第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,238,267

994,480

売掛金

1,224,949

2,158,351

未収入金

588,572

279,615

未収消費税等

578,372

390,121

未収還付法人税等

1,632,373

1,222,384

その他

796,770

551,724

流動資産合計

6,059,304

5,596,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

377,593

377,593

減価償却累計額

375,785

376,159

建物及び構築物(純額)

1,808

1,434

工具、器具及び備品

530,562

530,562

減価償却累計額

529,683

530,142

工具、器具及び備品(純額)

878

420

有形固定資産合計

2,687

1,854

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

162,007

115,518

その他

10,778

無形固定資産合計

172,785

115,518

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

138,014

30,390

長期前払費用

568,259

930

差入保証金

855,251

800,480

保険積立金

443,222

124,253

繰延税金資産

136,182

141,694

その他

97,609

33,758

投資その他の資産合計

2,238,539

1,131,508

固定資産合計

2,414,013

1,248,880

繰延資産

6,226

14,590

資産合計

8,479,544

6,860,150

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 900,000

※1 2,717,500

1年内償還予定の社債

200,000

300,000

未払法人税等

88,858

210

未払金

1,331,073

1,190,588

預り金

642,637

246,047

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※3,※4 4,932,680

※3,※4 441,940

リース債務

135,011

128,072

賞与引当金

145,132

121,711

その他

※2 441,381

※2 310,293

流動負債合計

8,816,775

5,456,363

固定負債

 

 

長期借入金

205,760

164,570

社債

200,000

350,000

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※3,※4 4,348,150

繰延税金負債

34,547

リース債務

679,234

576,899

退職給付に係る負債

419,079

379,447

資産除去債務

343,101

466,897

その他

110,912

91,461

固定負債合計

1,992,635

6,377,426

負債合計

10,809,411

11,833,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,337,212

資本剰余金

585,325

460,893

利益剰余金

5,624,029

8,360,788

自己株式

505,856

423,815

株主資本合計

2,385,856

4,986,498

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,990

99

その他の包括利益累計額合計

55,990

99

新株予約権

12,958

純資産合計

2,329,866

4,973,639

負債純資産合計

8,479,544

6,860,150

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 10,374,351

※1 7,856,949

売上原価

3,964,727

2,074,121

売上総利益

6,409,623

5,782,828

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

8,286

9,567

通信費

253,308

224,143

報酬給与

2,968,955

2,286,377

賞与引当金繰入額

145,132

121,711

退職給付費用

79,155

60,101

減価償却費

68,050

81,893

地代家賃

826,763

827,613

支払手数料

1,713,486

1,820,167

正味支払保険金

897,342

543,853

その他

751,812

518,705

販売費及び一般管理費合計

7,712,295

6,494,133

営業損失(△)

1,302,671

711,305

営業外収益

 

 

受取利息

312

2,067

受取配当金

2,292

2,017

受取保証料

9,295

9,295

貴金属地金売却益

7,679

投資有価証券売却益

95,897

為替差益

14,232

29,246

その他

5,269

9,719

営業外収益合計

31,402

155,924

営業外費用

 

 

支払利息・社債利息

17,174

33,893

支払手数料

179,364

188,756

その他

5,126

30,043

営業外費用合計

201,665

252,694

経常損失(△)

1,472,934

808,075

特別利益

 

 

保険解約益

9,972

特別利益合計

9,972

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 9,600

※2 5,527

減損損失

※3 744,329

※3 1,373,547

保険解約損

35,783

23,208

特別調査費用

27,965

特別損失合計

789,713

1,430,248

税金等調整前当期純損失(△)

2,252,676

2,238,324

法人税、住民税及び事業税

191,121

12,082

法人税等調整額

10,767

121

法人税等合計

180,353

11,961

当期純損失(△)

2,433,030

2,250,286

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,433,030

2,250,286

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純損失(△)

2,433,030

2,250,286

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,305

56,089

その他の包括利益合計

※1 10,305

※1 56,089

包括利益

2,422,724

2,306,375

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,422,724

2,306,375

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,158,703

585,325

2,401,584

552,474

789,969

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

789,414

 

789,414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,433,030

 

2,433,030

自己株式の取得

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

 

 

46,653

46,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,222,444

46,618

3,175,826

当期末残高

3,158,703

585,325

5,624,029

505,856

2,385,856

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,684

45,684

835,654

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

789,414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,433,030

自己株式の取得

 

