第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

303,243

419,712

受取手形

1,366

3,061

電子記録債権

183,030

176,683

売掛金

674,972

481,524

商品及び製品

69,909

38,736

仕掛品

82,730

88,120

原材料及び貯蔵品

86,606

81,599

前払費用

49,119

45,464

未収還付法人税等

59,805

未収消費税等

52,298

前渡金

59,064

97,319

その他

744

44,217

貸倒引当金

565

436

流動資産合計

1,562,520

1,535,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,910,565

1,809,851

構築物(純額)

239,228

223,023

機械及び装置(純額)

※2 427,891

※2 359,187

車両運搬具(純額)

252

1,295

工具、器具及び備品(純額)

34,651

38,274

土地

320,737

320,737

リース資産(純額)

222,589

147,732

建設仮勘定

121,840

152,965

有形固定資産合計

※1 3,277,757

※1 3,053,067

無形固定資産

 

 

借地権

2,885

2,760

ソフトウエア

12,980

15,626

ソフトウエア仮勘定

4,818

特許権

18,849

18,660

その他

1,156

1,348

無形固定資産合計

40,689

38,395

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

16,893

17,245

繰延税金資産

27,156

1,303

その他

55,577

55,555

投資その他の資産合計

99,636

74,114

固定資産合計

3,418,083

3,165,578

資産合計

4,980,604

4,701,386

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,314

115,690

短期借入金

※3 200,000

※3 250,000

1年内返済予定の長期借入金

256,012

226,012

リース債務

86,780

80,203

未払金

271,329

229,211

未払費用

2,387

2,530

未払法人税等

82,106

契約負債

7,251

11,206

預り金

8,310

10,734

賞与引当金

76,008

役員賞与引当金

22,572

製品保証引当金

204

1,611

その他

627

84,258

流動負債合計

1,128,904

1,011,458

固定負債

 

 

長期借入金

738,958

612,946

リース債務

161,460

85,041

資産除去債務

89,131

89,810

その他

974

389

固定負債合計

990,525

788,188

負債合計

2,119,429

1,799,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

807,609

817,533

資本剰余金

 

 

資本準備金

794,609

804,533

資本剰余金合計

794,609

804,533

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,894

1,894

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,257,465

1,308,137

利益剰余金合計

1,259,359

1,310,031

自己株式

403

30,358

株主資本合計

2,861,174

2,901,740

純資産合計

2,861,174

2,901,740

負債純資産合計

4,980,604

4,701,386

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 3,632,775

※1 3,039,897

商品売上高

※1 7,226

※1 32,520

売上高合計

3,640,002

3,072,417

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

4,676

63,178

当期製品製造原価

※2 2,188,838

※2 2,005,491

当期商品仕入高

9,325

17,843

小計

2,202,840

2,086,513

商品及び製品期末棚卸高

69,909

38,736

売上原価合計

2,132,931

2,047,776

売上総利益

1,507,070

1,024,641

販売費及び一般管理費

※3 970,446

※3 936,551

営業利益

536,623

88,089

営業外収益

 

 

受取利息

4

57

補助金収入

4,097

36,527

受取保険金

1,235

833

為替差益

1,232

受取補償金

11,240

その他

4,013

2,060

営業外収益合計

10,583

50,719

営業外費用

 

 

支払利息

11,962

10,515

為替差損

5,058

シンジケートローン手数料

1,703

266

その他

103

29

営業外費用合計

13,768

15,871

経常利益

533,438

122,937

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,536

特別利益合計

2,536

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 23,752

※5 0

固定資産売却損

※6 1,908

※6 43,200

特別損失合計

25,661

43,200

税引前当期純利益

507,777

82,274

法人税、住民税及び事業税

142,346

5,750

法人税等調整額

1,735

25,852

法人税等合計

144,082

31,602

当期純利益

363,695

50,671

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

197,912

9.3

170,794

8.1

Ⅱ 労務費

 

675,496

31.7

639,701

30.5

Ⅲ 製造経費

※1

1,255,937

59.0

1,289,385

61.4

当期総製造費用

 

2,129,347

100.0

2,099,881

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

198,228

 

82,730

 

合計

 

2,327,575

 

2,182,612

 

仕掛品期末棚卸高

 

82,730

 

88,120

 

他勘定振替高

※2

56,006

 

88,999

 

当期製品製造原価

 

2,188,838

 

2,005,491

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

 

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

外注加工費(千円)

350,755

331,985

消耗品費(千円)

196,410

164,251

減価償却費(千円)

