【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

トランスファーネット株式会社

FinGo株式会社

 

(2) 非連結子会社の名称等

給与賞与株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

給与賞与株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称

給与賞与株式会社

(持分法を適用しない理由)

給与賞与株式会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 4~10年

② 無形固定資産

ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 決済支援事業

 決済データの取次や決済処理件数、及び決済金額等に応じた従量利用料については、決済データの取次や決済処理等を実行した時点、また、顧客企業への収納金の引渡しが完了した時点において当該履行義務が充足したものとして収益を認識しております。

 また、サービス導入時の契約料・サービス接続料・システム開発料・キャッシュレス決済端末の販売・保守運用費用等については、契約に従い、当該履行義務が充足した時点、又は契約期間における期間均等額で収益を計上しております。

 なお、当社グループが提供するサービスの一部取引について、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも純損益に影響はありません。

② ファイナンス支援事業

 決済支援事業において得られた請求情報及び収納情報等の決済情報を提携金融事業者へ提供した時点で当該履行義務が充足されたものとして収益を計上しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

③ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

1,000

千円

1,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

役員報酬

171,675

千円

170,154

千円

給与手当

269,010

千円

302,921

千円

支払手数料

154,120

千円

134,787

千円

 

 

※2 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物

0

千円

千円

工具、器具及び備品

1,568

千円

千円

合計

1,568

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

1,162

千円

千円

 組替調整額

 

 -

 

  税効果調整前

1,162

 

 

  税効果額

△355

 

 -

 

  繰延ヘッジ損益

806

 

 

   その他の包括利益合計

806

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,564,400

6,564,400

合計

6,564,400

6,564,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

274,982

274,982

合計

274,982

274,982

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

62,894

利益剰余金

10.00

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

75,473

利益剰余金

12.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,564,400

6,564,400

合計

6,564,400

6,564,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

274,982

38

275,020

合計

274,982

38

275,020

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取り38株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

75,473

利益剰余金

12.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

141,511

利益剰余金

22.50

2024年12月31日

2025年3月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

19,576,623

千円

23,803,699

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△150,000

千円

△150,000

千円

現金及び現金同等物

19,426,623

千円

23,653,699

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 1年内

90,281

95,729

 1年超

311,121

215,391

合計

401,402

311,121

 

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制

金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金があります。預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を図っております。

また、回収遅延債権については、個別に状況を把握する体制としております。

金融負債の主なものは、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金があります。買掛金及び未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。

未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。

預り金は、主に収納代行サービスに係るものであり、翌月には大半が送金されております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券

4,000

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

19,576,623

売掛金

376,538

合計

19,953,161

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券

4,000

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,803,699

売掛金

456,739

合計

24,260,438

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度のほか、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、「退職給付に関する会計基準」に基づき、当該企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務に関する事項の記載を省略しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付費用に関する事項の記載を省略しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は総合設立型であるため、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項の記載を省略しております。

 

5.確定拠出年金制度に関する事項

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,164千円、当連結会計年度6,483千円であります。

 

6.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,849千円、当連結会計年度5,793千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

268,557,476

千円

277,016,587

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

216,477,612

千円

224,936,722

千円

差引額

52,079,864

千円

52,079,864

千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.07%   (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 0.08%   (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、下記のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

過去勤務債務残高

△102,998

千円

△184,804

千円

剰余金

52,182,862

千円

52,264,668

千円

差引額

52,079,864

千円

52,079,864

千円

 

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

7,540

千円

 

9,616

千円

未払事業所税

千円

 

170

千円

未払費用

28,951

千円

 

38,451

千円

商品評価損

千円

 

1,061

千円

投資有価証券評価損

2,143

千円

 

2,143

千円

一括償却資産

171

千円

 

148

千円

貸倒引当金

651

千円

 

651

千円

減価償却超過額

0

千円

 

0

千円

減損損失

18,659

千円

 

18,659

千円

資産除去債務

9,931

千円

 

10,002

千円

その他

104

千円

 

43

千円

繰延税金資産小計

68,154

千円

 

80,950

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△31,386

千円

 

△31,457

千円

評価性引当額小計

△31,386

千円

 

△31,457

千円

繰延税金資産合計

36,768

千円

 

49,493

千円

繰延税金負債との相殺額

△9,445

千円

 

△8,786

千円

繰延税金資産の純額

27,322

千円

 

40,707

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

9,445

千円

 

8,786

千円

繰延税金負債合計

9,445

千円

 

8,786

千円

繰延税金資産との相殺

△9,445

千円

 

△8,786

千円

繰延税金負債の純額

千円

 

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(単位:千円)

 

前連結会計年度

決済支援事業

3,781,422

ファイナンス支援事業

1,214

顧客との契約から生じる収益

3,782,637

その他の収益

外部顧客への売上高

3,782,637

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

(単位:千円)

 

当連結会計年度

決済支援事業

4,217,057

ファイナンス支援事業

1,172

顧客との契約から生じる収益

4,218,230

その他の収益

外部顧客への売上高

4,218,230

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。