964

△16,951

非積立型制度の退職給付債務

3,551

3,465

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,412

△13,486

 

 

 

退職給付に係る負債

3,524

3,465

退職給付に係る資産

△10,936

△16,951

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,412

△13,486

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

1,256

1,143

利息費用

219

314

期待運用収益

△2

△26

数理計算上の差異の費用処理額

△514

△1,328

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

958

103

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

過去勤務費用

△0

△0

数理計算上の差異

8,969

5,353

合計

8,969

5,353

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

1

1

未認識数理計算上の差異

16,950

22,304

合計

16,951

22,305

 

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

株式

96%

97%

生保勘定

0%

0%

債券

2%

2%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95%、当連結会計年度95%含まれております。

2 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

主として1.0%

主として1.7%

長期期待運用収益率

主として0.0%

主として0.0%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3 確定拠出制度

 当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,040百万円、当連結会計年度2,458百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

780

888

未払経費

612

462

棚卸資産評価

708

836

未実現利益

6,017

4,127

返金負債

3,249

3,260

減損損失

1,043

2,704

在外子会社の投資控除額等

5,859

6,386

退職給付株式信託損

503

509

製品補償引当金

423

330

税務上の繰越欠損金(注)

8,215

8,548

その他

14,957

16,766

繰延税金資産小計

42,371

44,821

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△7,868

△8,473

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,894

△8,464

評価性引当額

△16,763

△16,937

繰延税金資産合計

25,608

27,884

 

 

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△2,260

△4,106

未実現損失

△125

△119

在外連結子会社の加速度償却

△10,825

△11,257

その他有価証券評価差額金

△3,001

△848

関係会社の留保利益金

△2,926

△3,605

その他

△7,006

△6,285

繰延税金負債合計

△26,144

△26,221

繰延税金資産(負債)の純額

△536

1,663

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

64

388

376

1,420

1,496

4,469

8,215百万円

評価性引当額

△64

△331

△375

△1,333

△1,496

△4,267

△7,868 〃

繰延税金資産

56

1

86

202

(b)  346 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金8,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

367

393

1,427

1,619

372

4,367

8,548百万円

評価性引当額

△367

△392

△1,427

△1,601

△372

△4,311

△8,473 〃

繰延税金資産

1

18

56

(b) 75 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金8,548百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.5%

(調整)

 

 

連結子会社との税率差

△1.2%

△1.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.1%

持分法投資損益

0.0%

△0.0%

関係会社の留保利益金

△2.7%

△2.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

海外関係会社からの受取配当金消去

0.4%

0.2%

住民税均等割等

0.1%

0.1%

試験研究費税額控除

△1.3%

△1.4%

評価性引当額

2.8%

0.2%

その他

△3.8%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9%

26.4%

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

日本

86,310

24,079

110,390

110,390

北米

335,188

12,894

348,082

348,082

その他

83,939

10,401

94,340

94,340

顧客との契約から生じる収益

505,438

47,374

552,813

552,813

その他の収益

12

12

外部顧客への売上高

505,438

47,374

552,813

12

552,825

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

日本

83,280

21,411

104,692

104,692

北米

350,198

14,146

364,344

364,344

その他

86,352

9,969

96,321

96,321

顧客との契約から生じる収益

519,832

45,526

565,358

565,358

その他の収益

外部顧客への売上高

519,832

45,526

565,358

565,358

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の2つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

連結財務諸

表計上額

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

505,438

47,374

552,813

12

552,825

552,825

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

13

505,438

47,374

552,813

25

552,838

13

552,825

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

76,725

178

76,903

4

76,899

0

76,899

セグメント資産

556,951

29,826

586,777

39,700

626,478

19,002

645,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,520

920

29,440

1,331

30,772

30,772

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,483

1,858

26,342

7,760

34,102

34,102

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

連結財務諸

表計上額

 

タイヤ事業

自動車

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

519,832

45,526

565,358

565,358

565,358

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

519,832

45,526

565,358

0

565,358

0

565,358

セグメント利益(営業利益)

92,089

1,880

93,970

10

93,981

0

93,981

セグメント資産

601,861

30,961

632,822

49,595

682,417

40,248

722,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,638

644

33,283

1,823

35,106

35,106

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,562

1,111

17,674

7,915

25,589

25,589

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△0百万円、当連結会計年度0百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。

3 セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度19,190百万円、当連結会計年度40,435百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

米国

その他

110,402

320,978

27,104

94,340

552,825

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

マレーシア

セルビア

その他

合計

米国

その他

77,934

94,068

563

37,261

62,587

14,374

286,790

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

American Tire Distributors, Inc.

