文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の3つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology-心の通う技術-”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。
事業戦略に基づいた実現性のある目標値を設定し、「売上」拡大重視を改め利益改善を重視してまいります。また経常運転資金の削減によりフリーキャッシュフローを創出し、有利子負債を圧縮してまいります。
具体的な目標値としては、収益基盤の強化と固定費の見直しによる収益改善を徹底し、まず2025年度の黒字転換を実現した上で、2029年度売上高1,560億円(うち縫製セグメント1,142億円、産機セグメント416億円)、経常利益150億円(うち縫製セグメント114億円、産機セグメント31億円)を目指してまいります。(ドル円想定為替レート145円)
また、2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の6.0か月(うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月)、有利子負債は4.7か月まで短縮し、自己資本比率は31%、ROEは25%を目指してまいります。
これまで2025年をゴールとする中期計画を進めてまいりましたが、顧客ニーズの変化や競争環境の激化等の事業環境の変化を踏まえ、主力事業におけるビジネスモデルの大幅な転換や、サステナビリティ課題への対応に向けた経営基盤の再構築が必要という判断から、全面的な見直しを実施しました。
見直しにあたり、まず新経営理念の策定を行いました。
JUKIグループは85年余りの永きにわたり、人々の生活に不可欠な衣食住の内、主に「衣」の分野で、高い縫い品質の衣類を安定して供給できるソリューションを世界中に提供してきました。それらを踏まえ「JUKIの存在理由」(raison d‘être)を、「縫製技術で築き上げた実績を礎に、衣・社会のサステナブルを支える企業で在りつづける」と定めました。
併せて社員一人ひとりが成長し体現していく「私たちの価値観」として “8つの重”※を、世界が今、抱えている様々な社会課題の解決に向けた「ビジョン」を “Innovation for your Sustainable Future”と定めました。
これらの新経営理念を下に、新しい5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」を策定しました。
※8つの重=「重なる信頼」「重みのある責任」「重厚なつながり」「重みのあるイノベーション」「重圧に負けない力」「重厚な生産技術基盤」「重視するサステナブル」「重く響く感動」
(新中期計画のビジョン/基本方針)
5か年中期計画「Building Sustainable JUKI」では、最初の3か年で「“JUKIらしさ”を発揮し存在感のある戦略パートナー」となることを目指し、成長分野へのシフトにより新たなビジネスモデルを構築いたします。また、残りの2か年では「「衣」と社会の未来を支える唯一無二のソリューションパートナー」となることを目指し、当初3年間で育てたビジネスモデルを更に深化し、持続的な成長を遂げることを目指してまいります。
基本方針として「縫製」「産機」の2大事業を軸とした成長、財務規律の強化、ESG経営の実践を掲げております。
(2大事業を軸とした成長)
縫製事業では、IoT分野と融合した「コト売り事業」の強化と拡大による収益基盤の構築や、ハイエンド及び成長企業への提案型ソリューションビジネスの展開を進めてまいります。
産機事業では、マウンタ中心のビジネスから、収益性の高いMI(異形部品挿入)、自動倉庫等の周辺機器分野を拡充するビジネスへ転換してまいります。
(財務規律の強化)
収益基盤の強化と財務健全性の確保を両立させるため、財務規律を強化してまいります。
主には在庫削減と売上債権の回収促進によるキャッシュフローの改善や、株式/不動産/その他資産の売却等、保有資産の適正化を進めてまいります。
(カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み)
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、SCOPE1/2/3の削減に取り組んでまいります。
SCOPE1/2では「生産プロセスの省エネ化推進」「高効率設備・機器への更新」「再生エネルギーへの切替」「非化石証書の活用」、SCOPE3では「環境負荷の低い製品の開発、及びソリューションの展開」「再生可能材料の利用比率の増加」「製品重量の軽量化」「再生ビジネスの推進」などに取り組んでまいります。
(人事グランドデザインの実行)
「社員のハッピー」を根幹に据えた経営を実現するため、幅広い年齢層・組織で構成したメンバーで広く意見を集め人事グランドデザインを策定、詳細を詰めつつ実行してまいります。
(ガバナンスの強化)
事業環境におけるリスクの最小化、および法規制・社会的要請への適切な対応のため、リスク管理の強化とコンプライアンスの遵守に向けた一層の体制強化を推進してまいります。
(品質経営の徹底)
JUKI品質への安心・信頼は「ブランド力」そのものです。全社を挙げた品質意識の向上のため“品質方針”を策定しました。業務品質の向上を通じて、製品・サービス品質の向上に繋げる仕組みを構築してまいります。
当社グループはこれらの課題に一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「環境」「社会」「経済」などが、将来に亘り現在の価値を失うことなく永続的に続くことを目指すというサステナビリティの概念を事業活動に取り込み、社会課題の解決とグループ全体の持続的な成長を実現することを目的に、2022年8月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置しました。
サステナビリティ推進委員会と経営戦略会議、リスク管理会議が連携して、サステナビリティの視点を踏まえた経営を推進していくための長期的な企業戦略を立てていく体制としています。
当社ではグループのリスク全般に適切に対応するため、戦略リスクを扱う経営戦略会議や事業継続にかかわる危機対策本部とともに、執行役員と事業部門・グループ会社責任者で構成するリスク管理会議を軸にリスクマネジメントシステムを構築・運営しています。日々変化するリスク環境に対応するため、年度ごとの方針見直しや四半期ごとのリスク評価・モニタリングを行い、重大なリスク発生の場合も含めてリスク対応の内容を取締役会において報告・審議し、継続的な改善を図っています。
また、2022年8月よりサステナビリティ推進委員会を新たに設置し、年4回、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行う体制としました。またサステナビリティ推進委員会にて把握・対応検討したリスクは、リスク管理会議にて報告し、ガバナンスを強化する仕組みとしています。
≪気候変動≫
当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)の2つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク(注3)と機会(注4)を特定しました。
注1:2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
<参照したシナリオ>
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP1-1.9(共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9)
・RCP2.6(RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している)
・国際エネルギー機関(IEA Net Zero by 2050)
注2:温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
<参照したシナリオ>
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP5-8.5(共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5)
注3:移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の観点から当社グループの事業内容に即して特定
注4:移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。
〈時間軸〉 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:10年超
シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。
