第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,722,399

20,207,190

売掛金

※2 12,736,218

※2 13,683,442

商品

6,975,650

7,053,439

貯蔵品

181,590

205,978

未収入金

125,598

131,594

その他

380,364

399,042

流動資産合計

40,121,822

41,680,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,023,875

2,888,615

減価償却累計額

1,270,387

1,322,039

建物及び構築物(純額)

1,753,488

1,566,576

機械及び装置

28,520

31,002

減価償却累計額

4,028

6,975

機械及び装置(純額)

24,491

24,027

車両運搬具

25,171

34,223

減価償却累計額

22,546

30,334

車両運搬具(純額)

2,625

3,888

工具、器具及び備品

547,640

534,650

減価償却累計額

422,982

441,045

工具、器具及び備品(純額)

124,658

93,605

土地

38,900

38,900

有形固定資産合計

1,944,163

1,726,998

無形固定資産

 

 

のれん

74,494

31,861

その他

44,015

36,176

無形固定資産合計

118,509

68,037

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,226,857

※3 4,076,371

長期貸付金

91,732

83,412

敷金

2,153,951

2,040,965

繰延税金資産

721,114

839,431

その他

157,016

147,821

投資その他の資産合計

5,350,672

7,188,001

固定資産合計

7,413,346

8,983,037

資産合計

47,535,168

50,663,726

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,407,651

10,523,897

未払金

934,638

1,252,742

未払費用

611,536

681,829

未払法人税等

546,754

920,187

賞与引当金

578,798

775,916

その他

1,761,192

1,621,793

流動負債合計

14,840,572

15,776,367

固定負債

 

 

長期借入金

90,000

70,000

退職給付に係る負債

6,947

6,697

資産除去債務

586,081

577,776

その他

87,879

65,934

固定負債合計

770,908

720,407

負債合計

15,611,480

16,496,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

29,480,495

31,820,952

自己株式

611,656

611,706

株主資本合計

31,889,651

34,230,058

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,036

63,108

その他の包括利益累計額合計

34,036

63,108

純資産合計

31,923,688

34,166,950

負債純資産合計

47,535,168

50,663,726

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

115,485,316

116,038,727

売上原価

90,609,037

89,127,433

売上総利益

24,876,278

26,911,293

販売費及び一般管理費

※1 21,345,108

※1 22,647,558

営業利益

3,531,169

4,263,735

営業外収益

 

 

受取利息

88

1,651

店舗出店等支援金収入

8,787

7,081

受取配当金

45,765

助成金収入

2,611

2,049

物品売却益

32,027

28,410

その他

10,836

12,739

営業外収益合計

54,352

97,697

営業外費用

 

 

支払利息

284

407

賃貸費用

1,565

2,904

貸倒損失

6,798

投資事業組合運用損

3,309

3,576

その他

1,691

1,919

営業外費用合計

13,647

8,807

経常利益

3,571,874

4,352,624

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 11,446

※2 28,557

投資有価証券売却益

17,200

受取補償金

87,001

191,484

特別利益合計

98,448

237,242

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 8,255

※3 3,612

減損損失

※4 202,520

※4 111,432

店舗等撤退費用

38,712

11,209

特別損失合計

249,488

126,253

税金等調整前当期純利益

3,420,833

4,463,613

法人税、住民税及び事業税

1,092,505

1,361,627

法人税等調整額

52,966

75,443

法人税等合計

1,039,539

1,286,184

当期純利益

2,381,293

3,177,428

親会社株主に帰属する当期純利益

2,381,293

3,177,428

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当期純利益

2,381,293

3,177,428

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,695

97,144

その他の包括利益合計

※1 9,695

※1 97,144

包括利益

2,390,989

3,080,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,390,989

3,080,284

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,148,322

1,872,489

27,907,312

611,656

30,316,468

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

808,111

 

808,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,381,293

 

2,381,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,573,182

1,573,182

当期末残高

1,148,322

1,872,489

29,480,495

611,656

31,889,651

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,340

24,340

30,340,809

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

808,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,381,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,695