 

34

自己株式の処分

 

 

46,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,305

10,305

10,305

当期変動額合計

10,305

10,305

3,165,521

当期末残高

55,990

55,990

2,329,866

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,158,703

585,325

5,624,029

505,856

2,385,856

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

178,508

178,508

 

 

357,017

剰余金の配当

 

302,940

486,473

 

789,414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,250,286

 

2,250,286

自己株式の取得

 

 

 

24

24

自己株式の処分

 

 

 

82,065

82,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178,508

124,432

2,736,759

82,041

2,600,641

当期末残高

3,337,212

460,893

8,360,788

423,815

4,986,498

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

55,990

55,990

2,329,866

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

357,017

剰余金の配当

 

 

 

789,414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,250,286

自己株式の取得

 

 

 

24

自己株式の処分

 

 

 

82,065

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,089

56,089

12,958

43,131

当期変動額合計

56,089

56,089

12,958

2,643,773

当期末残高

99

99

12,958

4,973,639

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,252,676

2,238,324

減価償却費

68,050

81,893

減損損失

744,329

1,373,547

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,869

23,420

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,988

33,613

受取利息及び受取配当金

2,605

4,084

支払利息及び社債利息

17,174

33,893

繰延資産償却額

4,986

5,283

貴金属地金売却益

7,679

固定資産除却損

9,600

5,527

保険解約損益(△は益)

25,811

23,208

投資有価証券売却損益(△は益)

95,897

売上債権の増減額(△は増加)

523,912

933,402

未収入金の増減額(△は増加)

1,034,140

308,956

債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少)

209,544

142,589

長期前払費用の増減額(△は増加)

38,231

75,687

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,258

31,308

未払金の増減額(△は減少)

238,896

139,468

その他

3,432

80,981

小計

555,879

1,974,148

利息及び配当金の受取額

2,605

4,069

利息の支払額

16,641

33,496

法人税等の支払額

748,558

100,731

法人税等の還付額

429,614

営業活動によるキャッシュ・フロー

206,714

1,674,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

93,360

29,191

無形固定資産の取得による支出

607,647

619,663

投資有価証券の取得による支出

4,005

12,598

投資有価証券の売却による収入

135,366

保険積立金の取得による支出

15,189

15,189

保険積立金の解約による収入

311,065

310,950

差入保証金の差入による支出

163,077

1,841

差入保証金の回収による収入

2,676

56,611

その他

99,260

58,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

668,797

117,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

900,000

1,817,500

長期借入金の返済による支出

50,490

41,190

自己株式の取得による支出

34

自己株式の処分による収入

41,545

51,831

社債の償還による支出

200,000

250,000

配当金の支払額

789,414

791,304

社債の発行による収入

494,330

新株予約権の行使による株式の発行による収入

353,975

その他

119,104

123,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

217,498

1,512,036

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,232

29,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,078,778

250,572

現金及び現金同等物の期首残高

2,270,524

1,191,745

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,191,745

※1 941,173

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、当連結会計年度において、「注記事項(追加情報)」の(過年度の連結財務諸表等の訂正について)に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

 当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 資本政策

 債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。

(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

 業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(3) 固定費の適正化

 新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。

(4) 財務制限条項

 一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

(5) 資金の確保

 当社は、「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年12月から2025年2月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。

 

 しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

 株式会社保険市場

 Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社はありません。

 持分法適用の関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は6月30日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア 有形固定資産(リース資産を除く)

  2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物   3年~18年

   工具、器具及び備品 2年~15年

イ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

ウ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

ア 社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ 株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

(4)重要な引当金の計上基準

ア 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 保険代理店事業

 保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

② ASP事業

 ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

③ メディア事業

 メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ メディアレップ事業

 メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤ 再保険事業

 再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 保険代理店手数料収入

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 将来保険代理店手数料に基づく売上高  3,559,371千円(前連結会計年度 4,426,587千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末214,311千円、208,400株、当連結会計年度末162,479千円、172,700株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末289,161千円、430,300株、当連結会計年度末258,927千円、420,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末205,760千円、当連結会計年度末164,570千円であります。

 

(過年度の連結財務諸表等の訂正について)

 当社は以下のとおり、当連結会計年度において、過年度の財務数値に不適切な会計処理が含まれている事実を認識いたしました。

 

