1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
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有価証券 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物(純額) |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
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債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
事業譲渡損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
mint株式会社
株式会社WAND
上記のうち、株式会社WANDについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、シーサー株式会社は2024年1月1日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① アフィリエイト広告サービスによる収入
当社グループは、顧客(広告主)が当社グループのアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。
アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② スマートフォンアプリによる収入
当社グループは顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。
アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。
アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。
③ ツールサービスによる収入
当社グループは顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。
ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
のれんの評価
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
- |
555,390 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって定額法により償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、被取得企業の事業計画を基礎としております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた14,546千円は、「固定資産除却損」6,376千円、「その他」8,169千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式取得費用」45千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77,002千円は、「固定資産除却損」6,376千円、「その他」△83,333千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた73千円は、「その他」として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
その他 (子会社株式及び関連会社株式) |
0千円 |
0千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
9,521千円 |
|
mint株式会社 |
東京都渋谷区 |
その他 |
のれん |
59,773千円 |
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社子会社であるmint株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
また、mint株式会社ののれんにつきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
89,666千円 |
55,837千円 |
|
組替調整額 |
△13,693 |
- |
|
税効果調整前 |
75,972 |
55,837 |
|
税効果額 |
△23,262 |
△17,097 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,710 |
38,740 |
|
その他の包括利益合計 |
52,710 |
38,740 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,619,801 |
61,802 |
- |
10,681,603 |
|
合計 |
10,619,801 |
61,802 |
- |
10,681,603 |
(注1)普通株式の自己株式の増加61,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の増加2株は単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
83,529 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
83,529 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 |
普通株式 |
1,259,894 |
19 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 |
普通株式 |
1,258,720 |
利益剰余金 |
19 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,681,603 |
- |
- |
10,681,603 |
|
合計 |
10,681,603 |
- |
- |
10,681,603 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
55,134 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
55,134 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 |
普通株式 |
1,258,720 |
19 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年3月26日 |
普通株式 |
1,258,720 |
利益剰余金 |
19 |
2024年12月31日 |
2025年3月27日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
17,299,374千円 |
16,917,898千円 |
|
流動資産「その他」(預け金) |
3,884 |
103,202 |
|
現金及び現金同等物 |
17,303,258 |
17,021,101 |
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社WANDを連結したことに伴う連結開始時の資産及びの内訳並びに株式会社WAND株式の取得原価と株式会社WAND取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
97,309千円 |
|
固定資産 |
1,419 |
|
のれん |
617,100 |
|
流動負債 |
△30,741 |
|
固定負債 |
- |
|
株式会社WAND株式の取得原価 |
685,088 |
|
株式会社WAND現金及び現金同等物 |
△84,891 |
|
差引:株式会社WAND取得のための支出 |
600,196 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体(業務・資本提携等に関連する株式)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,182,932 |
1,182,932 |
- |
|
資産計 |
1,182,932 |
1,182,932 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
503,858 |
503,858 |
- |
|
資産計 |
503,858 |
503,858 |
- |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
44,080 |
44,080 |
|
組合出資金 |
771,543 |
992,131 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
(注)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
1.現金及び預金 |
17,299,374 |
- |
- |
- |
|
2.売掛金 |
2,877,883 |
- |
- |
- |
|
3.有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
596,288 |
498,479 |
- |
- |
|
合計 |
20,773,546 |
498,479 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
1.現金及び預金 |
16,917,898 |
- |
- |
- |
|
2.売掛金 |
3,121,756 |
- |
- |
- |
|
3.有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
399,523 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20,439,178 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
88,165 |
- |
- |
88,165 |
|
社債 |
- |
1,094,767 |
- |
1,094,767 |
|
資産計 |
88,165 |
1,094,767 |
- |
1,182,932 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
104,335 |
- |
- |
104,335 |
|
社債 |
- |
399,523 |
- |
399,523 |
|
資産計 |
104,335 |
399,523 |
- |
503,858 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
|
|
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
200,230 |
200,109 |
120 |
|
|
小計 |
200,230 |
200,109 |
120 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
88,165 |
90,966 |
△2,801 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
894,537 |
899,905 |
△5,368 |
|
|
小計 |
982,702 |
990,872 |
△8,170 |
|
|
合計 |
1,182,932 |
