(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
② その他の関係会社有価証券
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産 ……… 定率法
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産 ……… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※ 関係会社との取引高
前事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。