第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

14,863,393

15,776,284

14,885,397

14,317,109

15,626,605

経常利益

(千円)

1,789,097

1,837,192

908,608

607,447

968,617

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

490,637

1,193,802

368,928

294,777

639,886

包括利益

(千円)

484,079

1,810,413

745,859

538,290

1,106,796

純資産額

(千円)

9,469,422

10,980,574

11,288,306

11,010,455

11,695,551

総資産額

(千円)

17,712,394

18,976,858

18,618,390

17,919,486

18,236,350

1株当たり純資産額

(円)

751.79

872.29

896.82

911.00

966.76

1株当たり当期純利益金額

(円)

39.16

95.28

29.45

24.40

53.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

39.01

94.90

29.33

24.30

52.94

自己資本比率

(%)

53.2

57.6

60.3

61.2

63.9

自己資本利益率

(%)

5.3

11.7

3.3

2.7

5.7

株価収益率

(倍)

24.3

8.7

25.1

31.6

15.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,916,601

1,786,558

1,264,370

1,779,822

2,148,847

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

466,399

532,366

803,505

1,236,452

723,877

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

227,726

615,590

732,456

1,548,069

1,096,351

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,504,513

6,412,772

6,368,631

5,481,571

6,023,661

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

918

[318]

890

[333]

879

334

826

315

769

338

 

(注)  従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

11,664,153

12,016,775

11,402,745

11,426,491

12,522,559

経常利益

(千円)

1,315,286

1,955,691

1,894,673

782,529

806,774

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

279,719

1,358,514

1,497,880

527,086

463,760

資本金

(千円)

803,421

803,421

803,421

803,421

803,421

発行済株式総数

(株)

12,529,200

12,529,200

12,529,200

12,529,200

12,529,200

純資産額

(千円)

5,908,879

6,969,020

8,027,874

7,738,719

7,781,259

総資産額

(千円)

13,690,821

14,392,753

14,860,937

14,286,975

13,928,226

1株当たり純資産額

(円)

467.60

552.11

636.59

639.08

641.84

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

19.00

9.50

32.00

14.50

35.50

17.50

36.00

18.00

36.00

18.00

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)

(円)

22.33

108.43

119.55

43.63

38.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

107.99

119.09

43.46

38.37

自己資本比率

(%)

42.8

48.1

53.7

53.8

55.5

自己資本利益率

(%)

4.6

21.3

20.1

6.7

6.0

株価収益率

(倍)

7.7

6.2

17.7

21.7

配当性向

(%)

29.5

29.7

82.5

93.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

380

276

393

274

395

275

383

274

372

283

株主総利回り

(%)

104.8

95.3

89.4

96.8

107.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

100.0

111.0

111.8

138.9

158.9

最高株価

(円)

1,145

1,058

865

877

899

最低株価

(円)

496

768

722

726

765

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものです。

3.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年3月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年5月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。

当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年 月

事          業          内          容

1953年5月

東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始

1960年4月

同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設(現「合羽橋ショールーム」)

1963年5月

プラスチック容器の販売を開始

1980年1月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1984年4月

 

埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始

1986年3月

吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始

1988年3月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

1988年10月

東京都台東区に株式会社プラスコ(現「株式会社共栄プラスコ」)を設立

1989年6月

茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転

1990年8月

東京都台東区に株式会社竹本総合計画(現「株式会社共栄プラスコ」)を設立

1992年6月

吉川工場を廃止

1996年1月

中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司(現 連結子会社)を設立

1996年7月

静岡県浜松市に東海営業所を開設

1997年1月

北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立

1999年1月

 

株式会社共栄商工(旧株式会社竹本総合計画)と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ(現 連結子会社)を設立

2000年1月

愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称

2000年9月

株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設

2003年6月

埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始

2004年5月

中華人民共和国に竹本容器(昆山)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年4月

アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.(現 連結子会社)を設立

2005年5月

富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける

2005年7月

東京都台東区に現本社ビルを竣工

2009年7月

株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設

2009年11月

株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立

2011年6月

西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立

2011年12月

大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設

2012年1月

北海道旭川市に北海道営業所を設置

2013年6月

タイにタイ駐在員事務所を開設

2013年7月

 

株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年4月

ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転

2015年9月

オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現  連結子会社)を設立

2016年4月

タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現  連結子会社)を設立

2016年5月

結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合

2016年8月

インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現  連結子会社)を設立

2016年10月

岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立

2016年11月

大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止

2017年5月

結城事業所の食品用プラスチック容器の製造(印刷製品は除く)が食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)の認証を取得

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年7月

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始

2020年4月

東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設

2023年3月

結城事業所にブロー棟を増設し生産開始

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(竹本容器株式会社)及び連結子会社7社(株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器(昆山)有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED)により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

所在地区分

事業区分

主要な会社

国内

容器等の企画、開発、製造及び販売

当社

当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理

株式会社共栄プラスコ

海外

容器等の製造及び販売

上海竹本容器包装有限公司(中国)

容器の製造

竹本容器(昆山)有限公司(中国)

容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口

TAKEMOTO PACKAGING INC.(アメリカ)

容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口

Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)

容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口

TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)

容器等の製造及び販売

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(インド)

 

 

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,347社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,063型(2024年12月末時点)保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場(6工場)及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器(昆山)有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。

 

なお、事業系統図は次のとおりです。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社共栄プラスコ

茨城県結城市

30,749千円

運送事業・倉庫管理事業

100

物流業務委託、不動産賃借

資金の貸付、債務保証

役員の兼任2名

上海竹本容器包装有限公司

(注)1、3

中国上海市

4,230千米ドル

容器等の製造、販売

100

当社製品の製造及び販売

役員の兼任2名

竹本容器(昆山)有限公司

(注)1

中国江蘇省昆山市

5,100千米ドル

容器の製造

100

当社製品の製造
債務保証

役員の兼任2名

TAKEMOTO PACKAGING INC.

 

アメリカ ニューヨーク州

600千米ドル

海外市場の情報収集、容器等の輸入販売

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

Takemoto Netherlands B.V.

(注)1

オランダ 北ブラバンド州

2,070千ユーロ

海外市場の情報収集、容器等の輸入販売

100

当社製品の販売

役員の兼任1名

TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.

タイ バンコク市

1,000万バーツ

海外市場の情報収集、容器等の輸入販売

100

当社製品の販売
役員の兼任1名

TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED

(注)1

インド グジャラート州アーメダバード

12.5億ルピー

容器等の製造、販売

100

当社製品の製造及び販売
役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.上海竹本容器包装有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

2024年12月期

①売上高

2,467,136千円

②経常損失(△)

△53,539千円

③当期純損失(△)

△54,643千円

④純資産額

1,407,792千円

⑤総資産額

1,763,257千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメント名称

従業員数 (人)

容器事業

769 (338)

合 計

769 (338)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与 (円)

372 

283)

39.5

13.6

5,021,468

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器(昆山)有限公司にはそれぞれ労働組合があり、2024年12月31日現在の組合員数は342名です。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規労働者

非正規労働者

12.0

57.3

76.4

66.0

 

 (注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

  (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。       

 2.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

  (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、

  等級別人数構成の差によるものです。