280,832

354,325

製品保証引当金繰入額(千円)

△33

1,407

 

 

    ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

見本品費(千円)

56,006

88,999

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

787,529

774,529

774,529

1,894

430

893,339

895,664

403

2,457,320

2,457,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

430

430

 

新株の発行

20,079

20,079

20,079

 

 

 

 

 

40,159

40,159

当期純利益

 

 

 

 

 

363,695

363,695

 

363,695

363,695

当期変動額合計

20,079

20,079

20,079

430

364,125

363,695

403,854

403,854

当期末残高

807,609

794,609

794,609

1,894

1,257,465

1,259,359

403

2,861,174

2,861,174

 

当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

807,609

794,609

794,609

1,894

1,257,465

1,259,359

403

2,861,174

2,861,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,924

9,924

9,924

 

 

 

 

19,849

19,849

当期純利益

 

 

 

 

50,671

50,671

 

50,671

50,671

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

29,955

29,955

29,955

当期変動額合計

9,924

9,924

9,924

50,671

50,671

29,955

40,565

40,565

当期末残高

817,533

804,533

804,533

1,894

1,308,137

1,310,031

30,358

2,901,740

2,901,740

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

507,777

82,274

減価償却費

294,002

368,649

受取補償金

11,240

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

959

22,572

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,267

76,008

製品保証引当金の増減額(△は減少)

33

1,407

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

129

受取利息及び受取配当金

4

57

支払利息

11,962

10,515

固定資産売却損益(△は益)

1,908

40,663

固定資産除却損

23,752

0

売上債権の増減額(△は増加)

98,360

198,101

棚卸資産の増減額(△は増加)

43,131

30,790

仕入債務の増減額(△は減少)

25,438

375

未払消費税等の増減額(△は減少)

53,623

84,138

未収消費税等の増減額(△は増加)

52,298

52,298

その他

64,617

64,552

小計

613,447

694,653

利息及び配当金の受取額

4

57

利息の支払額

12,655

11,026

補償金の受取額

9,900

法人税等の支払額

211,240

164,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

389,555

529,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

691,846

230,752

無形固定資産の取得による支出

13,484

10,366

有形固定資産の売却による収入

1,204

29,000

有形固定資産の除却による支出

13,808

敷金及び保証金の差入による支出

119

0

敷金及び保証金の回収による収入

99

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

717,953

212,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

50,000

長期借入れによる収入

550,000

100,000

長期借入金の返済による支出

255,347

256,012

リース債務の返済による支出

101,978

76,921

割賦債務の返済による支出

1,894

株式の発行による収入

34,300

12,400

自己株式の取得による支出

29,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,079

200,489

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,317

116,468

現金及び現金同等物の期首残高

306,561

303,243

現金及び現金同等物の期末残高

※1 303,243

※1 419,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(4)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(5)貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         7年~38年

 構築物        7年~50年

 機械及び装置     2年~12年

 車両運搬具      3年~6年

 工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 借地権          定額法(償却期間29年)を採用しております。

 特許権          定額法(償却期間8年)を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、3Dプリンター事業及び鋳造事業における製品の製造・販売、CT事業における検査・測定サービスの提供を主たる事業としております。

 製品の販売は、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 検査・測定サービスの提供は、顧客に検査・測定結果が引渡された時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (棚卸資産の評価方法の変更)

 当社は棚卸資産のうち製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)へ変更しております。

 これは、取引先のニーズの多様化に伴い、従来の受注生産に加え、見込生産を行う製品在庫が大幅に増加したことを契機に、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価及び期間損益計算に適正に反映させる目的で、月別の総平均法による原価法に変更したものであります。

 なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

1,581,996千円

1,756,606千円

 

※2 国庫補助金による圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

機械及び装置

566千円

566千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

950,000千円

950,000千円

借入実行残高

100,000

250,000

差引額

850,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

32,291千円

5,340千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

役員報酬

118,878千円

120,271千円

給料手当

194,779

212,205

減価償却費

13,121

14,323

賞与引当金繰入額

18,524

役員賞与引当金繰入額

22,572

貸倒引当金繰入額

62

129

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

車両運搬具

-千円

499千円

機械及び装置

2,036

2,536

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

223千円

-千円

機械及び装置

5,242

工具、器具及び備品

84

0

リース資産

1,439

建設仮勘定

13,430

ソフトウエア

3,332

23,752

0

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

1,908千円

-千円

建設仮勘定

43,200

1,908

43,200

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

5,320,700

182,900

5,503,600

合計

5,320,700

182,900

5,503,600

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

300

300

合計

300

300

(注)普通株式の発行済株式数の増加182,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの173,600株であります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