55,520

タイヤ事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

米国

その他

104,692

334,630

29,714

96,321

565,358

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

マレーシア

セルビア

その他

合計

米国

その他

77,023

96,894

769

41,078

63,353

8,033

287,153

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

タイヤ事業

自動車部品事業

減損損失

1,303

1,303

747

2,051

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

タイヤ事業

自動車部品事業

減損損失

5,469

712

6,181

1,493

7,675

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休資産に関するものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,566円76銭

1株当たり純資産額

3,069円02銭

1株当たり当期純利益

469円42銭

1株当たり当期純利益

485円86銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

395,199

472,552

純資産の部の合計額

から控除する金額

(百万円)

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

395,199

472,552

1株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

(千株)

153,968

153,975

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

72,273

74,810

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

72,273

74,810

普通株式の期中平均株式数

(千株)

153,964

153,973

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動)

 当社は、2025 年2 月14 日開催の取締役会において、連結子会社である通伊欧輪胎張家港有限公司(TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD. 以下、「TTZ」)の持分86%をLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD(以下、「LHI社」)へ譲渡することを内容とする基本合意書を締結することについて決定し、同日付けで基本合意書を締結しました。これに伴い、TTZは2025年12月期の中間連結会計期間をもって当社の連結の範囲から除外となる予定です。

 

1.持分譲渡の概要

(1) 譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称    TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.

事業内容  中国市場での乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売

 

(2) 譲渡先の名称

Liaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD

 

(3) 持分譲渡の理由

 TTZは、中国市場での乗用車・ライトトラック用タイヤの製造・販売を目的に2010年に設立され、主に中国国

内及びアジア地域向けのタイヤ生産を担ってきました。

 中国市場における自動車用タイヤの販売においてはブランドや商品力の浸透が想定より進まず、生産供給面で現地生産のメリットを生かせない状況が継続していたことから、当社はグローバル事業戦略上の中国事業の在り方を見直すこととしました。2023年より当社製タイヤの販売で提携関係にあるLHI社に経営権を譲渡してオペレーション上の必要なサポートを行なうとともに、従来TTZよりアジア地域向けに生産、販売してきたタイヤについては、今後、日本やマレーシアより供給してまいります。

 当社グループでは経営資源の配分最適化を推進するとともに、グローバルでの最適供給体制の構築を図ることにより、北米市場をはじめ更に成長が期待できる市場において、引き続き柔軟かつスピーディーな事業展開を志向してまいります。

 

(4) 持分譲渡日

2025年6月30日(予定)

 

(5) その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

 

2.譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

  タイヤ事業

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

2021.3.12

5,000

5,000

0.28

無担保

2026.3.12

当社

第2回無担保社債

2021.3.12

5,000

5,000

0.48

無担保

2031.3.12

当社

第3回無担保社債

2023.9.6

10,000

10,000

0.599

無担保

2028.9.6

当社

第4回無担保社債

2023.9.6

5,000

5,000

1.212

無担保

2033.9.6

合計

-

25,000

25,000

-

-

-

(注) 1 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

-

5,000

-

10,000

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,601

15,281

5.46

-

1年以内に返済予定の長期借入金

6,051

5,166

0.95

-

1年以内に返済予定のリース債務

4,841

6,395

4.04

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,992

41,139

0.55

2026年9月30日~

2029年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,227

15,467

4.02

2026年1月16日~

2033年6月28日

合計

77,714

83,449

-

-

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,805

20,367

4,566

6,400

リース債務

5,473

5,411

3,603

578

2 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

127,557

273,501

420,608

565,358

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(百万円)

32,430

61,216

78,746

101,583

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

23,058

42,005

55,196

74,810

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

(円)

149.76

272.81

358.48

485.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

149.76

123.05

85.67

127.38

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。