 当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上について、2019年9月期より、将来に支払を受ける代理店手数料の金額を見積もり、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法(以下「PV計算」という。)を採用してきましたが、当連結会計年度の財務諸表監査の過程で、監査法人からの指摘により、PV計算の結果の一部について売上が過大に計上されているとの疑いを把握いたしました。

 これを受けて、当社は、当該疑義について調査を実施するため、2024年7月4日、社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役の3名で構成する調査委員会を設置し、2024年10月7日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。その結果、PV計算の基礎となる代理店手数料の総支払回数に関して、手数料計算システム上に登録された回数と実態との間に乖離があったことを把握いたしました。

 さらに、当該調査を行う過程で、当社は、上記支払回数の問題とは別に、PV計算に用いていた手数料金額の一部について保険会社からの実際の入金額との間に乖離があることを認識し、2024年10月22日、調査委員会に対して追加調査を依頼し、2024年12月30日に同委員会から追加調査報告書を受領いたしました。その結果、合理的な根拠のない手数料金額を基にPV計算されているものがあったことを把握いたしました。

 以上の結果、当社は、代理店手数料に基づくPV計算が過年度から過大となっており、結果として売上が過大計上となっていた事実を認識いたしました。

 

 このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書及び四半期報告書に記載されております連結財務諸表等について必要な訂正を行い、2025年2月28日に訂正報告書を提出いたしました。なお、訂正に際して、過年度において固定資産の減損損失の計上3,483百万円、繰延税金資産の取崩985百万円等の訂正等も併せて行っております。

 上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響額は、下記のとおりです。

(単位:千円)

決算年月

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

2024年9月期(注)

売上高

△1,777,583

△1,417,840

△1,573,298

△2,396,658

210,836

△526,044

販売費及び

一般管理費

△18,011

△422,667

△430,196

△506,892

△311,455

営業損益

△1,777,583

△1,399,828

△1,150,631

△1,966,461

717,729

△250,588

親会社株主に

帰属する当期純損益

△2,273,582

△2,309,350

△1,181,947

△2,561,424

△663,747

△477,272

総資産額

△181,409

△1,629,774

△1,489,746

△2,040,927

△2,032,962

△2,870,447

純資産額

△257,088

△2,566,438

△3,748,386

△6,309,811

△6,973,558

△7,450,942

(注)第2四半期連結累計期間に係る影響額を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,900,000千円

900,000千円

3,200,000千円

2,717,500千円

 差引額

1,000,000千円

482,500千円

 

※2.契約負債

 契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 流動化実行残高

13,209,098千円

10,916,139千円

 

※4.財務制限条項

 当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 当社は、当連結会計年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。

 なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

 また、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

ソフトウエア

-千円

5,527千円

解体費用

9,600千円

-千円

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

本 社(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、その他

696,939

札幌支店(札幌市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

1,882

仙台支店(仙台市青葉区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

2,405

東京支店(東京都千代田区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

6,416

横浜支店(横浜市西区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

2,949

名古屋支店(名古屋市中村区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

4,003

千里中央支店(大阪府豊中市)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

2,093

本 店(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物

5,904

梅田阪急支店(大阪市北区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

4,802

阿倍野支店(大阪市阿倍野区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

2,588

神戸支店(神戸市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

1,230

福岡支店(福岡市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、

リース資産

13,112

 

 当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

 上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

 

建物及び構築物

43,051

千円

工具、器具及び備品

70,001

千円

リース資産

38,080

千円

その他

593,196

千円

合計

744,329

千円

 

 なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

本 社(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用、その他

1,372,937

東京支店(東京都千代田区)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

104

千里中央支店(大阪府豊中市)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

505

 

 当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

 上記の資産(長期前払費用を除く)については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。債権流動化に係る長期前払費用については、売掛債権の流動化の今後の実行可能性に不確実性があるため、その全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

 

建物及び構築物

123,883

千円

工具、器具及び備品

29,191

千円

リース資産

25,483

千円

ソフトウエア

117,110

千円

長期前払費用

562,885

千円

その他

514,992

千円

合計

1,373,547

千円

 

 なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,844千円

39,808千円

組替調整額

△95,897

税効果調整前

14,844

△56,089

税効果額

△4,539

その他有価証券評価差額金

10,305

△56,089

その他の包括利益合計

10,305

△56,089

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

22,557,200

22,557,200

 

