2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,207,365

18,545,320

売掛金

12,423,544

※1 13,364,097

商品

6,650,229

6,750,536

貯蔵品

177,006

199,656

前払費用

330,285

335,680

未収入金

※1 147,506

※1 158,045

その他

17,541

50,444

流動資産合計

37,953,479

39,403,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,598,627

1,439,911

構築物

91,497

85,979

機械及び装置

24,491

24,027

車両運搬具

2,625

3,745

工具、器具及び備品

122,362

92,314

有形固定資産合計

1,839,604

1,645,979

無形固定資産

 

 

のれん

74,494

31,861

ソフトウエア

38,542

30,708

その他

5,335

5,329

無形固定資産合計

118,371

67,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,163,742

4,013,257

関係会社株式

907,938

907,938

長期貸付金

83,312

76,643

敷金

2,094,852

1,982,215

会員権

66,500

66,500

長期前払費用

74,829

77,191

繰延税金資産

706,275

811,147

その他

13,291

1,767

投資その他の資産合計

6,110,743

7,936,660

固定資産合計

8,068,720

9,650,540

資産合計

46,022,200

49,054,320

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 10,127,511

10,332,475

未払金

※1 911,324

※1 1,216,843

未払費用

579,817

647,269

未払法人税等

546,754

873,728

未払消費税等

793,642

553,506

預り金

621,456

652,471

賞与引当金

545,337

733,000

その他

309,718

322,581

流動負債合計

14,435,562

15,331,877

固定負債

 

 

長期借入金

90,000

70,000

資産除去債務

562,493

554,021

その他

87,879

65,934

固定負債合計

740,372

689,955

負債合計

15,175,934

16,021,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,729

1,602,729

その他資本剰余金

269,759

269,759

資本剰余金合計

1,872,489

1,872,489

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,078

8,078

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,394,994

30,678,411

利益剰余金合計

28,403,072

30,686,489

自己株式

611,656

611,706

株主資本合計

30,812,228

33,095,595

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,036

63,108

評価・換算差額等合計

34,036

63,108

純資産合計

30,846,265

33,032,487

負債純資産合計

46,022,200

49,054,320

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

67,491,898

68,835,274

受取手数料

44,977,416

43,751,454

売上高合計

112,469,315

112,586,728

売上原価

 

 

商品売上原価

83,796,208

81,580,381

支払手数料

4,839,468

5,299,642

売上原価合計

88,635,676

86,880,024

売上総利益

23,833,639

25,706,703

販売費及び一般管理費

※2 20,345,399

※2 21,590,553

営業利益

3,488,239

4,116,150

営業外収益

 

 

受取利息

※1 88

1,529

受取賃貸料

※1 2,784

※1 3,504

店舗出店等支援金収入

8,211

6,254

受取配当金

45,765

関係会社業務受託収入

※1 38,743

※1 38,479

助成金収入

2,520

2,049

物品売却益

※1 32,201

28,410

その他

※1 10,021

※1 10,853

営業外収益合計

94,570

136,846

営業外費用

 

 

支払利息

284

407

賃貸費用

1,946

2,904

貸倒損失

6,798

投資事業組合運用損

3,309

3,576

その他

1,613

1,821

営業外費用合計

13,951

8,709

経常利益

3,568,859

4,244,286

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,446

※3 28,516

投資有価証券売却益

17,200

受取補償金

87,001

191,484

特別利益合計

98,448

237,201

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8,255

※4 3,612

減損損失

181,216

93,092

店舗等撤退費用

38,712

11,209

特別損失合計

228,184

107,914

税引前当期純利益

3,439,122

4,373,573

法人税、住民税及び事業税

1,090,123

1,315,183

法人税等調整額

70,275

61,998

法人税等合計

1,019,847

1,253,184

当期純利益

2,419,274

3,120,388

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

26,783,830

26,791,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

808,111

808,111

当期純利益

 

 

 

 

 

