2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,786,193

16,534,358

売掛金

※1 2,766,494

※1 2,978,340

有価証券

596,288

399,523

前渡金

63,053

17,936

前払費用

176,744

107,974

その他

※1 35,467

※1 172,547

貸倒引当金

9,057

11,574

流動資産合計

20,415,183

20,199,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

53,202

49,622

工具、器具及び備品(純額)

37,874

3,705

有形固定資産合計

91,077

53,328

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

212,127

181,801

ソフトウエア仮勘定

180,067

283,436

無形固定資産合計

392,195

465,238

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,402,267

1,140,546

関係会社株式

167,755

703,775

関係会社長期貸付金

214,088

229,088

破産更生債権等

859

1,170

長期前払費用

7,720

8,838

繰延税金資産

200,138

210,850

その他

129,689

138,834

貸倒引当金

152,317

162,008

投資その他の資産合計

1,970,200

2,271,096

固定資産合計

2,453,472

2,789,662

資産合計

22,868,656

22,988,767

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,277,119

※1 4,385,517

未払金

※1 358,157

※1 331,215

未払法人税等

303,102

-

未払消費税等

52,461

104,932

前受金

129,314

81,735

預り金

60,063

145,262

ポイント引当金

1,358

4,202

賞与引当金

3,441

4,345

その他

5,668

6,537

流動負債合計

5,190,687

5,063,750

固定負債

 

 

その他

113,712

114,262

固定負債合計

113,712

114,262

負債合計

5,304,399

5,178,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

 

 

資本準備金

278,373

278,373

資本剰余金合計

278,373

278,373

利益剰余金

 

 

利益準備金

105,401

105,401

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,622,459

20,858,611

利益剰余金合計

20,727,860

20,964,013

自己株式

4,779,247

4,779,247

株主資本合計

17,400,660

17,636,813

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

80,066

118,807

評価・換算差額等合計

80,066

118,807

新株予約権

83,529

55,134

純資産合計

17,564,256

17,810,755

負債純資産合計

22,868,656

22,988,767

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※3 6,869,019

※3 6,234,111

売上原価

1,254,260

931,812

売上総利益

5,614,758

5,302,299

販売費及び一般管理費

※1 3,400,337

※1 3,642,843

営業利益

2,214,421

1,659,455

営業外収益

 

 

受取利息

3,104

6,672

有価証券利息

7,934

5,525

受取配当金

5,250

4,150

為替差益

4,692

22,709

投資有価証券売却益

13,693

-

業務受託料

※2 35,102

※2 26,838

債務免除益

23,536

29,440

その他

5,675

9,134

営業外収益合計

98,990

104,472

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

33,821

26,789

自己株式取得費用

45

-

貸倒引当金繰入額

※2 151,458

※2 9,362

その他

504

179

営業外費用合計

185,829

36,331

経常利益

2,127,582

1,727,596

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

312

32,067

事業譲渡益

-

30,000

その他

-

124

特別利益合計

312

62,191

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

341,694

-

固定資産除却損

※4 5,117

※4 34,449

減損損失

※5 9,521

-

特別損失合計

356,333

34,449

税引前当期純利益

1,771,560

1,755,338

法人税、住民税及び事業税

682,725

288,275

法人税等調整額

24,583

27,810

法人税等合計

658,142

260,465

当期純利益

1,113,418

1,494,872

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

93,474

6.5

62,522

5.8

Ⅱ 労務費

 

572,670

39.6

448,625

41.9

Ⅲ 経費

 

778,053

53.9

560,846

52.3

(うち減価償却費)

 

(79,915)

 

(66,584)

 

(うち賃借料)

 

(486,791)

 

(342,521)

 

当期総費用

 

1,444,198

100.0

1,071,994

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,483

 

 

合計

 

1,446,682

 

1,071,994

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

503

 

他勘定振替高

※1

192,421

 

139,678

 

売上原価合計

 

1,254,260

 

931,812

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

ソフトウエア仮勘定

133,673千円

仕掛品

58,748千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

139,678千円

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

20,768,934

20,874,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,259,894

1,259,894

当期純利益

 

 

 

 

1,113,418

1,113,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

146,475

146,475

当期末残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

20,622,459

20,727,860

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,754,180

17,572,202

27,356

27,356

78,053

17,677,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,259,894

 

 

 

1,259,894

当期純利益

 

1,113,418

 

 

 

1,113,418

自己株式の取得

25,066

25,066

 

 

 

25,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,710

52,710

5,476

58,186

当期変動額合計

25,066

171,542

52,710

52,710

5,476

113,355

当期末残高

4,779,247

17,400,660

80,066

80,066

83,529

17,564,256

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

20,622,459

20,727,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,258,720

1,258,720

当期純利益

 

 

 

 

1,494,872

1,494,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

236,152

236,152

当期末残高

1,173,673

278,373

278,373

105,401

20,858,611

20,964,013

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,779,247

17,400,660

80,066

80,066

83,529

17,564,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,258,720

 

 

 

1,258,720

当期純利益

 

1,494,872

 

 

 

