第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

[企業理念]

「つくる 信じる コツコツと」

 新しい価値を「つくる」。その可能性を「信じる」。たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。ウサギじゃなくても、カメのように。「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。

 

[経営ビジョン]

「プロシューマー・ハピネス」

 当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。

 ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の2種類があると考えています。

 「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。

 プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。

 

(2) 経営戦略等

 当社は、2025年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を2025年2月10日に公表し、各成長戦略を実行してまいります。

① 当社を取り巻く事業環境

 インターネット広告市場は今後も成長し続ける見込みであり、当社が展開するアフィリエイトネットワーク事業の追い風となることが見込まれております。

 SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれ、当社は業界最大の登録者数の「A8.net」を運用してきたあらゆるノウハウをインフルエンサーアフィリエイトにも投下し拡大してまいります。

 デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は、10%以上の成長率で堅調に拡大を継続し、中小企業による活用が増加傾向です。

 このデジタルマーケティング市場の拡大を捉え、複雑化・多様化したデジタルマーケティングをもっと簡単に顧客の成長を支援するツール群を提供してまいります。

 

② 成長戦略

 既存事業の営業利益最大化と既存事業の付加価値向上を目的とし、戦略事業の拡大・投資を行ってまいります。

 戦略事業への投資としては、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群の提供やインフルエンサーマーケティング支援を中心に新たなビジネスチャンスを狙っていきます。

 

③ 資本政策

 株主還元の検討、コスト構造の最適化、資本業務提携・買収検討、事業ポートフォリオの最適化などROE向上に向けた施策を実施し、2027年度においては、ROE10%以上を目指してまいります。

 

④ 人的資本投資

 人的投資の基本方針として4つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。

仕組み化への投資

セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築

AI/DX投資

社員1人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる

採用と育成

 

セールス、エンジニアは新卒採用を強化し当社のカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する

人事制度

 

組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 中期経営計画(2025~2027年度)の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID(2024年度対比+2,000ID)、全サービスメディアID数50,000ID(2024年度対比+20,000ID)、営業利益30億円(2024年度対比+88%)、ROE10%以上(2024年度実績7.9%)と設定しております。

 全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、当社グループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。

 営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。

 ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。

 また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

① 新規事業の立ち上げ

 当社グループは、持続的な成長を実現させるために、デジタルマーケティング領域において、新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。

 その中でも、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービスやインフルエンサーマーケティングサービスなど、当社グループがビジョンに掲げるプロシューマー・ハピネスに則り、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に注力する戦略事業を定め、新規事業の早期収益化に努めてまいります。

 

② 既存事業におけるサービス改善

 当社グループにおいて、依然、主力の事業であるアフィリエイト広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の1つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、アフィリエイト広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしてまいります。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。

 

③ 働く環境の改善

 当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性向上が、重要であると考えております。こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。今後も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してまいります。

 

④ システム及び内部管理体制のさらなる強化

 当社グループでは、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、基幹システム等を、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修等を進めるとともに、一層のシステム投資や危機管理体制の確立、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。

 

⑤ 人材の確保・育成

 今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存サービスの質の向上のため、デジタルマーケティング領域におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、これからの社会状況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。

 

⑥ 企業価値の向上

 当社グループでは、利益及び企業価値の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、既存事業の成長による利益の増大やステークホルダーのエンゲージメントを向上させる効果的なIR活動に取り組み資本コストの低減及びエクイティスプレッド(ROE - 株主資本コスト)を拡大するためROEの向上に努めてまいります。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

 

(2)戦略

 当社は、社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、当社の企業活動の継続自体がより良い環境や社会づくりに貢献することを目指しております。DX推進、テレワーク推進により生産性の向上、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め、また、広告を通じ消費のための的確な情報を提供することにより、適切で、より良い消費社会の実現を目指しております。当社は、業界の特性から、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響についての分析を行うための十分なデータの収集が著しく困難であり、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示をしておりませんが、今後、開示に向けて検討してまいります。

 当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、評価制度や研修制度の充実やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保し、また、働きやすい職場環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築することを目指しております。リモートワークを取り入れたハイブリッドワークによる新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が重要であると考えております。

 その詳細は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

 

(3)リスク管理

 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を中長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

 なお、当社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 

3【事業等のリスク】

 以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。

 当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①当社グループの事業内容に係るリスクについて
(a)市場環境の変化について
 インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開してまいりました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b)技術革新について

 インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(c)競合について

 当社グループがプロシューマー支援事業の1つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。

 インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。

 しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)特定事業への依存について

 当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(e)法的規制について

 現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(f)設備及びネットワークの安定性について

 当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(g)情報のセキュリティ管理について

 当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。

 取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。

 しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(h)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について

