1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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契約関連無形資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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新株発行費 |
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貯蔵品廃棄損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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転換社債償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株式報酬費用 |
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転換社債償還損 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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株式交付費 |
|
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新株発行費 |
|
|
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
転換社債の償還による支出 |
|
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 日本革新創薬株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した
(リース資産を除く) 建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~22年
工具、器具及び備品 3年~15年
ロ.無形固定資産 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3~5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、新株発行費
支払時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための5つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
事業収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収入、契約一時金及びマイルストーン収入等が含まれます。ロイヤリティ収入は、ライセンスアウト先の企業の売上高等に基づいて生じるものであり、ライセンスアウト先の企業において自社創製品及び導入品が販売された時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストーン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
有形固定資産 |
10,010 |
11,192 |
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無形固定資産 |
86,510 |
44,432 |
|
減損損失 |
6,146 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
130,200 |
130,200 |
|
投資有価証券評価損 |
12,992 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、投資有価証券(非上場株式)の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損を認識することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11千円は、「消費税差額」0千円、「その他」11千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた483千円は、「その他」として組み替えております。
※財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 200,000千円
借入実行額 100,000千円
差引額 100,000千円
借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
1.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業(DW-5LBT)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。
3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2024年7月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 440,000千円
借入実行額 179,000千円
差引額 261,000千円
借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。
遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。
(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。
(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。
(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。
①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)
②自己信託の設定
③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)
④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け
(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。
(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。
期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。
1.当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業(DWR-2206)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。
2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。
3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2026年6月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。
4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
借入実行残高 90,476千円
借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項(各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること)及び遵守事項(当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業(DW-5LBT)の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び販売開始を行うこと等)が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、遵守事項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の留保について通知を受けております。
当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。
なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額 440,000千円
借入実行残高 405,000千円
差引額 35,000千円
借入において、借入先との間で、主に、財務制限条項(各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること)及び遵守事項(当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業(DWR-2206)の「パイプライン」に関わる製品について、借入先と合意した時期までに承認申請及び承認取得を行うこと等)が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
外注費 |
649,144千円 |
1,067,788千円 |
|
給与手当 |
129,625千円 |
137,402千円 |
|
減価償却費 |
46,012千円 |
47,033千円 |
※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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役員報酬 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※5 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が保有する非上場転換社債に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※6 転換社債償還損
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、割当先からの繰上償還請求通知書に基づき、残存する全ての第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を繰上償還し、計上したものであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
日本革新創薬株式会社 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
6,146 |
当社グループは、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である日本革新創薬株式会社における当資産グループの事業用資産について、事業計画に対する推移が当初計画を下回る推移となり、今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。
当資産の回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、帳簿価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
30,871,138 |
1,256,874 |
- |
32,128,012 |
|
合計 |
30,871,138 |
1,256,874 |
- |
32,128,012 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
100 |
186 |
- |
286 |
|
合計 |
100 |
186 |
- |
286 |
(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加1,256,874株は、新株予約権の行使による増加488,600株、無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加694,974株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加73,300株であります。
