第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,663,226

3,498,688

4,125,325

4,845,212

5,562,104

経常利益

(千円)

957,338

1,270,896

1,622,529

1,988,629

2,227,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

630,296

885,349

1,139,765

1,383,401

1,577,957

包括利益

(千円)

644,489

944,346

1,146,006

1,450,144

1,586,076

純資産額

(千円)

2,920,684

3,593,762

4,437,168

5,504,084

6,617,038

総資産額

(千円)

4,024,872

4,992,354

6,096,822

7,484,288

8,753,470

1株当たり純資産額

(円)

221.45

272.07

335.77

416.51

500.22

1株当たり当期純利益
金額

(円)

47.80

67.07

86.27

104.69

119.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

47.66

66.94

86.17

104.59

119.29

自己資本比率

(%)

72.6

72.0

72.8

73.5

75.6

自己資本利益率

(%)

23.2

27.2

28.4

27.8

26.0

株価収益率

(倍)

54.9

41.2

29.7

28.1

18.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

760,568

1,080,804

1,387,977

1,785,122

1,540,774

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

61,490

26,166

368,655

601,395

564,328

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

233,732

248,399

302,423

383,685

473,150

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,301,979

3,951,623

4,695,330

5,521,123

6,060,545

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

121

21

151

20

160

27

188

30

198

35

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,511,256

3,215,879

3,796,623

4,439,590

5,107,239

経常利益

(千円)

921,278

1,181,959

1,543,907

1,870,033

2,136,632

当期純利益

(千円)

622,893

827,521

1,113,116

1,338,325

1,571,687

資本金

(千円)

368,751

370,751

371,351

371,351

372,711

発行済株式総数

(株)

13,189,200

13,209,200

13,215,200

13,215,200

13,228,800

純資産額

(千円)

2,794,285

3,394,401

4,184,705

5,182,398

6,266,499

総資産額

(千円)

3,772,070

4,598,153

5,623,359

6,923,244

8,101,970

1株当たり純資産額

(円)

211.87

256.98

316.67

392.17

473.72

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

21.00

(-)

23.00

(-)

29.00

(-)

36.00

(-)

48.00

(-)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

47.24

62.69

84.26

101.28

118.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

47.10

62.57

84.16

101.18

118.82

自己資本比率

(%)

74.1

73.8

74.4

74.9

77.3

自己資本利益率

(%)

24.0

26.7

29.4

28.6

27.5

株価収益率

(倍)

55.6

44.1

30.4

29.1

18.3

配当性向

(%)

44.5

36.7

34.4

35.5

40.4

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

85

21

103

19

111

27

131

30

136

35

株主総利回り

(%)

133.9

142.0

133.1

154.5

118.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,879

3,480

3,075

3,200

3,465

最低株価

(円)

1,259

2,145

1,947

2,284

2,334

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

概  要

2001年1月

東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社(資本金4,000万円)を設立。

2001年8月

自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」(http://www.marklines.com)の運営及びサービスの提供を開始。

2001年12月

「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。

2003年2月

北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2004年9月

中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2004年11月

日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。

2004年12月

業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。

2005年3月

自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。

2006年7月

自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。

2007年4月

車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。

2007年10月

自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始

2008年8月

車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。

2009年5月

自動車業界の人材情報サイト「CAN」(Career in Automotive Network)を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。

2011年1月

ウェブサイトの全面リニューアルを行う。

2011年12月

「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。

2012年2月

業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。

2013年3月

LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。

2013年7月

タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2014年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年1月

欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2015年6月

主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。

2016年1月

インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100% 非連結子会社)を設立。

2016年5月

ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
プロモーション広告サービス“LINES”を開始。
日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社NCネットワークと業務提携を締結。

2017年4月

 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年5月

「コスト比較分析サービス」の提供を開始。

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年11月

名古屋支社を開設。

2019年1月

自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。

2019年4月

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。

2020年4月

ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2020年6月

自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。

2020年9月

神奈川県厚木市船子にベンチマークセンター開設

 

 

 

年 月

概  要

2021年1月

連結子会社である株式会社自動車ファンドが1号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLines Mexicana S.A. de C.V.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2024年7月

中国深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2024年8月

福岡コールセンターを開設。

2024年8月

厚木市森の里に新たにベンチマークセンターを建設し、同市船子から移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社(MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンド)及び関連会社1社(自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合)で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの9つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。

 

 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。

 

 当社のサービスは、これらのサプライチェーンを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,600社以上の企業に利用されています。

 


 

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より車両分解・計測事業を報告セグメントとして追加しております。

 

(1) 情報プラットフォーム事業

「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台=プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となっております。

 

当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

 


 

契約企業の登録会員(ユーザー)は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規取引先の開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案など、多方面に活用できます。一方、1週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後1週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。

情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、北米、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約59%を占めております。当連結会計年度末現在、5,600社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む50万人以上(2025年2月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。

また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。

 