5,503,600

94,100

5,597,700

合計

5,503,600

94,100

5,597,700

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2

300

62,900

63,200

合計

300

62,900

63,200

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加94,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの84,800株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加62,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

303,243千円

419,712千円

現金及び現金同等物

303,243

419,712

 

2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

13,620千円

 

 

3,687千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、製造設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

 

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

107,454

98,926

1年超

267,333

171,798

合計

374,787

270,724

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、また資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達(主に長期)を目的としてのものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金(※1)

994,970

988,080

△6,889

(2)リース債務(※2)

248,241

243,685

△4,556

負債計

1,243,211

1,231,765

△11,445

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金(※1)

838,958

825,669

△13,288

(2)リース債務(※2)

165,245

161,042

△4,203

負債計

1,004,203

986,711

△17,491

※1 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※2 1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

※3 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※4 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

※5 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

出資金

10

10

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

303,243

受取手形

1,366

電子記録債権

183,030

売掛金

674,972

合計

1,162,613

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

419,712

受取手形

3,061

電子記録債権

176,683

売掛金

481,524

合計

1,080,980

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

256,012

226,012

226,012

226,012

45,990

14,932

リース債務

86,780

79,438

42,191

23,414

14,736

1,679

合計

542,792

305,450

268,203

249,426

60,726

16,611

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

250,000

長期借入金

226,012

326,012

226,012

45,990

10,008

4,924

リース債務

80,203

42,998

24,264

15,633

2,145

合計

556,215

369,010

250,276

61,623

12,153

4,924

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

988,080

988,080

リース債務

243,685

243,685

負債計

1,231,765

1,231,765

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

825,669

825,669

リース債務

161,042

161,042

負債計

986,711

986,711

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名

当社の取締役2名

当社の監査役1名

当社の従業員20名

当社の取締役2名

当社の監査役1名

当社の従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 360,000株(注)

普通株式 176,000株(注)

普通株式 112,000株(注)

付与日

2014年7月31日

2015年3月27日

2015年8月5日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(2)新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3)新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(2)新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3)新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

(2)新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3)新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自 2016年7月31日

至 2024年7月31日

自 2017年3月27日

至 2025年3月26日

自 2017年8月6日

至 2025年8月4日

(注)2016年8月12日付で株式1株につき400株の株式分割を、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

80,000

42,400

48,800

権利確定

 

権利行使

 

80,000

4,800

失効

 

未行使残

 

37,600

48,800

(注)2016年8月12日付で株式1株につき400株の株式分割を、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

125

500

500

行使時平均株価

(円)

1,314.0

1,244.5

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2016年8月12日付で株式1株につき400株の株式分割を、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額          -千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                      98,693千円

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役 4名

付与数

普通株式 9,300株

付与日

2022年4月20日

譲渡制限期間

自 2022年4月20日

至 2025年4月19日

解除条件

 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

付与日における公正な評価単価

776円

 

 

第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役 4名

付与数

普通株式 9,300株

付与日

2023年4月20日

譲渡制限期間

自 2023年4月20日

至 2026年4月19日

解除条件

 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

付与日における公正な評価単価

630円

 

 

 

 

第5回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役 4名

付与数

普通株式 9,300株

付与日

2024年4月19日

譲渡制限期間

自 2024年4月19日

至 2027年4月18日

解除条件

 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

付与日における公正な評価単価

801円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,453千円

 

-千円

未払社会保険料

3,883

 

賞与引当金

23,038

 

製品保証引当金

61

 

488

株式報酬費用

3,519

 

5,656

棚卸資産評価損

5,637

 

7,256

資産除去債務

27,015

 

27,221

減価償却超過額

536

 

459

一括償却資産

1,986

 

922

繰越欠損金(注)

 

6,091

その他

1,406

 

1,228

繰延税金資産小計

74,539

 

49,325

評価性引当額

△31,018

 

△31,759

繰延税金資産合計

43,521

 

17,565

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△16,365

 

△15,079

未収還付事業税

 

△1,182

繰延税金負債合計

△16,365

 

△16,261

繰延税金資産(負債)の純額

27,156

 

1,303

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

6,091

6,091

評価性引当額

繰延税金資産

6,091

(※2)

6,091

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.2

住民税均等割

1.1

 

7.0

所得拡大促進税制による税額控除

△5.2

 

評価性引当額の増減

0.7

 

0.9

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

38.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社の建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