合計

22,557,200

22,557,200

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

689,178

29

48,000

641,207

 

合計

689,178

29

48,000

641,207

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,400株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給7,600株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首248,800株、当連結会計年度末208,400株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首437,900株、当連結会計年度末430,300株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

394,707

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

394,707

17.50

2023年3月31日

2023年6月1日

(注)1.2022年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

2.2023年5月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

394,707

資本剰余金

利益剰余金

17.50

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)2023年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1

22,557,200

380,200

22,937,400

 

合計

22,557,200

380,200

22,937,400

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)2,3,4

641,207

22

45,300

595,929

 

合計

641,207

22

45,300

595,929

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加380,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少45,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却35,700株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給9,600株によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末172,700株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首430,300株、当連結会計年度末420,700株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度

期首

当連結会計年度

増加

当連結会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2024年新株予約権

(第10回)(注)

普通株式

2,000,000

380,200

1,619,800

12,958

(注)2024年新株予約権(第10回)の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

394,707

17.50

2023年9月30日

2023年12月18日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

394,707

17.50

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)1.2023年11月10日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

2.2024年5月24日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,300千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,420千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,238,267千円

994,480千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△46,521

△53,307

現金及び現金同等物

1,191,745

941,173

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

108,142千円

26,956千円

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

資産除去債務の額

38,256千円

123,883千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

661,322

701,422

1年超

1,368,637

953,705

合計

2,029,960

1,655,128

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、借入金があります。

社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。

債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金(将来代理店手数料収入に

係るもの)

177,819

177,819

(2)投資有価証券(*2)

117,521

117,521

(3)差入保証金

855,251

850,520

△4,730

資産計

1,150,592

1,145,861

△4,730

(1)社債(1年内償還予定含む)

400,000

400,255

255

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

814,246

819,524

5,278

(3)債権流動化に係る調整勘定(負債)

4,932,680

4,932,680

(4)長期借入金

205,760

205,760

負債計

6,352,686

6,358,220

5,533

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金(将来代理店手数料収入に

係るもの)

1,515,950

1,515,950

(2)投資有価証券(*2)

10,691

10,691

(3)差入保証金

800,480

793,452

△7,027

資産計

2,327,122

2,320,094

△7,027

(1)社債(1年内償還予定含む)

650,000

649,715

△284

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

704,972

678,411

△26,560

(3)債権流動化に係る調整勘定(負債)(1年内返済予定含む)

4,790,090

4,463,661

△326,429

(4)長期借入金

164,570

164,570

負債計

6,309,632

5,956,358

△353,274

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

20,493

19,699

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,238,267

売掛金

1,124,827

91,955

8,166

未収入金

588,572

合計

2,951,666

91,955

8,166

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

994,480

売掛金

1,569,971

420,476

167,904

未収入金

279,615

合計

2,844,068

420,476

167,904

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

200,000

リース債務

135,011

122,321

114,353

113,566

99,231

229,761

合計

335,011

322,321

114,353

113,566

99,231

229,761

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

300,000

100,000

100,000

100,000

50,000

リース債務

128,072

120,241

119,595

105,406

92,145

139,511

合計

428,072

220,241

219,595

205,406

142,145

139,511

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

117,521

117,521

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

691

10,000

10,691

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金(将来代理店手数料収入に
係るもの)

177,819

177,819

差入保証金

850,520

850,520

資産計

850,520

177,891

1,028,340

社債(1年内償還予定含む)

400,255

400,255

リース債務(1年内返済予定含む)

819,524

819,524

債権流動化に係る調整勘定(負債)

4,932,680

4,932,680

長期借入金

205,760

205,760

負債計

1,425,539

4,932,680

6,358,220

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金(将来代理店手数料収入に
係るもの)

1,515,950

1,515,950

差入保証金

793,452

793,452

資産計

793,452

1,515,950

2,309,403

社債(1年内償還予定含む)

649,715

649,715

リース債務(1年内返済予定含む)

678,411

678,411

債権流動化に係る調整勘定(負債)(1年内返済予定含む)

4,463,661

4,463,661

長期借入金

164,570

164,570

負債計

1,492,696

4,463,661

5,956,358

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、非上場新株予約権は観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。

売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)

