【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            2~47年

 構築物       2~20年

 機械及び装置    2~12年

 車両運搬具     2~6年

 工具、器具及び備品 2~20年

 金型          2年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社は容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表等に計上した金額

勘定科目

前事業年度計上額

(千円)

当事業年度計上額

(千円)

関係会社株式

2,274,763

2,188,863

関係会社株式評価損

85,900

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

 実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、Takemoto Netherlands B.V.株式について85,900千円の関係会社株式評価損を計上しております。

② 主要な仮定

 実質価額の回復可能性の判定に使用する事業計画の主要な仮定は、金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの主要な仮定は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

 短期金銭債権

73,551

千円

54,104

千円

 長期金銭債権

59,400

千円

59,400

千円

 短期金銭債務

63,033

千円

54,676

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

7,740

千円

千円

 長期借入金

千円

千円

7,740

千円

千円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

 受取手形

78,399

千円

64,422

千円

 

 

 4 当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

 当座貸越極度額
 及び貸出コミットメントの総額

3,200,000

千円

2,500,000

千円

 借入実行残高

千円

千円

差引額

3,200,000

千円

2,500,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

営業取引高

 

 

 

 

 売上高

133,860

千円

93,188

千円

 仕入高

52,000

千円

57,202

千円

 その他営業取引の取引高

700,281

千円

728,905

千円

営業取引以外の取引高

51,413

千円

6,141

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

 給与

760,133

千円

765,508

千円

 退職給付費用

27,349

千円

26,597

千円

 減価償却費

88,732

千円

95,564

千円

 業務委託費

615,611

千円

666,519

千円

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

51%

51%

 一般管理費

49%

49%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

2024年12月31日

子会社株式

2,274,763

2,188,863

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

107,202

千円

 

109,747

千円

 未払賞与

6,933

千円

 

7,011

千円

 未払事業税

11,920

千円

 

11,939

千円

 未払法定福利費

8,708

千円

 

8,964

千円

 会員権評価損

9,545

千円

 

9,545

千円

  関係会社株式評価損

403,571

千円

 

429,874

千円

 減価償却超過額

8,001

千円

 

6,471

千円

 資産除去債務

3,021

千円

 

3,033

千円

 新株予約権

15,101

千円

 

15,036

千円

 一括償却資産に係る損金算入限度超過額

1,373

千円

 

1,605

千円

 その他

14,996

千円

 

19,436

千円

繰延税金資産小計

590,376

千円

 

622,666

千円

評価性引当額

△416,108

千円

 

△442,344

千円

繰延税金資産合計

174,268

千円

 

180,321

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△847

千円

 

△620

千円

 その他有価証券評価差額金

△1,069

千円

 

△667

千円

繰延税金負債合計

△1,916

千円

 

△1,287

千円

繰延税金資産純額

172,352

千円

 

179,033

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.0

評価性引当額の増減額

 

3.6

法人税額の特別控除額

△0.6

 

△1.9

地方税均等割

2.5

 

2.7

その他

△0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

35.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。