88,460千円

89,131千円

時の経過による調整額

670

679

期末残高

89,131

89,810

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

3Dプリンター

事業

鋳造事業

CT事業

製品及び商品

723,633

2,505,656

2,375

3,231,665

その他・サービス

6,071

402,264

408,336

顧客との契約から生じる収益

729,705

2,505,656

404,640

3,640,002

その他の収益

外部顧客への売上高

729,705

2,505,656

404,640

3,640,002

(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

3Dプリンター

事業

鋳造事業

CT事業

製品及び商品

625,019

1,949,653

32,176

2,606,849

その他・サービス

5,382

460,185

465,568

顧客との契約から生じる収益

630,401

1,949,653

492,362

3,072,417

その他の収益

外部顧客への売上高

630,401

1,949,653

492,362

3,072,417

(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、製品やサービスの引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に独立掲記しております。

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

761,009千円

859,369千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

859,369千円

661,268千円

契約負債(期首残高)

75,883千円

7,251千円

契約負債(期末残高)

7,251千円

11,206千円

 前事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、75,883千円であります。

 当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,251千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品等

3Dプリンター事業

①3Dプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売

②3DプリンターによるAM(Additive Manufacturing)サービス

③心臓カテーテルシミュレーター『HEARTROID(ハートロイド)』等の製造、販売

④医療用モデル(実物大モデル)のデータ編集及び製造、販売

鋳造事業

アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売

CT事業

①産業用CTによる検査・測定サービス

②産業用CT及び関連サービスの販売

③産業用CT用ソフトウエアの販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

3D

プリンター

事業

鋳造事業

CT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

729,705

2,505,656

404,640

3,640,002

3,640,002

セグメント間の内部売上高又は振替高

729,705

2,505,656

404,640

3,640,002

3,640,002

セグメント利益

199,751

558,000

276,003

1,033,755

497,131

536,623

セグメント資産

315,715

4,011,539

157,313

4,484,568

496,035

4,980,604

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,683

238,812

24,012

288,509

5,493

294,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,979

775,498

2,963

788,441

6,266

794,707

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

3D

プリンター

事業

鋳造事業

CT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

630,401

1,949,653

492,362

3,072,417

3,072,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

630,401

1,949,653

492,362

3,072,417

3,072,417

セグメント利益

150,582

42,977

367,419

560,979

472,890

88,089

セグメント資産

301,319

3,547,518

233,137

4,081,975

619,411

4,701,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,494

334,066

7,765

362,326

6,322

368,649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,197

102,498

42,506

151,202

1,559

152,761

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ファナック株式会社

1,400,546

鋳造事業

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ファナック株式会社

473,661

鋳造事業

株式会社メックインターナショナル

404,648

鋳造事業

株式会社安川電機

350,428

鋳造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表権を有している会社等

株式会社

セイタロウデザイン

(注)1

東京都目黒区

10,000

ブランディング、

デザイン業、

建築設計業

(被所有)

直接    1.38

製造受託

オブジェ等の製造受託

(注)2

11,088

売掛金

818

(注)1.株式会社セイタロウデザインについては、当社取締役兼CDO山﨑晴太郎が代表取締役を務めております。

2.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し協議の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

519.90円

524.30円

1株当たり当期純利益

67.87円

9.08円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

65.29円

9.03円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

363,695

50,671

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

363,695

50,671

 期中平均株式数(株)

5,358,506

5,581,201

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額

 普通株式増加数(株)

211,928

30,777

  (うち新株予約権(株))

(211,928)

(30,777)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員に対して、当社業績や株価上昇への意識を高めると共に、中長期的な企業価値向上と人的資本投資の循環を構築・強化することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

 

2.処分の概要

(1) 処分期日

2025年4月18日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 3,400株

(3) 処分価額

1株につき487円

(4) 処分総額

1,655,800円

(5) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社従業員  4名 3,400株

(6) 譲渡制限期間

2025年4月18日から2028年4月17日

 

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式処分の目的及び理由

 当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2019年3月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。

 

2.処分の概要

(1) 処分期日

2025年4月18日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 15,000株

(3) 処分価額

1株につき487円

(4) 処分総額

7,305,000円

(5) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社取締役(社外取締役を除く)  5名 15,000株