1,190,981 |
△8,049 |
|
(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 815,623千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
104,335 |
90,966 |
13,368 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
100,130 |
100,048 |
81 |
|
|
小計 |
204,465 |
191,014 |
13,450 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
|
|
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
299,393 |
299,993 |
△600 |
|
|
小計 |
299,393 |
299,993 |
△600 |
|
|
合計 |
503,858 |
491,008 |
12,849 |
|
(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,036,211千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
13,693 |
13,693 |
- |
|
合計 |
13,693 |
13,693 |
- |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上原価 |
996 |
670 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,792 |
3,001 |
|
特別利益(新株予約権戻入益) |
312 |
32,067 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 3名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
|
ストック・オプション数(注1) |
普通株式 99,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 99,000株 |
|
付与日 |
2017年5月26日 |
2018年6月28日 |
2019年6月20日 |
2020年6月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2017年5月26日から |
2018年6月28日から |
2019年6月21日から |
2020年6月20日から |
|
権利行使期間 |
2020年6月1日から |
2021年7月1日から |
2022年7月1日から |
2023年7月1日から |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
|
ストック・オプション数(注1) |
普通株式 99,000株 |
普通株式 96,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 98,000株 |
|
付与日 |
2021年6月17日 |
2022年6月24日 |
2023年6月23日 |
2024年6月21日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2021年6月18日から |
2022年6月25日から |
2023年6月24日から |
2024年6月22日から |
|
権利行使期間 |
2024年7月1日から |
2025年7月1日から |
2026年7月1日から |
2027年7月1日から |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
84,000 |
84,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
3,000 |
4,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
81,000 |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
80,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
87,000 |
86,000 |
84,000 |
90,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
81,000 |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
87,000 |
- |
- |
3,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
86,000 |
84,000 |
87,000 |
81,000 |
- |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2023年3月 |
2024年3月 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
95,000 |
- |
|
付与 |
- |
98,000 |
|
失効 |
5,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
90,000 |
98,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
|
権利行使価格 (円) |
956 |
768 |
578 |
480 |
405 |
444 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
公正な評価単価 (付与日) (円) |
365 |
245 |
155 |
104 |
64 |
53 |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2023年6月 |
2024年6月 |
|
権利行使価格 (円) |
429 |
430 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
公正な評価単価 (付与日) (円) |
51 |
34 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
18.90% |
|
予想残存期間(注)2 |
5年 |
|
予想配当(注)3 |
19円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.52% |
(注)1.5年間(2019年6月から2024年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.2024年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
326,170千円 |
|
81,645千円 |
|
貸倒引当金 |
3,036 |
|
3,902 |
|
賞与引当金 |
1,053 |
|
1,330 |
|
ポイント引当金 |
2,693 |
|
8,232 |
|
投資有価証券評価損 |
24,491 |
|
23,698 |
|
関係会社株式評価損 |
33,681 |
|
33,681 |
|
未払事業税 |
11,998 |
|
8,256 |
|
未払特別法人事業税 |
7,218 |
|
- |
|
未払事業所税 |
2,376 |
|
2,369 |
|
一括償却資産 |
585 |
|
179 |
|
減損損失 |
21,995 |
|
7,840 |
|
減価償却超過額 |
38,899 |
|
21,563 |
|
その他 |
144,040 |
|
162,256 |
|
繰延税金資産小計 |
618,241 |
|
354,957 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△326,170 |
|
△81,645 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△56,595 |
|
△6,945 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△382,766 |
|
△88,590 |
|
繰延税金資産の合計 |
235,474 |
|
266,366 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,336 |
|
△52,434 |
|
未払特別法人事業税 |
- |
|
△1,469 |
|
繰延税金負債の合計 |
△35,336 |
|
△53,903 |
|
繰延税金資産の純額 |
200,138 |
|
212,462 |
(注)1.評価性引当額の変動原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
6,962 |
319,208 |
326,170 |
|
評価性引当額 |
- |
△6,962 |
△319,208 |
△326,170 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
14,755 |
66,890 |
81,645 |
|
評価性引当額 |
- |
△14,755 |
△66,890 |
△81,645 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
3.6 |
|
△12.4 |
|
税額控除 |
△0.7 |
|
- |
|
のれん償却額 |
- |
|
1.1 |
|
のれんの減損 |
1.0 |
|
- |
|
その他 |
△0.6 |
|
△2.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7% |
|
16.4% |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年1月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるシーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 シーサー株式会社
事業の内容 インターネット関連事業
(2) 企業結合日
2024年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社WANDの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付で全株式を取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社WAND
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社WANDは、「すべての人に、魔法の杖を。」を事業テーマに掲げ、約5,000人のTikTokクリエイターネットワーク・クリエイター向け案件マーケットプレイスアプリ・音楽業界特化型マーケティング支援を中心に成長するインフルエンサーマーケティング企業です。 当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。 当社グループにおける、アフィリエイト広告サービス「A8.net」の多くの広告主の広告在庫と株式会社WANDが抱える多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせた広告ネットワークを通じて、さらなる顧客満足度の向上、安定した広告在庫の提供によりインフルエンサーの活性化を推進し、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社WAND