(注)2.自己株式の普通株式の株式数の増加186株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加分184株及び単元未満株式の買取による増加分2株であります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第11回新株予約権 (注)1 |
普通株式 |
1,887,600 |
- |
488,600 |
1,399,000 |
699 |
|
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1、2 |
普通株式 |
3,971,326 |
- |
694,974 |
3,276,352 |
- |
|
|
合計 |
5,858,926 |
- |
1,183,574 |
4,675,352 |
699 |
||
(注)1.第11回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
32,128,012 |
9,497,500 |
- |
41,625,512 |
|
合計 |
32,128,012 |
9,497,500 |
- |
41,625,512 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
286 |
- |
- |
286 |
|
合計 |
286 |
- |
- |
286 |
(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加9,497,500株は、新株予約権の行使による増加9,350,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加147,500株であります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第11回新株予約権 (注)1 |
普通株式 |
1,399,000 |
- |
1,399,000 |
- |
- |
|
第12回新株予約権 (注)2、3 |
普通株式 |
- |
13,000,000 |
9,350,000 |
3,650,000 |
1,788 |
|
|
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)4、5 |
普通株式 |
3,276,352 |
- |
3,276,352 |
- |
- |
|
|
合計 |
4,675,352 |
13,000,000 |
14,025,352 |
3,650,000 |
1,788 |
||
(注)1.第11回新株予約権の減少は、新株予約権の取得及び消却したことによるものであります。
2.第12回新株予約権の増加は、第三者割当による発行をしたことによるものであります。
3.第12回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、繰上償還したことによるものであります。
5.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,867,264千円 |
1,126,035千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,867,264千円 |
1,126,035千円 |
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
64,285千円 64,285千円 |
-千円 -千円 |
|
新株予約権の行使による 転換社債型新株予約権付社債減少額 |
128,571千円 |
-千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により運用しております。銀行借入及び第三者割当による増資並びに社債発行により調達した資金の使途は共同開発中のパイプラインに係る費用及び研究開発資金、事業運営資金並びに第1回無担保転換社債型新株予約権付社債繰上償還資金であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社は適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 貸倒引当金(注2) |
11,301 △11,301 |
|
|
|
資産計 |
- |
- |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) (2)転換社債型新株予約権付社債 |
279,000
606,122 |
279,000
580,629 |
-
△25,492 |
|
負債計 |
885,122 |
859,629 |
△25,492 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 貸倒引当金(注2) |
12,606 △12,606 |
|
|
|
資産計 |
- |
- |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) (2)社債 |
495,476
302,500 |
495,476
286,023 |
-
△16,476 |
|
負債計 |
797,976 |
781,499 |
△16,476 |
(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
非上場株式 |
130,200 |
130,200 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,867,264 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
117,144 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,984,408 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,126,035 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
125,023 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,251,059 |
- |
- |
- |
4. 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
606,122 |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,524 |
19,048 |
41,423 |
63,798 |
63,798 |
81,409 |
|
合計 |
9,524 |
19,048 |
41,423 |
669,920 |
63,798 |
81,409 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
- |
- |
302,500 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
19,048 |
69,673 |
120,298 |
120,298 |
115,534 |
50,625 |
|
合計 |
19,048 |
69,673 |
422,798 |
120,298 |
115,534 |
50,625 |
(注)2年超3年以内の302,500千円については2025年2月12日に繰上償還しております。
詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 前連結会計年度の投資有価証券11,301千円に対して、貸倒引当金11,301千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 当連結会計年度の投資有価証券12,606千円に対して、貸倒引当金12,606千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
279,000 |
- |
279,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
580,629 |
- |
580,629 |
|
負債計 |
- |
859,629 |
- |
859,629 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
495,476 |
- |
495,476 |
|
社債 |
- |
286,023 |
- |
286,023 |
|
負債計 |
- |
781,499 |
- |
781,499 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元金の合計額と償還期限までの残存期間を当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
1.その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債券 |
11,301 |
8,828 |
2,472 |
|
小計 |
11,301 |
8,828 |
2,472 |
|
合計 |
11,301 |
8,828 |
2,472 |
債券(非上場転換社債)11,301千円につきましては、貸倒引当金11,301千円を連結貸借対照表にて計上しております。
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券12,992千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
1.その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債券 |
12,606 |
8,828 |
3,777 |
|
小計 |
12,606 |
8,828 |
3,777 |
|
合計 |
12,606 |
8,828 |
3,777 |
債券(非上場転換社債)12,606千円につきましては、貸倒引当金12,606千円を連結貸借対照表にて計上しております。
非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金(注2) |
1,461,224千円 |
1,777,444千円 |
|
減価償却超過額 |
10,710千円 |
4,590千円 |
|
貸倒引当金 |
3,458千円 |
3,857千円 |
|
減損損失 |
2,114千円 |
1,049千円 |
|
未払事業税 |
3,094千円 |
4,063千円 |
|
株式報酬費用 |
13,189千円 |
13,625千円 |
|
棚卸資産 |
180千円 |
3,213千円 |
|
投資有価証券 |
36,026千円 |
35,627千円 |
|
その他 |
2,166千円 |
1,230千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,532,164千円 |
1,844,702千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△1,461,224千円 |
△1,777,444千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△70,940千円 |
△67,258千円 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△1,532,164千円 |
△1,844,702千円 |
|
繰延税金資産合計 |
-千円 |
-千円 |
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び減価償却超過額に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
82,483 |
94,674 |
235,882 |
333,906 |
50,679 |
663,597 |
1,461,224 |
|
評価性引当額 |
△82,483 |
△94,674 |
△235,882 |
△333,906 |
△50,679 |
△663,597 |