(6) 譲渡制限期間

2025年4月18日から2028年4月17日

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,369,591

1,023

2,370,614

560,762

101,736

1,809,851

構築物

279,058

279,058

56,034

16,205

223,023

機械及び装置

883,064

82,276

1,334

964,006

604,818

150,016

359,187

車両運搬具

12,438

2,655

5,363

9,729

8,434

1,612

1,295

工具、器具及び備品

204,425

21,627

528

225,525

187,250

18,005

38,274

土地

320,737

320,737

320,737

リース資産

668,598

3,687

185,248

487,037

339,304

68,317

147,732

建設仮勘定

121,840

112,671

81,546

152,965

152,965

有形固定資産計

4,859,753

223,941

274,021

4,809,673

1,756,606

355,893

3,053,067

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3,638

3,638

878

125

2,760

ソフトウエア

95,728

11,126

106,854

91,228

8,479

15,626

ソフトウエア仮勘定

4,818

4,818

特許権

28,998

3,724

32,723

14,063

3,913

18,660

その他

18,531

334

18,865

17,517

142

1,348

無形固定資産計

151,715

15,184

4,818

162,082

123,686

12,660

38,395

長期前払費用

16,893

19,933

19,580

17,245

17,245

 

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)増加

機械及び装置

(CC:鋳造事業) ATOS 5 8Mデジタイザシステム

(工業用非接触3Dスキャナ)

24,778千円

機械及び装置

(CC:鋳造事業) 8期棟 島津製作所製発光分析装置PDA-7000 2号機

14,500千円

建設仮勘定

(CC:鋳造事業) 8期棟 低圧鋳造炉5号機

45,975千円

建設仮勘定

(CC:鋳造事業) 8期棟 ピット新設工事費用

31,910千円

 

(2)減少

リース資産

(CC:CT事業) 産業用CT装置V/tome x_m300リース満了

78,104千円

リース資産

(CC:CT事業) 産業用CT装置V/tome x_c4502号機リース満了

73,509千円

リース資産

(本社:3DP事業) カラープリンター3DUJ-553リース満了

25,341千円

建設仮勘定

(CC:鋳造事業) 機械加工機CMX1100V 4台

78,400千円

 

※CCはコンセプトセンター(長野県飯田市)

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

250,000

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

256,012

226,012

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

86,780

80,203

2.14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

738,958

612,946

0.63

2026年~

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

161,460

85,041

2.05

2026年~

2029年

その他有利子負債

合計

1,443,211

1,254,203

(注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

326,012

226,012

45,990

10,008

リース債務

42,998

24,264

15,633

2,145

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

565

436

565

436

賞与引当金

76,008

76,008

役員賞与引当金

22,572

22,572

製品保証引当金

204

1,611

204

1,611

(注)貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

419,712

合計

419,712

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

フジクラ電装株式会社

1,752

株式会社西山製作所

978

川重商事株式会社

330

合計

3,061

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年1月

599

   2月

519

   3月

189

   4月

1,752

合計

3,061

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社安川電機

111,779

株式会社アーレスティ

27,500

川崎重工業株式会社

5,834

宮野医療器株式会社

5,703

矢崎部品株式会社

4,983

その他

20,882

合計

176,683

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年1月

52,152

   2月

38,820

   3月

76,627

   4月

6,752

   5月

2,331

合計

176,683

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社メックインターナショナル

122,029

株式会社安川電機

45,266

多摩川精機株式会社

39,303

本田技研工業株式会社

24,184

リョービ株式会社

20,808

その他

229,931

合計

481,524

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間

(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

674,972

3,377,034

3,570,482

481,524

88.1

63

 

ホ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

3Dプリンター事業 商品

8,930

小計

8,930

製品

 

鋳造事業 製品

29,806

小計

29,806

合計

38,736

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

3Dプリンター事業 仕掛品

17,066

鋳造事業 仕掛品

70,182

CT事業 検査・測定サービス 仕掛品

871

合計

88,120

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

3Dプリンター事業 原材料

52,755

鋳造事業 原材料

11,804

小計

64,560

貯蔵品

 

3Dプリンター事業 貯蔵品

677

鋳造事業 貯蔵品

10,872

CT事業 貯蔵品

556

切手、印紙、作業着

4,931

小計

17,038

合計

81,599

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ISSリアライズ

12,628

中部電力ミライズ株式会社

10,149

成洋産業株式会社

8,237

日本ベーカーヒューズ株式会社

7,808

UTコネクト株式会社

5,463

その他

71,404

合計

115,690

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

900,355

1,618,332

2,147,903

3,072,417

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

111,878

76,682

13,224

82,274

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

74,980

49,248

3,980

50,671

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

13.50

8.83

0.71

9.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

13.50

△4.60

△8.09

8.37

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。