2,419,274

2,419,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,611,163

1,611,163

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

28,394,994

28,403,072

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,656

29,201,065

24,340

24,340

29,225,405

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

808,111

 

 

808,111

当期純利益

 

2,419,274

 

 

2,419,274

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,695

9,695

9,695

当期変動額合計

1,611,163

9,695

9,695

1,620,859

当期末残高

611,656

30,812,228

34,036

34,036

30,846,265

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

28,394,994

28,403,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

836,971

836,971

当期純利益

 

 

 

 

 

3,120,388

3,120,388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,283,417

2,283,417

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

30,678,411

30,686,489

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,656

30,812,228

34,036

34,036

30,846,265

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

836,971

 

 

836,971

当期純利益

 

3,120,388

 

 

3,120,388

自己株式の取得

49

49

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

97,144

97,144

97,144

当期変動額合計

49

2,283,367

97,144

97,144

2,186,222

当期末残高

611,706

33,095,595

63,108

63,108

33,032,487

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産

商 品………………………………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2年~34年

構築物       4年~20年

機械及び装置    16年~17年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

(1)情報通信機器等の販売

 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

 

(2)通信サービスの契約取次

 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,864,894千円(有形固定資産1,732,900千円、無形固定資産74,843千円、その他57,150千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は181,216千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,625,869千円(有形固定資産1,544,621千円、無形固定資産32,204千円、その他49,042千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は93,092千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

31,058千円

34,765千円

短期金銭債務

6,915

7,292

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

43,645千円

43,966千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度89%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

53,021千円

54,399千円

販売促進費

1,777,465

2,317,918

給料

6,802,251

7,039,721

雑給

153,174

163,528

法定福利費

1,405,136

1,506,532

賞与

1,268,312

1,407,286

賞与引当金繰入額

545,337

733,000

退職給付費用

269,008

294,286

地代家賃

2,855,021

2,818,302

減価償却費

293,730

274,582

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

店舗設備等

11,446千円

28,516千円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

店舗設備等

8,255千円

3,612千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末

(2023年12月31日)

当事業年度末

(2024年12月31日)

子会社株式

907,938

907,938

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

24,858千円

 

23,828千円

未払事業税

49,237

 

64,493

商品評価損損金不算入額

6,597

 

5,535

賞与引当金損金不算入額

166,982

 

224,444

返金負債

52,529

 

76,286

長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額

7,836

 

7,836

会員権評価損損金不算入額

24,110

 

24,110

減損損失損金不算入額

113,063

 

93,383

資産除去債務

172,235

 

169,641

未払費用否認額

25,647

 

34,693

投資有価証券評価損損金不算入額

23,622

 

34,814

関係会社株式評価損損金不算入額

48,038

 

48,038

契約負債

24,402

 

7,506

その他有価証券評価差額金

 

30,773

その他

42,923

 

45,385

繰延税金資産合計

782,086

 

890,772

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

 

△11,001

資産除去債務に対応する資産

△74,827

 

△68,549

その他有価証券評価差額金

△983

 

△74

繰延税金負債合計

△75,810

 

△79,625

繰延税金資産の純額

706,275

 

811,147

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

住民税均等割

 

1.9

法人税等の特別控除

 

△4.5

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,598,627

166,791

146,753

(81,600)

178,754

1,439,911

1,217,621

構築物

91,497

4,298

1,924

7,891

85,979

53,279

機械及び装置

24,491

2,482

2,946

24,027

6,975

車両運搬具

2,625

9,293

0

8,173

3,745

28,118

工具、器具及び備品

122,362

29,061

6,588

(5,552)

52,521

92,314

412,972

1,839,604

211,928

155,266

(87,153)

250,286

1,645,979

1,718,967

無形固定資産

のれん

74,494

335

(335)

42,297

31,861

ソフトウエア

38,542

16,462

24,295

30,708

その他

5,335

6

5,329

118,371

16,462

341

(335)

66,593

67,899

(注)1.建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗の承継、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

2.建物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

545,337

733,000

545,337

733,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。