△1,461,224 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
94,674 |
235,882 |
333,906 |
50,679 |
137,472 |
924,828 |
1,777,444 |
|
評価性引当額 |
△94,674 |
△235,882 |
△333,906 |
△50,679 |
△137,472 |
△924,828 |
△1,777,444 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
オランダ |
日本 |
その他 |
顧客との契約から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
277,698 |
150,640 |
25 |
428,364 |
- |
428,364 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
オランダ |
日本 |
その他 |
顧客との契約から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
335,476 |
136,097 |
5 |
471,580 |
- |
471,580 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首) |
170,755 |
117,144 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末) |
117,144 |
125,023 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適応し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
オランダ |
日本 |
その他 |
合計 |
|
277,698 |
150,640 |
25 |
428,364 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
277,698 |
|
興和株式会社 |
140,336 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
オランダ |
日本 |
その他 |
合計 |
|
335,476 |
136,097 |
5 |
471,580 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
Dutch Ophthalmic Research Center International B.V. |
335,476 |
|
興和株式会社 |
126,036 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引の金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 |
|
役員 |
日高 有一 |
(被所有)直接 9.09% |
当社代表 取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
12,402 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引の金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 |
|
役員 |
日高 有一 |
(被所有)直接 7.30% |
当社代表 取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
14,244 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
39.81円 |
17.59円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△25.56円 |
△36.74円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△812,411 |
△1,290,305 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△812,411 |
△1,290,305 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
31,780,063 |
35,118,450 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数33個 (普通株式 3,276,352株) 第11回新株予約権 新株予約権の数13,990個 (普通株式 1,399,000株) |
第12回新株予約権 新株予約権の数36,500個 (普通株式 3,650,000株) |
(新株予約権行使による新株式の発行)
当社が2024年6月3日に発行いたしました第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について、2025年1月1日から2025年2月7日までの間に以下のとおり行使されております。なお、第12回新株予約権(行使価額修正条項付)に関しましては、2025年2月7日にすべての行使が完了いたしました。
第12回新株予約権
1.新株予約権の行使個数 36,500個
2.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 3,650,000株
3.資本金の増加額 209,744千円
4.資本準備金の増加額 209,744千円
(社債の繰上償還)
当社は、2024年6月3日に発行いたしました第1回無担保社債に関して、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し償還いたしました。概要は以下のとおりであります。
1.繰上償還する銘柄 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 第1回無担保社債
2.繰上償還日 2025年2月12日
3.繰上償還額 302,500千円
4.繰上償還資金 額面100円につき金100円
5.繰上資金 自己資金より償還
6.割当先 Cantor Fitzgerald Europe
7.繰上償還理由 社債権者から繰上償還請求に係る事前通知を受領したため。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分)
当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、2025年3月25日開催の第27期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2024年12月31日現在の資本金の額1,203,277,316円を1,173,277,316円減少して30,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少の効力発生日
2025年5月1日(予定)
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2024年12月31日現在の資本準備金の額3,302,619,471円を2,647,923,505円減少して654,695,966円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本準備金の額の減少の効力発生日
2025年5月1日(予定)
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の合計額3,821,200,821円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,821,200,821円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,821,200,821円
5.その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2022年7月19日 |
606,122 |
- |
- |
無担保 |
2027年12月27日 |
|
㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 |
第1回無担保社債 |
2024年6月3日 |
- |
302,500 |
- |
無担保 |
2027年6月3日 |
|
合計 |
- |
- |
606,122 |
302,500 |
- |
- |
- |
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度において全額繰上償還しております。
(注)2.第1回無担保社債は、2025年2月12日に繰上償還しております。
詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(注)3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
|
発行すべき株式内容 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額 |
無償 |
|
株式の発行価額(円) |
185 |
|
発行価額の総額(千円) |
900,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) |
293,877 |
|
新株予約権の付与割合 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
2022年7月19日~2027年12月27日 |
|
代用払込みに関する事項 |
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものであります。 |
(注)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度において全額繰上償還しております。
(注)4.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還期日の総額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
|
- |
- |
302,500 |
- |
- |
(注)2年超3年以内の302,500千円については2025年2月12日に繰上償還しております。
詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,524 |
19,048 |
1.23 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
269,476 |
476,428 |
1.23 |
2026年~2030年 |
|
合計 |
279,000 |
495,476 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
69,673 |
120,298 |
120,298 |
115,534 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結 会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
104,819 |
223,522 |
348,913 |
471,580 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△320,454 |
△519,900 |
△725,999 |
△1,288,709 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△320,853 |
△520,697 |
△727,196 |
△1,290,305 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円) |
△9.99 |
△16.15 |
△21.61 |
△36.74 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△9.99 |
△6.18 |
△5.67 |
△14.25 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。