第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

29,379,998

26,700,229

7,737,529

7,396,661

6,961,663

経常利益

(千円)

2,985,053

2,516,213

2,447,646

2,103,069

1,670,185

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,991,515

1,637,207

1,535,296

1,233,110

1,419,402

包括利益

(千円)

1,883,490

1,573,353

1,542,342

1,285,821

1,458,142

純資産額

(千円)

20,518,285

19,705,769

17,953,779

17,888,608

18,059,635

総資産額

(千円)

26,321,576

24,654,807

23,855,153

23,378,221

23,356,835

1株当たり純資産額

(円)

278.89

276.92

269.58

268.76

271.77

1株当たり当期純利益

(円)

26.95

22.63

22.34

18.61

21.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

22.34

21.43

自己資本比率

(%)

77.71

79.64

74.93

76.16

77.08

自己資本利益率

(%)

9.61

8.17

8.19

6.91

7.93

株価収益率

(倍)

15.55

17.15

18.22

21.28

18.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,649,183

1,225,758

2,476,409

1,510,247

1,261,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

730,866

940,393

1,542,316

21,007

324,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,440,801

2,394,781

3,302,968

1,316,560

1,257,065

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

19,532,772

19,362,918

17,056,725

17,303,258

17,021,101

従業員数

(人)

459

482

490

460

409

[外、平均臨時雇用者数]

[38]

[29]

[27]

[28]

[28]

(注)1.第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

27,676,575

24,879,023

7,111,392

6,869,019

6,234,111

経常利益

(千円)

2,945,277

2,475,431

2,512,261

2,127,582

1,727,596

当期純利益

(千円)

2,021,415

1,748,512

1,302,227

1,113,418

1,494,872

資本金

(千円)

1,173,673

1,173,673

1,173,673

1,173,673

1,173,673

発行済株式総数

(株)

76,930,032

76,930,032

76,930,032

76,930,032

76,930,032

純資産額

(千円)

20,363,882

19,662,672

17,677,612

17,564,256

17,810,755

総資産額

(千円)

25,681,738

24,422,796

23,420,911

22,868,656

22,988,767

1株当たり純資産額

(円)

276.78

276.31

265.41

263.87

268.02

1株当たり配当額

(円)

19

19

19

19

19

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

27.36

24.17

18.95

16.81

22.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

18.95

22.56

自己資本比率

(%)

79.05

80.22

75.14

76.44

77.24

自己資本利益率

(%)

9.83

8.77

7.00

6.35

8.48

株価収益率

(倍)

15.32

16.05

21.48

23.56

17.77

配当性向

(%)

69.4

78.6

100.3

113.0

84.2

従業員数

(人)

400

422

426

412

393

[外、平均臨時雇用者数]

[25]

[21]

[21]

[24]

[24]

株主総利回り

(%)

90.9

88.4

96.3

97.9

102.9

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

509

467

465

430

424

最低株価

(円)

353

376

368

381

382

 (注)1.第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1999年10月

東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立

1999年11月

株式会社バンジョーキャピタルズ(現社名 株式会社インフォストックスドットコム)を子会社として設立(その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる)

2000年4月

株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更

2000年6月

アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」開始

2000年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2004年2月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2004年12月

関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消

2005年11月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年3月

アフィリエイト広告サービス「Moba8.net(モバハチネット)」開始(2017年11月終了)

2010年7月

スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」開始(2024年3月終了)

2011年8月

株式会社リアラスを完全子会社化(2014年4月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年5月吸収合併)

2011年8月

株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立(2017年1月吸収合併)

2011年10月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」開始(2019年3月終了)

2012年3月

株式会社アドジャポンを完全子会社として設立(2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社)

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年4月

リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」開始(2019年12月終了)

2015年7月

スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」開始

2017年1月

株式会社エイトクロップスを吸収合併

2017年5月

株式会社ファンメディアを吸収合併

2017年7月

シーサー株式会社を完全子会社化(2024年1月吸収合併)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

mint株式会社を完全子会社化(現連結子会社)

