【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~31年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

 

② その他

定額法

 

3.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

 

4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。

取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

(1) グランドデザイン

グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのITコンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。

 

(2) 設計・開発

設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。

 

(3) 保守運用

保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。

 

6.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度を適用しております

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 35,724百万円

 関係会社株式につきましては、株式会社リヴァンプ(以下、「リヴァンプ社」という。)の株式に係る関係会社株式25,701百万円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

株式の取得原価については、経営統合時点において価値算定の対象となった、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画に基づく株式価値の評価結果に基づいて決定しております。

 

②主要な仮定

 リヴァンプ社の株式評価における主要な仮定は、同社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。

③翌年度の財務諸表に与える影響

 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 当事業年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、前提とした条件や 主要な仮定に変更が生じ、実質価額が著しく低下したと認められる場合には、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

3,349

百万円

3,489

百万円

短期金銭債務

171

 

247

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

 

(販売費及び一般管理費)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び賞与

382

百万円

364

百万円

福利厚生費

13

 

20

 

研修費

22

 

36

 

研究開発費

391

 

519

 

賃借料

7

 

4

 

 

 

(営業費用)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

広告宣伝費

79

百万円

82

百万円

役員報酬

188

 

246

 

給料及び賞与

681

 

1,145

 

雑給

36

 

88

 

福利厚生費

10

 

21

 

研修費

8

 

18

 

減価償却費

16

 

23

 

賃借料

134

 

209

 

採用費

98

 

142

 

 

 

持株会社制導入に伴う表示区分

グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。

 

※2.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

781

百万円

1,138

百万円

営業収益

13,752

 

9,873

 

売上原価

667

 

221

 

営業費用

457

 

475

 

営業取引以外の取引による取引高

46

 

61

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

61

1,565

1,504

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

9,856

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

61

1,026

965

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

35,663

 

 当事業年度において子会社株式を30百万円の減損処理を行っております

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

3

百万円

 

13

百万円

未払事業所税

1

 

 

3

 

関係会社株式

648

 

 

729

 

貸倒引当金限度超過額

1,001

 

 

1,172

 

関係会社事業損失引当金

 

 

5

 

減価償却超過額

137

 

 

100

 

資産除去債務

92

 

 

92

 

株式報酬費用

27

 

 

31

 

その他

0

 

 

32

 

繰延税金資産小計

1,912

 

 

2,180

 

評価性引当額

△1,650

 

 

△1,902

 

繰延税金資産合計

262

 

 

278

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8

 

 

△4

 

その他有価証券評価差額金

△3,475

 

 

△2,397

 

未収還付事業税等

△16

 

 

 

繰延税金負債合計

△3,499

 

 

△2,401

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△3,237

 

 

△2,122

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額

3.7

 

3.7

受取配当金益金不算入

△32.6

 

△29.9

住民税均等割

0.0

 

0.1

所得拡大促進税制

 

△0.6

その他

0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9

 

3.9

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。