◎ 地域別法人契約社数の推移

                                        (単位:社)

日本

中国

アジア

北米

欧州

その他

契約企業数

合計

2020年

1,847

505

581

332

354

18

3,637

2021年

2,007

641

697

421

418

24

4,208

2022年

2,134

740

822

460

476

28

4,660

2023年

2,252

850

939

586

510

37

5,174

2024年

2,327

910

1,064

711

553

51

5,616

 

 

[法人会員の職種別構成]

 


 

一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。

 

主なメニューを以下に記載いたします。

① 部品別シェア・供給情報

・部品別シェア・供給情報

約300品目にわたる部品のサプライチェイン情報(部品別・車種別納入情報)を提供しております。

 

・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、コックピット等)

リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。

 

② 部品メーカー情報

・70,000社部品メーカー検索

新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。

 

・400社主要部品メーカーレポート

世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。

 

 SDV/車載ソフトウェアベンダーレポート

SDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)への取り組みが注目される中、注目の車載ソフトウェアベンダーについて、製品(サービス)や導入企業、パートナー、最新のニュースなどを分かりやすくまとめたレポートを2024年から掲載しています。

 

・世界の展示会取材

世界各地で開催される展示会の展示・講演内容を取材し、画像やレポートを掲載しております。

 

③ 自動車販売台数/生産台数

・販売/生産台数情報

販売台数は62カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。

また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。

 

ダッシュボード

販売/生産台数データを「自動車メーカー別」「モデル別」「国別」「パワートレイン別」の切り口で視覚的に分析することができます。

 

④ 完成車メーカーの拠点

世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り込み、エクセルへの出力や地図表示ができます。

 

⑤ モデルチェンジ予測

主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2029年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の約90%(商用車除く)に相当します。

 

⑥ EV・自動運転

EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。

 

自動車産業ニュース

主要国(日本、中国、米国、欧州など)の自動車産業動向について、現地で入手している情報や各社プレスリリース、各種メディアとの提携など、質の高い記事をタイムリーに配信しています。毎日30件、年間1万件以上のグローバルニュースを提供。蓄積された12万件超のデータベースからキーワード検索やタグでの絞り込みもできます。EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。

 

⑧ 市場・技術レポート

EV、自動運転、メーカー/地域動向、展示会取材、分解調査など、自動車業界に関するテーマを幅広くカバーしています。毎月20本以上掲載しており、新技術、各社の戦略、市場予測などのトレンドが把握できます

 

(2) 車両・部品調達代行事業

ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。

 

(3) 分解調査データ販売事業

国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。

 

(4) 市場予測情報販売事業

英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来7~12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別(EV/FCV/PHEV/HV)・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。

 

(5) コンサルティング事業

コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。

 

(6) プロモーション広告事業

情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。

① PRメール

潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。

 

② 製品情報

加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なPRが出来るサービスです。

 

③ バナー広告

不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なPRが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なPRが可能となるサービスです。

 

(7) 人材紹介事業

自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。

 

(8) 車両分解・計測事業

車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリング関連のサービスを提供する事業です。

 

(9) 自動車ファンド事業

カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。

 

 

[事業系統図]

上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

300千
米ドル

情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業

100

情報プラットフォーム使用料の受領、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines North America, Inc.

米国ミシガン州

150千
米ドル

情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines (Thailand) Co., Ltd.

タイ国バンコク市

3,000千
タイバーツ

情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines Europe GmbH

ドイツ フランクフルト市

25千
ユーロ

情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社自動車ファンド

(注)3

東京都千代田区

50,000千円
 

ファンドの管理運営

100

管理業務受託、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines Mexicana S.A. de C.V.

メキシコ合衆国グアナファト州

700千
ペソ 

情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.

(注)3

中華人民共和国
深圳市

400千
米ドル

情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業

100

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合

東京都千代田区

1,225,000千円

ベンチャーキャピタル事業

40.8

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 情報プラットフォーム事業

129

(20)

プロモーション広告事業

1

(1)

 市場予測情報販売事業

2

(-)

 コンサルティング事業

12

(9)

 分解調査データ販売事業

 

-

 

(-)

車両・部品調達代行事業

4

(1)

 車両分解・計測事業

5

(1)

 自動車ファンド事業

2

(-)

 人材紹介事業

7

(-)

 全社(共通)

36

(3)

合計

198

(35)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

     2. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

136

(35)

41.93

3.26

5,687

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 情報プラットフォーム事業

72

(20)

プロモーション広告事業

1

(1)

市場予測情報販売事業

2

(-)

 コンサルティング事業

12

(9)

 分解調査データ販売事業

-

(-)

車両・部品調達代行事業

4

(1)

 車両分解・計測事業

5

(1)

 人材紹介事業

7

(-)

 全社(共通)

33

(3)

合計

136

(35)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

    当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   (提出会社) 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)               (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

20.8

100.0

76.4

79.3

46.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

     ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

   (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。