【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法に基づく原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

総平均法に基づく原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            10~18年

器具備品         3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

 

(請負契約および準委任契約)

請負契約は、主にソフトウェアの受託開発および環境系受託解析に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により受注制作のソフトウェアや環境に関する解析結果等を提供することであります。

準委任契約は、主にコンサルティング等の顧客の課題解決を支援する契約と顧客の日常的な運用を支援する保守契約であります。これらの契約の履行義務は、契約条件に沿った支援を行うことであります。

請負契約および準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

(販売契約)

販売契約は、電子機器や市販のソフトウェア等の商品販売に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことであります。当該契約については、顧客に商品を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、履行義務への主たる責任の度合いや、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人取引と判断される取引は、商品の引き渡しが完了した時点、または契約の取り次ぎが完了した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点において純額で手数料相当額を収益として認識しております。

 

(仲介契約)

仲介契約は、顧客であるソフトウェア提供事業者が提供するサブスクリプション契約をエンドユーザーが購入するための支援を行い、その仲介手数料をソフトウェア提供事業者から受け取っております。当該取引に係る仲介手数料は、サブスクリプション契約が成立した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 

(ソフトウェアライセンス(使用許諾)契約)

ソフトウェアライセンス(使用許諾)契約は、当社が提供するアドインパッケージ等の使用許諾またはクラウドサービス等の利用に関する契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により、一定期間にわたりソフトウェアの使用を許諾すること、またはクラウドサービス等を提供することであります。

当該契約については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の売上高

5,696,327

5,989,945

上記のうち、進行中の案件に係る売上高

1,288,901

1,814,027

受注損失引当金

1,541

21,365

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

これら2つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。

進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、ソフトウェア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当財務諸表の作成時において影響額は、評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保守料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた275,907千円は、「保守料」101,194千円、「その他」174,712千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年1月1日

2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

2024年12月31日)

1,541千円

21,365千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

2024年12月31日)

建物

0千円

―千円

工具、器具及び備品

30千円

0千円

ソフトウエア

―千円

505千円

30千円

505千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,716,800

5,716,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

7,107

7,107

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月8日
取締役会

普通株式

171,290

30.00

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

171,290

30.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,716,800

5,716,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

7,107

24

7,131

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加       24株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月8日
取締役会

普通株式

171,290

30.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

171,290

30.00

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

2024年12月31日)

現金及び預金

489,308千円

626,221千円

預け金

2,900,000千円

3,300,000千円

現金及び現金同等物

3,389,308千円

3,926,221千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年12月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の貸借対照表上計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

非上場株式

200千円

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の貸借対照表上計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

非上場株式

200千円

 

 

(注) 1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

預金

489,226

電子記録債権

261,743

売掛金

1,105,696

預け金

2,900,000

合計

4,756,666

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

預金

626,147

電子記録債権

24,802

売掛金

870,134

預け金

3,300,000

合計

4,821,083

 

 

(注) 2.有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

31,658

6,338

合計

31,658

6,338

 

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,661千円、当事業年度30,897千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

14,276千円

15,754千円

  未払事業税

11,263千円

12,762千円

  ソフトウエア

186,572千円

214,624千円

  受注損失引当金

471千円

6,533千円

  資産除去債務

27,595千円

27,770千円

  その他

43,694千円

65,552千円

繰延税金資産小計

283,874千円

342,997千円

評価性引当額

27,595千円

27,770千円

繰延税金資産合計

256,278千円

315,227千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

19,812千円

18,281千円

繰延税金負債合計

19,812千円

18,281千円

繰延税金資産純額

236,466千円

296,945千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

  (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.08%

0.06%

役員賞与

0.33%

0.27%

住民税均等割等

0.17%

0.18%

評価性引当額

0.98%

0.02%

法人税の特別控除

―%

△3.73%

その他

△0.02%

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.12%

27.35%

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社のワンフロア化に伴う契約条件の変更により、原状回復費用および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額8,958千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

2024年12月31日)

期首残高

56,461千円

90,241千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

24,364千円

―千円

時の経過による調整額

455千円

570千円

見積りの変更による増加額

8,958千円

―千円

期末残高

90,241千円

90,811千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソリューション

サービス事業

エンジニアリング

サービス事業

請負契約等による収益

4,254,717

1,441,610

5,696,327

販売およびライセンス料等による収益

1,054,629

668,481

1,723,111

顧客との契約から生じる収益

5,309,347

2,110,091

7,419,439

外部顧客への売上高

5,309,347

2,110,091

7,419,439

 

(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソリューション

サービス事業

エンジニアリング

サービス事業

請負契約等による収益

4,503,156

1,486,788

5,989,945

販売、仲介およびライセンス料等による収益

1,242,899

604,966

1,847,865

顧客との契約から生じる収益

5,746,055

2,091,755

7,837,811

外部顧客への売上高

5,746,055

2,091,755

7,837,811

 

(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

724,591

1,367,439

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,367,439

894,936

契約資産(期首残高)

1,314,547

1,142,943

契約資産(期末残高)

1,142,943

1,531,570

契約負債(期首残高)

188,858

233,665

契約負債(期末残高)

233,665

276,750

 

 

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発や環境系受託解析等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に請負契約およびソフトウェアライセンス(使用許諾)契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172,559千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、212,899千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

26,348

26,099

1年超

20,075

21,013

合計

46,423

47,113