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、2024年7月1日から2024年12月31日までの期間が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
685,088千円 |
|
取得原価 |
|
685,088千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 687千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
617,100千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
97,309 |
千円 |
|
固定資産 |
1,419 |
|
|
資産合計 |
98,729 |
|
|
流動負債 |
30,741 |
|
|
負債合計 |
30,741 |
|
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 (2023年1月1日) |
当連結会計年度期末残高 (2023年12月31日) |
|
契約負債 |
200,034 |
176,481 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,621千円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 (2024年1月1日) |
当連結会計年度期末残高 (2024年12月31日) |
|
契約負債 |
176,481 |
85,047 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は155,138千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした事業ターゲット別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「新規事業」の2つを報告セグメントとしております。
CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、新規事業はお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE(ナイン)」、ショート動画クリエイター向け企画案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ(ルーモスバズ)」、ゲームアプリ事業等で構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)3 |
合計 |
調整額(注)1 |
連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
新規事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益(注)4 |
6,011,325 |
1,074,912 |
7,086,237 |
310,423 |
7,396,661 |
- |
7,396,661 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
5.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
新規事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益(注)4 |
5,913,658 |
1,048,005 |
6,961,663 |
- |
6,961,663 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
5.前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年1月1日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当連結会計年度からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。
6.当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
シンガポール |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
6,097,191 |
348,692 |
241,645 |
274,135 |
6,961,663 |
(注)その他には香港、オランダ、イギリスその他の国が含まれます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
CPAソリュ ーション事業 |
新規事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
(注)新規事業において、のれんの減損損失59,773千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
CPAソリューション事業 |
新規事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
|
CPAソリューション事業 |
新規事業 |
全社・消去 |
合計 |
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のれん償却額 |
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のれん |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社 96&Company(注2) |
東京都 港区 |
10,000 |
事業コンサルティング |
- |
アドバイザリー契約 |
インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務 |
11,690 |
未払金 |
1,837 |
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重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社kame&Company (注3) |
東京都中央区 |
200 |
事業コンサルティング |
- |
アドバイザリー契約 |
インフルエンサーマーケティングのアドバイス業務 |
11,690 |
未払金 |
1,837 |
(注)1.取引金額については、合同会社96&Companyおよび合同会社kame&Companyより提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
2.合同会社96&Companyは、子会社である株式会社WANDの代表取締役である黒崎悠一が代表社員を務める会社であります。
3.合同会社kame&Companyは、子会社である株式会社WANDの取締役である亀崎裕太が代表社員を務める会社であります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,233,110 |
1,419,402 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,233,110 |
1,419,402 |
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期中平均株式数(株) |
66,249,731 |
66,248,429 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
583 |
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(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(583) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2018年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年3月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2020年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 90,000株 2021年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2022年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2023年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 95,000株 |
2018年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年3月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2020年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2022年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 80,000株 2023年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 90,000株 2024年3月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 98,000株 |
(自己株式の消却)
当社は、2025年2月21日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年3月14日付で消却を完了いたしました。
(1)自己株式の消却に係る事項の内容
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
10,681,603株(消却前の発行済み株式総数に対する割合13.9%)
③消却実施日
2025年3月14日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,702,476 |
3,404,566 |
5,163,380 |
6,961,663 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
355,001 |
794,061 |
1,086,032 |
1,697,802 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
515,595 |
830,084 |
995,827 |
1,419,402 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
7.78 |
12.53 |
15.03 |
21.43 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
7.78 |
4.75 |
2.50 |
6.39 |
(注)第3四半期に係る各数値は、四半期決算短信で公表している情報を記載しております。なお、当該四半期決算短信は監査法人によるレビューを受けておりません。