9,695

9,695

当期変動額合計

9,695

9,695

1,582,878

当期末残高

34,036

34,036

31,923,688

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,148,322

1,872,489

29,480,495

611,656

31,889,651

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

836,971

 

836,971

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,177,428

 

3,177,428

自己株式の取得

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,340,457

49

2,340,407

当期末残高

1,148,322

1,872,489

31,820,952

611,706

34,230,058

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,036

34,036

31,923,688

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

836,971

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,177,428

自己株式の取得

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

97,144

97,144

97,144

当期変動額合計

97,144

97,144

2,243,262

当期末残高

63,108

63,108

34,166,950

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,420,833

4,463,613

減価償却費

303,915

282,655

のれん償却額

102,932

42,297

減損損失

202,520

111,432

貸倒引当金の増減額(△は減少)

130,087

賞与引当金の増減額(△は減少)

210,933

197,118

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

250

受取利息及び受取配当金

88

47,416

支払利息

284

407

助成金収入

2,611

2,049

投資有価証券売却損益(△は益)

17,200

受取補償金

87,001

191,484

売上債権の増減額(△は増加)

1,833,520

947,224

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,766,565

90,543

仕入債務の増減額(△は減少)

1,398,236

116,245

未払金の増減額(△は減少)

39,058

314,953

未払消費税等の増減額(△は減少)

698,083

186,368

その他

199,241

107,696

小計

6,289,282

4,153,884

利息及び配当金の受取額

0

47,416

利息の支払額

371

386

助成金の受取額

3,261

2,049

補償金の受取額

86,808

192,439

法人税等の支払額

1,227,257

984,288

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,151,724

3,411,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

258,796

95,658

無形固定資産の取得による支出

8,692

16,462

投資有価証券の取得による支出

2,200,000

2,048,000

投資有価証券の売却による収入

65,200

敷金の差入による支出

177,902

50,589

敷金の回収による収入

163,928

135,349

貸付けによる支出

7,940

18,103

貸付金の回収による収入

215,358

25,535

事業譲受による支出

※2 58,445

※2 84,297

その他

5,142

17,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,327,347

2,069,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

10,000

20,000

自己株式の取得による支出

49

配当金の支払額

808,651

837,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

718,651

857,203

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,105,725

484,791

現金及び現金同等物の期首残高

17,616,674

19,722,399

現金及び現金同等物の期末残高

※1 19,722,399

※1 20,207,190

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

 連結子会社の数   1

 連結子会社の名称  株式会社ベルパークネクスト

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

  株式会社ベルブライド

  株式会社ワクティブ

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

  株式会社ベルブライド

  株式会社ワクティブ

 

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商 品……………………………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社グループは定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年~34年

機械及び装置    16年~17年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

② 無形固定資産

  自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

① 情報通信機器等の販売

 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

② 通信サービスの契約取次

 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法によって償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,962,617千円(有形固定資産1,829,067千円、無形固定資産74,843千円、その他58,707千円)を計上しております。

 また、当連結会計年度において認識した減損損失は202,520千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,700,057千円(有形固定資産1,617,984千円、無形固定資産32,204千円、その他49,867千円)を計上しております。

 また、当連結会計年度において認識した減損損失は111,432千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

 

※2 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

63,114千円

63,114千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

65,615千円

60,226千円

販売促進費

1,832,616

2,369,765

給料

7,191,256

7,463,271

雑給

185,417

198,426

法定福利費

1,486,535

1,595,207

賞与

1,337,489

1,490,472

賞与引当金繰入額

578,798

775,916

退職給付費用

277,797

312,031

地代家賃

2,942,822

2,904,860

減価償却費

303,915

282,655

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

店舗設備等

11,446千円

28,557千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

店舗設備等

8,255千円

3,612千円

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物等

東京都  11店舗

22,400

建物及び構築物、のれん等

神奈川県 2店舗

19,013

建物及び構築物等

千葉県  1店舗

3,191

建物及び構築物等

埼玉県  2店舗

2,243

建物及び構築物等

三重県  2店舗

24,321

建物及び構築物、のれん等

岐阜県  2店舗

14,380

建物及び構築物、のれん等

福井県  1店舗

5,225

建物及び構築物等

島根県  1店舗

17,256

建物及び構築物等

徳島県  2店舗

41,069

建物及び構築物等

愛媛県  1店舗

15,327

建物及び構築物等

福岡県  1店舗

14,622

建物及び構築物等

熊本県  1店舗

2,596

建物及び構築物、のれん等

佐賀県  2店舗

20,868

合計

202,520

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202,520千円)として特別損失に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物及び構築物、のれん等