 当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。

 当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。

 しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(i)パートナーサイトの監視体制について

 当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。

 しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(j)他社の知的財産権の侵害について

 アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。

 また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。

 しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループの事業体制について

(a)特定経営者への依存及び人材確保について

 当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

 また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)内部管理体制について

 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他

(a)投融資について

 当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が活発となり、雇用・所得環境の改善、外国人観光客の増加に伴うインバウンド消費の増加などの影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の影響など、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向や地政学的リスク、物価の上昇や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

 このような経済状況のもとで、当社グループにおいては、当社の企業理念である「つくる、信じる、コツコツと。」をベースに2024年度を「第2創業期」と捉え、代表取締役社長の交代を実施し、これまで培ってきた「A8.net」などの集客ソリューションに加え、集客前後のサービス群を顧客に提供するため、デジタルマーケティング領域に特化して、事業の企画・立ち上げを進行してまいりました。

 2024年12月には、複雑で多様化したデジタルマーケティングを「もっと簡単に」を実現するために、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の提供を開始いたしました。

 経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を加速するため、これまで主力サービスとして位置付けていた「nend」の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など「事業の選択と集中」を実施しております。

 

 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,961,663千円(前期比5.9%減)、営業利益1,595,822千円(前期比22.8%減)、経常利益1,670,185千円(前期比20.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用などにより1,419,402千円(前期比15.1%増)となりました。

 なお、当連結会計年度より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更しております。

 

  a)CPAソリューション事業

   CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netの稼働広告主数は増加トレンドとなった一方、メディアの掲載枠の確保やインボイス制度に伴う仕入コストの上昇などにより売上高の伸びは横ばいとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,913,658千円(前期比1.6%減)、セグメント利益は3,426,518千円(前期比0.2%減)となりました。

  b)新規事業

   新規事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大しております。主力サービスでありましたスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」については2024年3月29日を以て広告配信を停止し事業撤退をいたしました。また、連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるポイ活ゲームについて広告宣伝費を投資しております。なお、2024年5月31日付(みなし取得日2024年6月30日)でインフルエンサーマーケティングを手掛ける株式会社WANDを完全子会社化しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,048,005千円(前期比2.5%減)、セグメント損失は854,215千円(前期はセグメント損失408,183千円)となりました。

 

○ 報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称

2023年12月期

2024年12月期

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

CPAソリューション事業

6,011,325

81.3

5,913,658

84.9

新規事業

1,074,912

14.5

1,048,005

15.1

その他

310,423

4.2

合計

7,396,661

100.0

6,961,663

100.0

 なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。

サービス

区分

2023年12月期

2024年12月期

「A8.net

(エーハチネット)」

 稼働広告主ID数

3,472

3,536

 登録パートナーサイト数

3,381,945

3,526,706

 

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から369,247千円減少し20,785,954千円となりました。主な要因は、売掛金が243,872千円増加した一方、現金及び預金が381,475千円減少及び有価証券が196,765千円減少したことによります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から347,860千円増加し2,570,881千円となりました。主な要因は、投資有価証券が261,721千円減少した一方、のれんが555,390千円増加したことによります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から189,319千円減少し5,182,938千円となりました。主な要因は、買掛金が109,917千円増加した一方、未払法人税等が285,238千円減少したことによります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から3,093千円減少し114,262千円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から171,027千円増加し18,059,635千円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより1,258,720千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,419,402千円計上したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,021,101千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,261,273千円の収入(前期は1,510,247千円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が625,088千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,697,802千

円計上したことによります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、324,410千円の支出(前期は21,007千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が700,000千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が600,196千円、無形固定資産の取得による支出が146,679千円及び投資有価証券の取得による支出が234,700千円あったことによります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,065千円の支出(前期は1,316,560千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,257,065千円あったことによります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

前期比(%)

CPAソリューション事業(千円)

5,913,658

98.4

新規事業(千円)

1,048,005

97.5

合計(千円)

6,961,663

94.1

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であったnendの撤退や売上高が低下したことに伴い売上高固定費比率の上昇などにより、営業利益率は22.9%という結果となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

③資本の財源及び資金の流動性

a.財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

 

b.経営資源の配分に関する考え方

 当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。

 

c.資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。

 また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。

 

d.資金調達

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

 

④重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

 

a.貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

 

b.固定資産の減損損失

 当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。

 今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

c.投資有価証券の評価

 当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。

 当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。

 市場価格のない株式等については、発行会社の1株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。

 今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

d.繰延税金資産の評価

 当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。

 今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、株式会社WANDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年5月31日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。