【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3年~15年

工具、器具及び備品   4年~10年

(2) 無形固定資産

・ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 決済支援事業

 決済データの取次や決済処理件数、及び決済金額等に応じた従量利用料については、決済データの取次や決済処理等を実行した時点、また、顧客企業への収納金の引渡しが完了した時点において当該履行義務が充足したものとして収益を認識しております。

 また、サービス導入時の契約料・サービス接続料・システム開発料・キャッシュレス決済端末の販売・保守運用費用等については、契約に従い、当該履行義務が充足した時点、又は契約期間における期間均等額で収益を計上しております。

 なお、当社が提供するサービスの一部取引について、当社が代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも純損益に影響はありません。

(2) ファイナンス支援事業

 決済支援事業において得られた請求情報及び収納情報等の決済情報を提携金融事業者へ提供した時点で当該履行義務が充足されたものとして収益を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段…為替予約

   ヘッジ対象…外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

45,023

千円

46,581

千円

短期金銭債務

23,620

千円

28,914

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

132,018

千円

87,643

千円

仕入高

536,330

千円

569,452

千円

営業取引以外の取引による取引高

249

千円

243

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

130,905

千円

130,380

千円

給与手当

253,857

千円

286,532

千円

減価償却費

13,476

千円

10,722

千円

支払手数料

146,182

千円

131,530

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

44.2

46.6

一般管理費

55.8

53.4

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物

0

千円

千円

工具、器具及び備品

1,568

千円

千円

合計

1,568

千円

千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

              (単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

90,185

 

 

 当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

              (単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

90,185

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

3,128

千円

 

8,062

千円

未払事業所税

千円

 

170

千円

未払費用

22,493

千円

 

32,651

千円

投資有価証券評価損

2,143

千円

 

2,143

千円

一括償却資産

63

千円

 

93

千円

貸倒引当金

651

千円

 

651

千円

資産除去債務

9,931

千円

 

10,002

千円

減損損失

18,659

千円

 

18,659

千円

その他

0

千円

 

0

千円

繰延税金資産小計

57,072

千円

 

72,435

千円

評価性引当額

△31,386

千円

 

△31,457

千円

繰延税金資産合計

25,685

千円

 

40,978

千円

繰延税金負債との相殺額

△9,445

千円

 

△8,786

千円

繰延税金資産の純額

16,240

千円

 

32,191

千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

9,445

千円

 

8,786

千円

繰延税金負債合計

9,445

千円

 

8,786

千円

繰延税金資産との相殺

△9,445

千円

 

△8,786

千円

繰延税金負債の純額

千円

 

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。