東京都  10店舗

30,260

建物及び構築物等

神奈川県 5店舗

32,574

建物及び構築物等

埼玉県  4店舗

14,928

建物及び構築物等

愛知県  1店舗

4,552

建物及び構築物等

大阪府  3店舗

5,972

建物及び構築物等

福井県  1店舗

3,892

建物及び構築物等

島根県  1店舗

17,672

建物及び構築物等

福岡県  1店舗

1,579

合計

111,432

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,432千円)として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

13,974千円

△140,018千円

組替調整額

税効果調整前

13,974

△140,018

税効果額

△4,279

42,873

その他有価証券評価差額金

9,695

△97,144

その他の包括利益合計

9,695

△97,144

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,197,800

20,197,800

合計

20,197,800

20,197,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

957,060

957,060

合計

957,060

957,060

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

394,435

20.50

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

413,675

21.50

2023年6月30日

2023年9月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

413,675

利益剰余金

21.50

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,197,800

20,197,800

合計

20,197,800

20,197,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

957,060

28

957,088

合計

957,060

28

957,088

(注)自己株式の普通株式数の増加は、単元未満株式の買取28株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

413,675

21.50

2023年12月31日

2024年3月25日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

423,295

22.00

2024年6月30日

2024年9月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

538,739

利益剰余金

28.00

2024年12月31日

2025年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

19,722,399千円

20,207,190千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

19,722,399

20,207,190

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

流動資産

275

千円

固定資産

58,170

 

資産合計

58,445

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

流動資産

11,633

千円

固定資産

72,664

 

資産合計

84,297

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 長期貸付金及び敷金は、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

 上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち83.8%が特定の大口取引先に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 ① 投資有価証券

2,048,347

2,048,347

 ② 長期貸付金

91,732

88,946

△2,786

 ③ 敷金

2,153,951

2,056,729

△97,222

資産計

4,294,031

4,194,022

△100,009

 ④ 長期借入金

90,000

88,693

1,306

負債計

90,000

88,693

1,306

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 非上場株式

73,114

 投資事業有限責任組合への出資

105,395

 

 上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。

 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

19,722,399

売掛金

12,736,218

未収入金

125,598

長期貸付金

52,262

30,459

9,011

敷金

1,796,553

294,240

63,158

合計

32,584,216

1,848,815

324,699

72,169

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内返済予定含む)

20,000

20,000

20,000

20,000

10,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

 ① 投資有価証券

3,908,796

3,908,796

 ② 長期貸付金

83,412

77,892

△5,520

 ③ 敷金

2,040,965

1,901,614

△139,350

資産計

6,033,174

5,888,303

△144,870

 ④ 長期借入金

70,000

68,473

1,526

負債計

70,000

68,473

1,526

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 非上場株式

73,114

 投資事業有限責任組合への出資

94,460

 

 上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。

 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

20,207,190

売掛金

13,683,442

未収入金

131,594

長期貸付金

50,993

20,930

11,487

敷金

1,731,140

254,627

55,198

合計

34,022,227

1,782,133

275,558

66,685

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内返済予定含む)

20,000

20,000

20,000

10,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

2,048,347

2,048,347

資産計

2,048,347

2,048,347

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

3,908,796

3,908,796

資産計

3,908,796

3,908,796

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

88,946

88,946

敷金

2,056,729

2,056,729

資産計

2,145,675

2,145,675

長期借入金

88,693

88,693

負債計

88,693

88,693

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

77,892

77,892

敷金

1,901,614

1,901,614

資産計

1,979,507

1,979,507

長期借入金

68,473

68,473

負債計

68,473

68,473

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金及び敷金

 長期貸付金及び敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,048,347

2,000,000

48,347

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額178,510千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9,296

