第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

50,356

53,479

59,591

61,256

経常利益

(百万円)

3,210

3,587

4,018

2,534

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,978

2,348

2,004

1,850

包括利益

(百万円)

2,069

2,402

2,081

1,815

純資産額

(百万円)

17,605

19,665

20,774

22,294

総資産額

(百万円)

51,389

72,170

57,051

61,747

1株当たり純資産額

(円)

1,614.32

1,803.23

1,937.23

2,071.18

1株当たり当期純利益金額

(円)

183.44

217.72

187.71

173.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.9

27.0

36.1

35.8

自己資本利益率

(%)

12.0

12.7

10.0

8.7

株価収益率

(倍)

14.9

10.0

14.7

14.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,528

1,907

5,506

3,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,226

1,718

852

239

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

719

5

941

765

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,927

9,104

12,816

15,324

従業員数

(名)

903

935

964

1,005

[外、平均臨時雇用者数]

[134]

[133]

[118]

[121]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.第1期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用しており、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第2期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

6.当社は、第3期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

営業収益

(百万円)

907

1,675

1,710

1,946

経常利益

(百万円)

695

1,271

1,315

1,577

当期純利益

(百万円)

580

1,012

99

1,068

資本金

(百万円)

2,469

2,482

2,489

2,496

発行済株式総数

(株)

10,784,932

10,790,199

10,792,973

10,795,550

純資産額

(百万円)

16,870

17,497

16,674

17,449

総資産額

(百万円)

19,064

18,856

17,894

18,608

1株当たり純資産額

(円)

1,564.32

1,621.75

1,569.90

1,636.60

1株当たり配当額

(円)

20

35

37

60

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(17)

(18)

(20)

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.79

93.82

9.29

100.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

88.5

92.8

93.2

93.8

自己資本利益率

(%)

6.9

5.9

0.6

6.3

株価収益率

(倍)

50.8

23.3

298.0

25.1

配当性向

(%)

37.2

37.3

398.4

59.8

従業員数

(名)

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

77.9

99.7

93.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(101.2)

(129.8)

(156.4)

最高株価

(円)

3,100

2,831

3,690

3,025

最低株価

(円)

2,179

2,078

2,070

2,214

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。

4.第1期は、2021年7月1日から2021年12月31日までの6カ月間になっております。

5.第1期の株主総利回りは、2021年7月1日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第2期の期首から適用しており、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.当社は、第3期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

 

2【沿革】

2021年7月

株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社電算システム株式は2021年6月に上場廃止)

7月

株式会社マイクロリサーチ(本社:東京都品川区)を子会社化

2022年3月

十六電算デジタルサービス株式会社(本社:岐阜県岐阜市)を持分法適用関連会社化

3月

株式会社CMC(本社:岐阜県岐阜市)を子会社化

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ

ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

 

 また、2021年7月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2021年6月までの株式会社電算システム(株式移転完全子会社)の沿革)

1967年3月

岐阜県内主力4銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立(資本金:20百万円、本社:岐阜県岐阜市)

1977年1月

株式会社電算システムに社名変更

1984年3月

本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築

1990年7月

岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立(現・持分法適用関連会社、本社:岐阜県高山市)

1997年2月

コンビニでの代金決済代行サービスを開始

1998年5月

システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設

2003年1月

東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制

2008年10月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年7月

大垣データセンター(岐阜県大垣市)を開設

2010年1月

東京本社を中央区八丁堀へ移転

1月

株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化

8月

株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会社化(2017年5月に株式会社DSテクノロジーズ(現 株式会社DSKペイメント)へ社名変更)

2011年2月

「資金移動業者(東海財務局長第00001号)」に登録

7月

企業の送金・返金業務代行サービス「DSKスマート送金」を開始

2012年2月

ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始

9月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2013年11月

東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)を開設

2014年9月

ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化

2016年10月

株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化

2017年10月

名古屋支社を中区錦へ移転

2018年10月

2019年5月

東濃BPOセンター(岐阜県土岐市)を開設

「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録

2020年7月

7月

 

債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始

株式会社ピーエスアイ(本社:東京都新宿区)を子会社化(2021年1月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ACAS2株式会社を消滅会社とする吸収合併)

 

3【事業の内容】

 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

 また、当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社CMC)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

情報サービス事業

・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに

・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開

・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供

・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ

・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進

 

 

情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。

 

(SI・ソフト開発)

SI(システムインテグレーション)では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。

ソフト開発(システムソリューション)では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。

また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。

 

(情報処理サービス)

請求書発行代行及び入金管理、印刷(封入・封緘)、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。

また、ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界に特化した、専用のソフトウエアプロダクトを提供しております。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。

 

(商品及び製品販売)

顧客のデジタル化をトータルかつワンストップでサポートし、求めに応じたソフトウエアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。

 

 

収納代行サービス事業

・IT企業として初めて収納代行サービスを開始

・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応

・オリジナルの返金・送金サービスを展開

・最新で、安心/手軽なサービスプラットフォームの提供

 

1973年4月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年2月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社と提携して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、常に収納企業、消費者双方の利便性を追求し、お客さまの希望するタイミング・手段で決済できる新しいサービスプラットフォーム「TREE PAYMENT(ツリーペイメント)」や最新のデジタル決済インフラで下記の各種決済サービスを提供しております。

 

(収納・集金代行サービス、債権保証型後払いサービス)

コンビニ収納代行サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス(電子決済等代行業者:東海財務局長(電代)第3号)、スマートフォンを活用した各種決済サービスならびに債権保証型後払い・口座振替サービスを提供しております。

 

(オンライン決済サービス)

ペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスを提供しております。

 

(送金サービス)

返金や送金などの煩雑な業務を代行する国内送金サービス(第二種資金移動業者:東海財務局長第00001号)を展開しております。

 

(収納代行周辺サービス)

小売業等への収納代行窓口システムの提供等、消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱電算システム

岐阜県岐阜市

2,469

情報サービス

収納代行サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

㈱ソフトテックス

宮崎県宮崎市

20

情報サービス

55.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

㈱DSKペイメント

東京都中央区

195

情報サービス

収納代行サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

ガーデンネットワーク㈱

東京都中央区

100

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

㈱ゴーガ

東京都渋谷区

15

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

㈱ピーエスアイ

東京都新宿区

50

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

アストロ日高㈱

東京都新宿区

10

情報サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任

(連結子会社)

㈱マイクロリサーチ

東京都品川区

38

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(連結子会社)

㈱CMC

岐阜県岐阜市

10

情報サービス

100.0

経営指導

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

㈱システムエンジニアリング

岐阜県高山市

48

情報サービス

31.3

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

十六電算デジタルサービ

ス㈱

岐阜県岐阜市

360

情報サービス

40.0

役員の兼任

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

54,209百万円

 

(2) 経常利益

1,455百万円

 

(3) 当期純利益

1,302百万円

 

(4) 純資産額

17,096百万円

 

(5) 総資産額

50,181百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

903

107

収納代行サービス事業

69

5

全社(共通)

33

9

合計

1,005

121

(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社電算システム

7.1

71.4

73.5

76.3

60.3

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が7.1%に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。

4.上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。