今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社で使用するエネルギー起源の間接排出)において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37%、2030年度を50%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)削減することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。
Scope3(Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出)については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)することを中期目標としました。
当社グループのCO2排出量(Scope1,2,3の合計)はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ1(購入した製品とサービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)での排出です。今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。
[Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)]
[Scope1/2/3のCO2排出量実績]
・Scope1/2: 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度)
・Scope3: 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)
(―)は対象外
≪人的資本≫
(戦略)
[人材力強化]
当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。
ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。
そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。
これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。
[基本的な考え方]
成長につながる機会の提供
社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。
多様な価値観の受入れ
グローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。
職責拡大/仕事の成果への対応
失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。給与については、管理職、一般職ともジョブ型(職務・職責成果)人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。
快適かつ働きがいのある職場環境
快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方(時間、職種、地域等)に沿った様々な制度整備に注力しています。

(指標及び目標)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては82.5%となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、インド、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における下記の政治・経済情勢及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・各国の政治体制・経済情勢
・国際、各地域国内紛争
・景気変動
当社グループは、各地域における需要変動について、年2回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。
当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得ないリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・業界動向、競争環境、自社課題、顧客ニーズの変化等、経営戦略上のリスク
・事業に関する法規制の変更
・物流等の事業インフラ全般の変動
当社グループは、各地域におけるリスクについて、年4回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。
特に当社グループは、中国、インド、ベトナム、日本の生産拠点を中心に原材料を調達し、製品を世界各国で販売しており、各国の経済情勢、地政学的リスク等によって物流体制やサプライチェーンが影響を受け、コストが高騰したり部品調達が困難となった場合は、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場や金利の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けるとともに、為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。また、各国の金利水準が上昇した場合は支払利息の増加等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。
当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や市場ニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。
当社グループは、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社グループが使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。
当社グループは、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めてまいります。
当社グループでは、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年6回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。
(7)環境
当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けており、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年4回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令遵守のみならずECO MIND宣言を行い、環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境行動指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。
(8) 安全保障管理
当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年4回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。
当社グループは、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外に20社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害及び戦争・テロによる物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、平時の情報収集に加え、BCP(事業継続計画)の策定等、体制の整備を図っております。
(11) 重要な訴訟等
当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各国における法的規制の動向について、本社法務部門や海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。
当社グループは、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。
当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社及び各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。
当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。
(17) 労務リスク
当社グループは、事業活動を展開する各国において、労働法等の法令の適用を受けており、また労務管理が不十分な場合には、労働災害、長時間労働による社員の健康悪化の発生や、それに伴う会社の社会的信用の低下等を招く可能性があります。
当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。
