当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。
従って、当社グループでは、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、区分所有マンション、投資用不動産(賃貸マンション・オフィスビル)、戸建の売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,030百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額21,531百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,380百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額23,272百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(シンジケートローン契約締結について)
当社は、2025年3年14日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の締結について、下記のとおり決議をいたしました。
1.シンジケートローン契約締結の目的
当社グループは、2030年の長期ビジョンとしての「不動産事業を通じて、持続可能な経済価値・社会価値を創造」を実現するために、2025年12月期~2027年12月期を期限として新たに策定した第3次中期経営計画において、「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」を掲げ、成長事業である不動産売買事業については投資用物件の仕入強化を進めてまいります。
このような状況の下、今後の資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として本シンジケートローン締結による資金の借入枠組成を実施することといたしました。
2.シンジケートローン契約の概要