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回 次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決 算 年 月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回 次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決 算 年 月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
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|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,530 |
8,370 (2,610) |
2,625 |
1,900 |
1,850 |
|
最低株価 |
(円) |
3,295 |
6,010 (2,448) |
1,830 |
1,601 |
1,572 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。なお、第29期までの「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第29期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1993年2月 |
移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立 |
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1994年5月 |
東京都千代田区麹町に本店移転 |
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1995年4月 |
株式会社東京デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)と代理店委託契約を締結 |
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1995年5月 |
東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」(現 ソフトバンクショップ)の運営開始 |
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2000年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年11月 |
東京都千代田区平河町に本店移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年6月 |
パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗(直営22店舗、FC30店舗)及び卸売事業を譲受け |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2010年12月 |
株式会社ウィルコム(現 ソフトバンク株式会社)と代理店基本契約を締結 |
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2011年2月 |
ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」(現 ワイモバイルショップ)の運営開始 |
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2013年2月 2013年6月 2013年7月
2014年2月
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KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結 KDDI認定店舗である「auショップ」の運営開始 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 株式会社OCモバイル(現 株式会社ベルパークネクスト)を株式取得により完全子会社化し、NTTドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社(㈱ベルパーク)及び連結子会社(㈱ベルパークネクスト)により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。
2024年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ)は、280店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)53店舗を運営しております。
(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。
当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の2つの事業があります。
「キャリアショップ事業」
キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。
「法人ソリューション事業」
法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。
(売上高、売上原価について)
当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名 称 |
住 所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
議決権の被所有割合 (%) (注)2 |
関 係 内 容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ベルパーク ネクスト |
東京都 千代田区 |
100,000 |
情報通信機器販売サービス事業 |
100.00 |
- |
役員の兼任 |
|
(その他の関係会社) |
|
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|
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|
株式会社光通信 (注)1 |
東京都 豊島区 |
54,259,410 |
法人サービス事業、個人サービス事業及び取次販売事業 |
- |
37.53 (37.53) |
- |
|
(その他の関係会社) |
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|
|
|
|
株式会社日本ビジネス開発 |
東京都 世田谷区 |
10,000 |
有価証券の保有及び運用、電気通信機器の企画及び販売事業 |
- |
27.36 |
役員の兼任 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
|
|
従業員数(人) |
|
|
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。