(18) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を展開する各国において、法令・規則の適用を受けており、法令違反等が生じた場合には、刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等を招く可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、市場/顧客の変化に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。
当社を取り巻く事業環境は、インド以西を中心とするアジア、中国などでの設備投資需要の拡大が見られる一方で、欧米での需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の先送りが継続いたしました。
このような事業環境の中、当連結会計年度は、縫製機器は特に年央以降、アジア・中国での需要の伸びに加え、インド以西の市場が好調で、年率7%の増収となりました。一方で産業装置は中国を中心に売上が伸び悩みました。その結果売上高は951億8千5百万円(対前年比0.5%増)と前年比ほぼ横ばいとなりました。
利益面につきましては、第2四半期半ばから、在庫削減のための生産調整や在庫削減コストが発生しましたが、年央以降売上平準化などの施策の効果が浸透し始め、また円安の効果もあり、第4四半期には9四半期ぶりに営業利益9億7百万円(前年同期は1億7千1百万円の利益)、経常利益は11億1千7百万円(前年同期は5億6千7百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1千5百万円(前年同期は29億7千2百万円の損失)とそろって黒字化しました。
なお、当連結会計年度の営業損失は9億6千2百万円(前年同期は26億9千9百万円の損失)、経常損失は33億2千7百万円(前年同期は36億8千4百万円の損失)となりました。
また、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国の工場閉鎖と不動産売却、中国、米国、タイにおける販売会社の統合、政策保有株式の売却等を実施し、固定資産売却益等特別利益23億2千4百万円、事業構造改革費用等特別損失10億7百万円を計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は32億3千5百万円(前年同期は70億3千5百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工業用ミシンの売上高は、ベトナム等のアジアや中国での需要が特に年央以降顕著で、また成長市場であるインドでも販売が好調で、縫製機器&システム事業全体の売上高は624億9千6百万円(対前年比7.4%増)となりました。
利益面は、期を追うごとに工業用ミシンの粗利が改善してきたことや、売上平準化施策などによる販売費の削減効果に、円安も手伝って、第4四半期にかけて大きく改善しましたが、セグメント損失(経常損失)は24億3千9百万円の損失(前年同期は33億円の損失)となり、赤字幅の縮小は9億円弱に留まりました。
産業機器&システム事業
産業装置の売上は、中国を中心に売上が伸び悩み前年同期比減少しました。また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も前年同期比低調に推移しました。この結果、産業機器&システム事業全体の売上高は323億8千5百万円(対前年同期比10.6%減)となりました。
利益面においては、利益率の高いIoT関連の売上が伸びたことや、円安やコスト構造改革の効果も手伝って、セグメント利益(経常利益)は7億5千7百万円(対前年同期比92.9%の増)となりました。
その他
その他の連結売上高は3億4百万円(対前連結会計年度比3.4%減)、セグメント損失(経常損失)は2百万円(前年同期は82百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度においては、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、売掛債権回転期間、在庫回転期間の圧縮を図ると共に、資金調達などにより、手元資金の増強を図りました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、現預金が増加する一方、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加して1,422億1千9百万円となりました。負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ30億5千1百万円増加して1,099億8千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加する一方で、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1億3千6百万円減少して322億3千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より59億7千7百万円増加して、131億4千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の圧縮(減少)などにより、93億7千1百万円の収入(前年同期は22億5千4百万円の収入)と前年同期比70億円余りの増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入(中国工場不動産の売却15億円など)や投資有価証券の売却による収入8億4千万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、2百万円の支出(前年同期は27億5千1百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、41億4千7百万円の支出(前年同期は24億5千6百万円の収入)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。
今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(連結子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、連結子会社である重機(上海)工業有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結の範囲の変更)及び(追加情報)」をご参照ください。
当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる製品の開発、新規分野向けの製品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と差別化技術創出への取り組み及び、お客様の課題解決のために営業、製造と連携を強化して研究開発活動を推進しております。
「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上に取り組んでおります。
また、2009年から取り組んでいる「JUKIエコプロダクツ」は、当連結会計年度に7機種が認定され、2023年より新たにスタートした「JUKI SUSTAINABLE PRODUCTS 認定制度」で2機種が認定されました。
カーボンニュートラルの実現、持続可能な社会の実現に向け、当社は今後ともサステナブルな新製品・技術の開発に取り組んでいきます。
工業用ミシンでは、高速電子閂止めミシン「LK-1900Cシリーズ」、ダイレクトドライブ高速1本針本縫い自動糸切りミシン「DDL-8000C」、シューズ分野向けに電子サイクルミシン「NA-Pシリーズ」を開発しました。
「LK-1900Cシリーズ」はJUKI SUSTAINABLE PRODUCTS 認定製品 第1号機として、前モデルより消費電力の25%削減、梱包サイズの縮小、音・振動の低減を実現しました。
家庭用ミシンでは、職業用ミシン専用コンピュータ式ボタンホーラー「EB-1」が2024年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。当機は職業用ミシンに取り付けることで、14種類の高品質なボタンホールを縫うことができる製品となります。
今後も革新的かつ高精度な技術の創出、機器とシステムの融合を進め、お客様の課題解決に取り組んでまいります。
実装機では高速フレキシブルマウンタ「LX-8」及び高速スマートモジュラーマウンタ「RS-2」を開発しました。「LX-8」は第54回 機械工業デザイン賞 IDEA(主催:日刊工業新聞社) 最優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞しました。当機は大型部品の迅速かつ正確な搭載が可能な“匠ヘッド”と、極小部品の高品質な搭載が可能な“プラネットヘッド”をフレキシブルに入れ替えることで、省スペースながら高い面積生産性を実現します。
外観検査機分野では、基板検査以外での目視検査の自動化に貢献する小型外観検査機「SE100」を開発しました。
今後も各製品群の技術を発展させ、トータルソリューション提案により、お客様のスマートファクトリー化に貢献してまいります。
中国、ベトナムに開発拠点を設置し市場に密着した活動で、お客様のニーズをすばやく取り入れ製品開発に取り組んでおります。