当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024年3月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第27期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
2024年5月13日東海財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書
第27期半期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
2024年8月9日東海財務局長に提出
(5)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月28日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月7日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月10日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月16日東海財務局長に提出