 将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

債権流動化に係る調整勘定(負債)

 債権流動化に係る調整勘定に係るキャッシュ・フローは、流動化実行残高からの固定化された将来キャッシュ・アウトフローと、対象となる売掛債権からの将来キャッシュ・インフローから構成されますが、前者については新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている一方、後者については無リスク利子率に原債権固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により算定しています。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

時価評価のプロセスの説明

 当社の時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

       該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

103,503

22,706

80,796

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

103,503

22,706

80,796

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,018

14,868

△849

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

14,018

14,868

△849

合計

117,521

37,575

79,946

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

691

705

△13

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

10,000

10,000

小計

10,691

10,705

△13

合計

10,691

10,705

△13

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,699千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

135,355

95,897

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

135,355

95,897

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。

 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

416,197千円

419,079千円

退職給付費用

69,483

52,565

退職給付の支払額

△64,379

△90,548

退職時株式給付費用

△2,222

△1,649

退職給付に係る負債の期末残高

419,079

379,447

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

385,083千円

347,101千円

退職時株式給付引当金

33,995

32,345

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

419,079

379,447

 

 

 

退職給付に係る負債

419,079

379,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

419,079

379,447

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度69,483千円 当連結会計年度52,565千円

 退職時株式給付費用 前連結会計年度△2,222千円 当連結会計年度△1,649千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,894千円、当連結会計年度9,185千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

1,281,234千円

 

1,697,283千円

未払事業税

9,070

 

賞与引当金

44,438

 

37,220

未払事業所税

3,486

 

3,354

減価償却費

14,309

 

14,309

退職給付に係る負債

128,154

 

116,034

減損損失

714,640

 

970,985

資産除去債務

104,920

 

142,777

その他

130,279

 

140,554

繰延税金資産小計

2,430,534

 

3,122,521

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,263,134

 

△1,677,427

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△957,776

 

△1,225,906

評価性引当額小計(注1)

△2,220,911

 

△2,903,333

繰延税金資産合計

209,622

 

219,187

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,664

 

海外子会社留保金

△9,883

 

△6,968

未収事業税

△73,440

 

△70,525

繰延税金負債合計

△107,987

 

△77,493

繰延税金資産の純額

101,634

 

141,694

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,281,234

1,281,234

評価性引当額

△1,263,134

△1,263,134

繰延税金資産

(※2)

18,099

18,099

 

1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2)税務上の繰越欠損金1,281,234千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,099千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,697,283

1,697,283

評価性引当額

△1,677,427

△1,677,427

繰延税金資産

(※2)

19,856

19,856

 

1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2)税務上の繰越欠損金1,697,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、本店及び支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っており、当該義務に見合う資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

  当連結会計年度において、本店における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について金額的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

304,576千円

343,101千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,213

見積りの変更による増加額

34,042

123,883

時の経過による調整額

268

63

その他増減額(△は減少)

△150

期末残高

343,101

466,897

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,748,862

1,224,949

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,224,949

2,158,351

契約負債(期首残高)

43,133

44,963

契約負債(期末残高)

44,963

46,049

 契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は43,133千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は44,963千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

 従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。

   各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

 保険代理店事業   生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

   ASP事業       クラウドサービスの販売

   メディア事業    保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の広告業務取扱い

   メディアレップ事業 WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

   再保険事業     再保険業

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

  場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,169,055

258,988

2,202,118

633,676

1,110,512

10,374,351

10,374,351

その他の収益

外部顧客への

売上高

6,169,055

258,988

2,202,118

633,676

1,110,512

10,374,351

10,374,351

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,702,718

650,048

2,352,766

2,352,766

7,871,773

258,988

2,202,118

1,283,724

1,110,512

12,727,117

2,352,766

10,374,351

セグメント利益又は損失(△)

1,822,554

94,880

466,007

77,722

121,126

1,305,071

2,400

1,302,671

セグメント資産

6,489,798

201,005

1,170,775

189,708

1,732,268

9,783,556

1,304,012

8,479,544

セグメント負債

10,050,999

9,302

1,100,846

88,067

854,324

12,103,539

1,294,128

10,809,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

268

67,782

68,050

68,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682,427

104,361

786,788

786,788

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△1,304,012千円にはセグメント間取引消去△1,304,012千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△1,294,128千円にはセグメント間取引消去△1,294,128千円が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