2024年1月

シーサー株式会社を吸収合併

2024年5月

株式会社WANDを完全子会社化(現連結子会社)

2024年12月

デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE(ナイン)」開始

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社3社より構成されております。
 当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス(以下「アフィリエイト広告サービス」という。)「A8.net(エーハチネット)」を主要サービスとして提供しております。

 また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト(広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト:以下「パートナーサイト」という。)の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「新規事業」の2つの区分に分類されます。

 

 セグメントの名称

 事業内容

 CPAソリューション事業

 アフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営

 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」の運営

 新規事業

 お笑いラジオアプリ「GERA(ゲラ)」の運営

 オンラインコミュニティサービス「YOOR(ユア)」の運営

 デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE(ナイン)」の運営

 ショート動画クリエイター向け企業案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ(ルーモスバズ)」を運営

※当連結会計年度より、これまで「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をしております。


 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(1)CPAソリューション事業
 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を提供しております。
 アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト(以下「サイト」という。)において何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬(広告料)を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
 当社は、自社のアフィリエイト用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net」の会員となることが可能であります。

 当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。

 また、スマートフォンアプリ向けのCPI(※)広告サービス「seedApp」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。

 「seedApp」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。

(2)新規事業
 国内最大規模のお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」を提供しております。

 「GERA」は、活躍されている芸人や注目の若手芸人を始め、ライブシーンで活躍されている芸人など幅広いラインナップでラジオ番組の制作およびスマートフォンアプリでの配信を実施しております。

 限定コンテンツなどの特典が楽しめる「番組メンバーシップ機能」や、リスナー個人が「スポンサー権利」「サポート機能」を購入し番組を直接応援できる仕組みにより運営しております。

 「YOOR」は、誰でも自由にオンラインサロンを開設できるサービスです。ノウハウ型、ファンクラブ型、クリエイティブ型、コンサルティング型、サークル型など様々な運営タイプがあり、オーナーがサロンを主宰しています。

 オンラインサロンは無料で開設することができ、オンラインサロンの会員からの売上の一部を手数料として徴収するビジネスモデルです。

 「N-INE」は、近年のデジタルマーケティングの複雑性を解消するために、集客部分だけではなく、集客前後の業務プロセスを支援するサービスをシリーズ化して展開するサービス群です。

 デジタルマーケティングを「もっと簡単に」実行できるサービス群を提供し、企業や個人がデジタルマーケティングで成功体験を得る機会を増やしたいと考えております。

 さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ポイ活ゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。

 2024年5月に完全子会社化した株式会社WANDにおいては、各種SNSを活用した大手インフルエンサーからマイクロインフルエンサーまで、商材の特性に合わせたマーケティングの設計・運用を行うインフルエンサーマーケティング事業「LUMOS BUZZ」などを展開しております。

 

※ CPI(Cost Per Install)とは、1インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。

 

 [事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル

東京都渋谷区

9,000

新規事業

100

資金提供  :有り

役員の兼任 :有り

営業上の取引:有り

(連結子会社)

mint株式会社

東京都渋谷区

10,000

新規事業

100

資金提供  :有り

営業上の取引:有り

(連結子会社)

株式会社WAND

東京都渋谷区

10,007

新規事業

100

資金提供  :無し

営業上の取引:有り

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社は、2024年1月1日付でシーサー株式会社を吸収合併いたしました。

3.当社は、2024年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で株式会社WANDの全株式を取得し完全子会社といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

CPAソリューション事業

240

[3]

新規事業

95

[10]

全社(共通)

74

[15]

合計

409

[28]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

   2.従業員数が前連結会計年度末と比べて51名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

393

[24]

34.7

6.8

5,462

 

セグメントの名称

従業員数(人)

CPAソリューション事業

240

[3]

新規事業

79

[6]

全社(共通)

74

[15]

合計

393

[24]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末と比べて19名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.6

73.3

72.2

71.4

99.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。