1,494,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,740

38,740

28,394

10,345

当期変動額合計

-

236,152

38,740

38,740

28,394

246,498

当期末残高

4,779,247

17,636,813

118,807

118,807

55,134

17,810,755

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)デリバティブ

 時価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~15年

工具、器具及び備品 4年~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)ポイント引当金

 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

  当社の主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

① アフィリエイト広告サービスによる収入

   当社は、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。

   アフィリエイト広告サービスによる収入は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)を履行義務と捉え、顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。

   アフィリエイト広告サービスは、パートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。

   これらのことから、アフィリエイト広告サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。

   また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

② スマートフォンアプリによる収入

   当社は顧客に対して、プラットフォーム運営事業者を通じてスマートフォンアプリを提供しております。提供しているスマートフォンアプリは、基本的に顧客に対して無料で提供しており、主に広告による収入と課金による収入で構成されております。

   アプリ内広告による収入は、提供しているアプリ内に広告を掲載することによってその広告に関連する商品の認知などを促進することを履行義務と捉え、顧客が広告を視聴するなど広告の属性に応じた成果地点に到達した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。

   アプリ内課金による収入は、提供しているアプリ内で利用するアイテムを顧客が購入し、購入したアイテムを利用してコンテンツを提供することを履行義務と捉え、顧客がコンテンツを利用した時点が履行義務を充足する通常の時点と捉え、当該時点において収益を認識しております。

③ ツールサービスによる収入

   当社は顧客に対して、デジタルマーケティング領域を支援するツールの提供をしております。

   ツールサービスによる収入は、顧客との契約に基づき、ツールサービスを提供することを履行義務と捉え、これらはサービス提供期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

1.関係会社投融資の評価に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金

154,088千円

貸付金に係る貸倒引当金

151,458千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度

1.関係会社投融資の評価に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

685,775千円

関係会社長期貸付金

169,088千円

貸付金に係る貸倒引当金

160,838千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格がなく、取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

短期金銭債権

103,017千円

69,209千円

短期金銭債務

17,501

8,325

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9%、当事業年度8.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1%、当事業年度91.6%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料

1,716,816千円

1,820,640千円

賞与引当金繰入額

1,999

2,275

貸倒引当金繰入額

20,369

7,307

減価償却費

29,966

55,721

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業外収益

 

 

 業務受託料

35,102千円

26,838千円

営業外費用

 

 

 貸倒引当金繰入額

151,458

9,362

        計

186,560

36,201

 

※3.セグメント別の売上高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

CPAソリューション事業

6,012,481千円

5,932,565千円

新規事業

856,538

301,545

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物

-千円

13,109千円

工具、器具及び備品

1,294

20,477

ソフトウエア

3,822

863

        計

5,117

34,449

 

 

※5.減損損失

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

9,521千円

(資産のグルーピング方法)

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(減損損失に至った経緯)

 収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

167,755

703,775

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 貸倒引当金

49,412千円

 

53,151千円

 賞与引当金

1,053

 

1,330

 ポイント引当金

416

 

1,286

 投資有価証券評価損

17,577

 

23,698

 関係会社株式評価損

450,627

 

35,797

 未払事業税

12,060

 

6,644

 未払特別法人事業税

7,240

 

 未払事業所税

2,376

 

2,369

 一括償却資産

440

 

179

 減価償却超過額

2,329

 

21,563

 減損損失

14,688

 

7,840

 その他

140,571

 

162,256

 繰延税金資産小計

698,796

 

316,119

  評価性引当額

△463,321

 

△51,364

 繰延税金資産合計

235,474

 

264,754

 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△35,336

 

△52,434

 未払特別法人事業税

 

△1,469

 繰延税金負債の合計

△35,336

 

△53,903

繰延税金資産の純額

200,138

 

210,850

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.6

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

6.6

 

△12.9

税額控除

△0.7

 

その他

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2%

 

14.8%

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

108,210

47,352

50,517

105,045

55,423

34,188

49,622

工具、器具及び備品

186,375

76,565

130,941

131,998

128,292

15,153

3,705

有形固定資産計

294,586

123,917

181,459

237,044

183,716

49,341

53,328

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

719,114

65,890

1,204

783,835

602,029

72,964

181,801

ソフトウエア仮勘定

180,067

143,618

40,250

283,436

283,436

その他

300

300

300

無形固定資産計

925,925

187,121

41,455

1,071,592

606,354

72,964

465,238

長期前払費用

86,724

9,158

95,883

87,044

8,040

8,838

(注)1.当期増加額には、シーサー株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれています。

     建物:原状回復工事費用に関する見積りのもの 3,643千円

     工具、器具及び備品:サーバー、ネットワーク機器等 76,234千円

     ソフトウエア:自社利用ソフトウエア 22,579千円

   2.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

     建物:原状回復工事に関する見積りの変更、オフィス工事等 43,708千円

     工具、器具及び備品:サーバー、ネットワーク機器等 330千円

     ソフトウエア:自社利用ソフトウエア制作費等 43,311千円

     ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア制作費等 143,618千円

   3.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

     建物:原状回復工事に関する見積りの取崩し 30,193千円

     工具、器具及び備品:サーバー、ネットワーク機器等の除却 130,427千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

161,374

20,816

4,460

4,146

173,583

ポイント引当金

1,358

4,202

1,358

4,202

賞与引当金

3,441

14,070

11,100

2,066

4,345

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。