 外部顧客への売上高

5,620,561

548,493

6,169,055

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,483,763

218,954

1,702,718

7,104,325

767,448

7,871,773

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,745,943

299,138

1,231,834

449,060

1,130,973

7,856,949

7,856,949

その他の収益

外部顧客への

売上高

4,745,943

299,138

1,231,834

449,060

1,130,973

7,856,949

7,856,949

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

924,397

245,585

1,169,983

1,169,983

5,670,340

299,138

1,231,834

694,645

1,130,973

9,026,932

1,169,983

7,856,949

セグメント利益又は損失(△)

1,194,578

115,157

251,718

30,575

107,062

751,215

39,910

711,305

セグメント資産

5,282,457

148,707

773,459

66,474

1,688,256

7,959,353

1,099,203

6,860,150

セグメント負債

11,154,334

1,210

718,123

47,681

1,004,675

12,926,025

1,092,235

11,833,790

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

230

81,663

81,893

81,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

760,001

40,250

800,251

800,251

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額39,910千円にはセグメント間取引消去39,910千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△1,099,203千円にはセグメント間取引消去△1,099,203千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△1,092,235千円にはセグメント間取引消去△1,092,235千円が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

 外部顧客への売上高

4,305,744

440,199

4,745,943

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

828,955

95,442

924,397

5,134,699

535,641

5,670,340

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,962,954

保険代理店事業、再保険事業

チューリッヒ生命保険株式会社

1,518,773

保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、

再保険事業

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,446,739

保険代理店事業、再保険事業

チューリッヒ生命保険株式会社

960,839

保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、

再保険事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険代理店
事業

ASP事業

メディア
事業

メディア
レップ事業

再保険事業

全社・消去

合計

減損損失

744,329

744,329

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険代理店事業

ASP事業

メディア
事業

メディア
レップ事業

再保険事業

全社・消去

合計

減損損失

1,373,547

1,373,547

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり純資産額

△106.30 円

1株当たり当期純損失金額(△)

△111.14 円

 

 

1株当たり純資産額

△223.19 円

1株当たり当期純損失金額(△)

△102.26 円

 

 (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,433,030

△2,250,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△2,433,030

△2,250,286

普通株式の期中平均株式数(株)

21,891,034

22,004,516

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

前連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度においては、潜在株式が存在しているものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度208,400株、当連結会計年度172,700株)。

また、「1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度228,090株、当連結会計年度190,115株)。

3.株式給付信託(J-ESOP)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度430,300株、当連結会計年度420,700株)。

また、「1株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度436,615株、当連結会計年度425,515株)。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

  当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、次のとおり資金の借入を実行いたしました。

 (1)資金使途   運転資金

 (2)借入先    株式会社三井住友銀行 他3行

 (3)借入金額   計719百万円

 (4)借入実行日  2024年12月30日、2025年1月20日、2025年2月20日

 (5)金利     変動金利(基準金利+スプレッド)

 (6)返済期限   2025年3月19日(ただし、双方から別段の意思表示がない場合は延長される)

 (7)担保提供資産 売掛金(2025年6月30日までの間に発生するものを含む)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アドバンスクリエイト

第8回無担保社債

(銀行保証付)(注)1.

2020.6.25

200,000

(100,000)

100,000

(100,000)

0.35

なし

2025.6.25

株式会社アドバンスクリエイト

第1回無担保社債(注)1.

2020.6.30

200,000

(100,000)

100,000

(100,000)

0.18

なし

2025.6.30

株式会社アドバンスクリエイト

第10回無担保社債

(銀行保証付)(注)1.

2024.3.29

-

450,000

(100,000)

0.20

なし

2029.3.30

合計

400,000

(200,000)

650,000

(300,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

300,000

100,000

100,000

100,000

50,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

2,717,500

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

135,011

128,072

2.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

205,760

164,570

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

679,234

576,899

2.20

2025年~2032年

その他有利子負債

合計

1,920,006

3,587,042

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

120,241

119,595

105,406

92,145

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,187,196

4,479,009

6,260,327

7,856,949

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△275,858

△316,624

△883,289

△2,238,324

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△313,300

△332,505

△902,204

△2,250,286

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△14.29

△15.16

△41.13

△102.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△14.29

△0.87

△25.96

△60.68

 

2.訴訟事件等

 該当事項はありません。