【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数 7

 連結子会社の名称

株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
TAKEMOTO PACKAGING INC.
Takemoto Netherlands B.V.
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~47年

機械装置及び運搬具

2~12年

工具、器具及び備品

2~20年

金型

2~8年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④ 長期前払費用  

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 項目

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年

(千円)

有形固定資産

6,770,320

6,566,328

無形固定資産

370,846

357,696

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループでは、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
 当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。
 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 これらの主要な仮定は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 建物及び構築物

111,487

千円

千円

 土地

198,900

千円

千円

310,387

千円

千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

7,740

千円

千円

 長期借入金

千円

千円

7,740

千円

千円

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 受取手形

78,399

千円

64,422

千円

 

 

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 受取手形

941,782

千円

1,005,351

千円

 売掛金

2,092,368

千円

1,982,327

千円

 

 

 

4 当社及び連結子会社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 当座貸越極度額
 及び貸出コミットメントの総額

3,902,900

千円

3,238,050

千円

 借入実行残高

千円

千円

差引額

3,902,900

千円

3,238,050

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

 給料

1,153,567

千円

1,148,938

千円

 退職給付費用

32,257

千円

35,635

千円

 運搬費

460,479

千円

483,346

千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

 

77,773

千円

 

87,776

千円

 

 

 ※3  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 (連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△144

千円

79

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

△144

千円

79

千円

税効果額

44

千円

401

千円

その他有価証券評価差額金

△99

千円

480

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

240,662

千円

459,004

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

3,003

千円

10,434

千円

組替調整額

1,248

千円

267

千円

 税効果調整前

4,251

千円

10,702

千円

 税効果額

△1,301

千円

△3,277

千円

 退職給付に係る調整額

2,949

千円

7,425

千円

その他の包括利益合計

243,512

千円

466,910

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,529,200

12,529,200

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

400

500,000

3,200

497,200

 

 (変動事由の概要)

  2023年2月6日の決議による自己株式の取得 500,000株

  ストック・オプション行使による減少 3,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

49,320

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

225,518

18.00

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年7月31日

取締役会

普通株式

216,518

18.00

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

216,576

18.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,529,200

12,529,200

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

497,200

104

15,000

482,304

 

 (変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加       104株

  譲渡制限付株式報酬の付与による減少  15,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

49,105

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

216,576

18.00

2023年12月31日

2024年3月27日

2024年7月31日

取締役会

普通株式

216,844

18.00

2024年6月30日

2024年9月2日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

216,844

18.00

2024年12月31日

2025年3月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

5,484,436

千円

6,026,949

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,865

千円

△3,287

千円

現金及び現金同等物

5,481,571

千円

6,023,661

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。また、投資有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

2,917,723

2,864,272

△53,451

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

2,254,873

2,185,519

△69,353

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,864,272

2,864,272

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,185,519

2,185,519

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注1)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

662,850

557,392

438,489

404,016

325,387

529,589

合計

662,850

557,392

438,489

404,016

325,387

529,589

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

557,392

438,489

404,016

325,387

227,365

302,224

合計

557,392

438,489

404,016

325,387

227,365

302,224

 

 

(有価証券関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
 なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

354,652

356,364

勤務費用

33,115

31,003

利息費用

3,011

3,344

数理計算上の差異の発生額

△3,003

△10,434

退職給付の支払額

△31,412

△28,222

退職給付債務の期末残高

356,364

352,056

 

 (注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

356,364

352,056

連結貸借対照表に計上された負債

356,364

352,056

退職給付に係る負債

356,364

352,056

連結貸借対照表に計上された負債

356,364

352,056

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

33,115

31,003

利息費用

3,011

3,344

数理計算上の差異の費用処理額

1,248

267

確定給付制度に係る退職給付費用

37,376

34,616

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

4,251

10,702

合計

4,251

10,702

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△15,608

△26,311

合計

△15,608

△26,311

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

1.0

%

1.4

%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,689千円、当連結会計年度25,332千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

(2016年株式報酬型)

第2回新株予約権

(2016年税制適格型)

第3回新株予約権

(2017年株式報酬型)

第4回新株予約権

(2018年株式報酬型)

決議年月日

2016年4月20日

2016年4月20日

2017年3月28日

2018年4月13日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役   5名
当社執行役員  6名

当社子会社取締役1名

当社従業員   84名

当社子会社従業員1名

 

当社取締役   4名
当社執行役員  5名

 

当社取締役   4名
当社執行役員  7名 

 