0

9,296

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,899,500

4,000,000

△100,500

合計

3,908,796

4,000,000

△91,203

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額167,574千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

65,200

17,200

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

6,959

千円

6,947

千円

退職給付の支払額

△11

 

△250

 

退職給付に係る負債の期末残高

6,947

 

6,697

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,947

千円

6,697

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,947

 

6,697

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,947

 

6,697

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,947

 

6,697

 

(注)簡便法を適用した制度によるものであります。

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度277,797千円、当連結会計年度312,031千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

年金資産の額

105,147,706

千円

126,536,513

千円

年金財政計算上の数理債務の額

△99,340,943

 

△118,831,169

 

差引額

5,806,762

 

7,705,344

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.2%(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

当連結会計年度 1.2%(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

25,439千円

 

24,233千円

繰越欠損金

2,149

 

-

未払事業税

47,504

 

69,092

商品評価損損金不算入額

10,713

 

10,694

賞与引当金損金不算入額

178,559

 

239,293

返金負債

52,529

 

76,286

退職給付に係る負債

2,403

 

2,317

長期未払金(役員退職慰労引当金)損金不算入額

7,836

 

7,836

会員権評価損損金不算入額

24,456

 

24,456

減損損失損金不算入額

119,552

 

103,663

資産除去債務

180,396

 

177,860

未払費用否認額

27,352

 

36,916

投資有価証券評価損

71,661

 

82,852

契約負債

24,402

 

7,506

その他有価証券評価差額金

-

 

30,773

その他

47,388

 

53,874

小計

822,347

 

947,658

評価性引当額

△22,293

 

△27,296

800,054

 

920,362

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

-

 

△11,001

資産除去債務に対する資産

△77,956

 

△69,855

その他有価証券評価差額金

△983

 

△74

△78,939

 

△80,930

繰延税金資産の純額

721,114

 

839,431

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

住民税均等割

 

1.9

法人税等の特別控除

 

△4.6

評価性引当額

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて3年~34年と見積り、割引率は0.00%~1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

588,914千円

586,081千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45,307

38,029

時の経過による調整額

2,988

2,994

資産除去債務の履行による減少額

△51,129

△49,328

期末残高

586,081

577,776

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

商品売上高

69,348,506千円

70,973,719千円

受取手数料

46,136,810

45,065,007

顧客との契約から生じる収益

115,485,316

116,038,727

その他の収益

外部顧客への売上

115,485,316

116,038,727

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 期首残高

10,902,060

12,736,218

 期末残高

12,736,218

13,683,442

契約負債

 

 

 期首残高

234,063

115,173

 期末残高

115,173

49,221

(注)「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、127,532千円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、90,560千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

42,972,354千円

情報通信機器販売サービス事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

41,653,666千円

情報通信機器販売サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

属性

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱ワクティブ

東京都
中央区

10,000

有料職業紹介事業

(所有)
直接 100

資金の援助
役員の兼任

増資の引受(注)

貸付金の回収

200,000

 

200,000

(注) 増資の引受は株式会社ワクティブの行った増資を引き受けたものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

関連当事者との取引

記載すべき重要な事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,659.17円

1,775.76円

1株当たり当期純利益

123.76円

165.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,381,293

3,177,428

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,381,293

3,177,428

期中平均株式数(株)

19,240,740

19,240,724

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

長期借入金

90,000

70,000

0.5

2028年

合計

90,000

70,000

(注)1.平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

20,000

20,000

20,000

10,000

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

30,590,917

57,127,597

85,610,476

116,038,727

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

2,067,219

2,966,646

3,842,820

4,463,613

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,405,578

1,999,692

2,576,807

3,177,428

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

73.05

103.93

133.92

165.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

73.05

30.88

29.99

31.22

(注)1.第1四半期については旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。