 

株式の種類及び

付与数

普通株式  18,000株

普通株式  34,000株

普通株式  17,200株

普通株式  14,600株

付与日

2016年5月12日

2016年5月12日

2017年4月17日

2018年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されておりません。

付与日(2016年5月12日)から権利確定日(2026年4月20日)まで継続して勤務していること

権利確定条件は付与されておりません。

権利確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2016年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。

2016年5月12日~2022年5月11日

対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2017年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2018年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。

権利行使期間

2016年5月13日~2056年5月12日

2022年5月12日~2026年4月20日

2017年4月18日~2057年4月17日

2018年5月2日~2058年5月1日

 

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権
(2016年株式報酬型)

第2回新株予約権
(2016年税制適格型)

第3回新株予約権
(2017年株式報酬型)

第4回新株予約権
(2018年株式報酬型)

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

16,000

31,200

16,000

13,800

  権利確定

  権利行使

  失効

1,200

  未行使残

16,000

30,000

16,000

13,800

 

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権
(2016年株式報酬型)

第2回新株予約権
(2016年税制適格型)

第3回新株予約権
(2017年株式報酬型)

第4回新株予約権
(2018年株式報酬型)

権利行使価格(円)

1

840

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

691.5

268.5

703.5

1,349.5

 

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

-千円

9,011千円

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2024年5月付与譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社執行役員  3名

付与された株式数

普通株式  15,000株

付与日

2024年5月17日

譲渡制限期間

付与日より、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日(ただし、当該日より 2025 年4月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点)までの間

譲渡制限解除条件

対象者が払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

2024年5月付与譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前(株)

 

前連結会計年度末

付与

15,000

没収

譲渡制限解除

当連結会計年度末

15,000

 

 

② 単価情報

 

2024年5月付与譲渡制限付株式報酬

公正な評価単価(付与日)(円)

801

 

 

3.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

107,919

千円

 

106,385

千円

未払賞与

6,933

千円

 

7,011

千円

未払事業税

13,554

千円

 

13,929

千円

棚卸資産の未実現利益

千円

 

399

千円

未払法定福利費

8,811

千円

 

9,066

千円

会員権評価損

9,545

千円

 

9,545

千円

減価償却超過額

8,001

千円

 

6,471

千円

子会社欠損金

498,597

千円

 

461,378

千円

新株予約権

15,101

千円

 

15,036

千円

その他

53,027

千円

 

78,138

千円

繰延税金資産小計

721,492

千円

 

707,361

千円

評価性引当額(注)1

△518,908

千円

 

△482,354

千円

繰延税金資産合計

202,584

千円

 

225,007

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

海外子会社の留保利益

△181,768

千円

 

△201,727

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△847

千円

 

△620

千円

連結子会社との収益認識差額

△12,177

千円

 

△10,861

千円

その他

△1,069

千円

 

△667

千円

繰延税金負債合計

△195,862

千円

 

△213,876

千円

繰延税金資産純額

6,721

千円

 

11,131

千円

 

 

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

法人税額の特別控除額

△0.7

 

△1.4

連結子会社評価性引当額の増減額

18.3

 

△1.1

連結子会社実効税率差異

3.2

 

0.6

在外子会社留保利益

△3.1

 

2.1

地方税均等割

3.2

 

2.0

その他

△1.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.4

 

33.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。なお、売上高は連結会社を所在地別に分類しております。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

主たる地域市場

売上高(千円)

日本

11,403,480

中国

2,434,430

欧米

231,556

その他 アジア

493,767

地域間の消去額(注)

△246,124

14,317,109

 

(注)「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

主たる地域市場

売上高(千円)

日本

12,519,756

中国

2,438,658

欧米

241,634

その他 アジア

659,102

地域間の消去額(注)

△232,547

15,626,605

 

(注)「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記4会計方針に関する事項(5)「収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,363,264

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,034,150

契約資産(期首残高)

-

契約資産(期末残高)

-

契約負債(期首残高)

206,912

契約負債(期末残高)

239,656

 

(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当期に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた金額は202,773千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,034,150

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,987,678

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

239,656

契約負債(期末残高)

252,083

 

(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当期に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた金額は234,603千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

11,313,899

2,083,526

919,683

14,317,109

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,104,278

1,230,987

435,054

6,770,320

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

12,457,507

2,094,903

1,073,727

15,626,137

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,809,173

1,221,937

535,218

6,566,328

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

日油株式会社

1,721,931

 

   (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。