【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      6

連結子会社は㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家システムセンター、不二家乳業㈱、不二家(杭州)食品有限公司、㈱不二家神戸及び日本食材㈱

 

当連結会計年度において、㈱不二家福島は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

不二家テクノサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

B-R サーティワン アイスクリーム㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(不二家テクノサービス㈱他)は、それぞれ当期純損益(持
  分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
  ため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法

原材料は主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として10~15年の定額法により償却しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①洋菓子事業

洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食店の経営を行っております。
 直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
 なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②製菓事業

製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造及び販売を行っております。
 当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等

ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

原材料輸入に係る為替変動リスクについて、ヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                       (単位:百万円)

項目

金額

減損損失

32

有形固定資産

35,540

無形固定資産

1,796

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

②主要な仮定

不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                       (単位:百万円)

項目

金額

減損損失

118

有形固定資産

39,908

無形固定資産

1,669

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等に基づいて算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

②主要な仮定

不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、市場環境の変化等により不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等が低下した場合等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた92百万円は、「雑損失」72百万円、「支払補償費」20百万円として組替えております。

 

連結キャッシュ・フロー計算書

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下の「その他」に表示していた△69百万円は、小計欄以下の「その他」△90百万円、支払補償費20百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

131

百万円

123

百万円

売掛金

16,312

 

17,497

 

 計

16,443

 

17,621

 

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

135

百万円

103

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,207百万円

5,408百万円

投資その他の資産のその他
(出資金)

218

1,390

(うち、共同支配企業に対する

投資の金額)

(218)

(1,390)

 

 

※4 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

その主なものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

売掛金

2,319

2,643

 

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1 運賃及び倉庫料

6,497

百万円

6,890

百万円

2 販売促進費

609

 

628

 

3 広告宣伝費

2,709

 

2,922

 

4 水道光熱費

516

 

534

 

5 地代家賃

2,361

 

2,356

 

6 給料及び手当

9,743

 

10,238

 

7 賞与引当金繰入額

249

 

292

 

8 退職給付費用

263

 

200

 

9 貸倒引当金繰入額

24

 

1

 

10 減価償却費

1,145

 

1,151

 

11 委託業務費

1,382

 

964

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

501

百万円

616

百万円

 

 

※4 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。

 

※5 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

固定資産売却損は、工具、器具及び備品等によるものであります。

 

※6 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

用途

種 類

場 所

金額(百万円)

洋菓子店舗及び外食店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

東大阪店(大阪府)他5店舗

32

32

 

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

洋菓子店舗及び外食店舗32百万円の内訳は、建物及び構築物23百万円、その他8百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

用途

種 類

場 所

金額(百万円)

洋菓子店舗及び外食店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

ららぽーと海老名店(神奈川県)他9店舗

45

洋菓子工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

山形工場

68

製菓工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

不二家乳業㈱工場

4

118

 

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、洋菓子事業の工場及び直営店舗及び外食店舗に係わる固定資産や、当社連結子会社が保有する製菓事業に係わる固定資産について、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

洋菓子店舗及び外食店舗45百万円の内訳は、建物及び構築物30百万円、その他14百万円であります。

洋菓子工場68百万円の内訳は、建物及び構築物63百万円、その他4百万円であります。

製菓工場4百万円の内訳は、建物及び構築物2百万円、その他2百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

※8 関係会社株式売却益の内容は、持分法適用会社であるB-R サーティワン アイスクリーム㈱の株式を一部売却したことによるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

237

55

  組替調整額

△20

    税効果調整前

217

55

    税効果額

△70

△17

    その他有価証券評価差額金

146

37

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

440

850

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

518

663

 組替調整額

4

△87

  税効果調整前

523

576

  税効果額

△159

△175

  退職給付に係る調整額

363

401

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

44

40

  組替調整額

△6

△5

  持分法適用会社に対する持分相当額

38

34

その他の包括利益合計

989

1,323

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

25,784

25,784

合計

25,784

25,784

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8

0

8

合計

8

0

8

 

(注)  自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

773

30.00

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

773

30.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

25,784

25,784

合計

25,784

25,784

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8

0

9

合計

8

0

9

 

(注)  自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

773

30.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

773

30.00

2024年12月31日

2025年3月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

9,813百万円

8,371百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△2,032

△1,355

現金及び現金同等物

7,781

7,016

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

6,243

17,314

11,071

(2)敷金及び保証金

2,035

2,018

△16

 資産計

8,278

19,333

11,054

デリバティブ取引

 

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額287百万円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

6,490

16,349

9,858

(2)敷金及び保証金

1,998

1,972

△25

 資産計

8,488

18,321

9,832

デリバティブ取引

4

6

2

 

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。なお、非上場株式等(連結貸借対照表計上額367百万円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

9,657

受取手形及び売掛金

16,443

投資有価証券

 

 

 

 

 (1) 満期保有目的の債券

 (2) その他有価証券のうち満期があるもの

合計

26,101

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

8,220

受取手形及び売掛金

17,621

投資有価証券

 

 

 

 

 (1) 満期保有目的の債券

 (2) その他有価証券のうち満期があるもの

合計

25,841

 

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

 

2.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

960

リース債務

198

118

66

51

35

24

合計

1,158

118

66

51

35

24

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,960

リース債務

199

156

141

125

73

67

合計

4,159

156

141

125

73

67

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,075

1,075

資産計

1,075

1,075

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

   負債計

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,139

1,139

資産計

1,139

1,139

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

6

6

   負債計

6

6

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

16,238

16,238

敷金及び保証金

2,018

2,018

資産計

16,238

2,018

18,257

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

15,209

15,209

敷金及び保証金

1,972

1,972

資産計

15,209

1,972

17,182

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,072

466

605

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,072

466

605

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3

4

△0

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

3

4

△0

合計

1,075

470

604

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額247百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,128

465

662

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,128

465

662

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

11

13

△1

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

11

13

△1

合計

1,139

478

660

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額311百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

26

20

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 買建 米ドル

仕入債務

167

6

 

(注)  持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,576

5,660

新規連結に伴う増加額

勤務費用

394

392

利息費用

32

33

数理計算上の差異の発生額

26

40

退職給付の支払額

△400

△367

その他

31

32

退職給付債務の期末残高

5,660

5,792

 

 (注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

年金資産の期首残高

3,910

4,440

新規連結に伴う増加額

期待運用収益

42

47

数理計算上の差異の発生額

544

704

事業主からの拠出額

149

156

退職給付の支払額

△206

△137

年金資産の期末残高

4,440

5,210

 

 (注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,347

5,522

年金資産

△4,440

△5,210

 

907

311

非積立型制度の退職給付債務

313

270

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,220

581

 

 

 

退職給付に係る負債

1,733

1,258

退職給付に係る資産

△512

△677

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,220

581

 

 (注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

勤務費用

394

392

利息費用

32

33

期待運用収益

△42

△47

会計基準変更時差異の費用処理額

数理計算上の差異の費用処理額

4

△87

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

389

291

 

 (注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

523

576

会計基準変更時差異

合計

523

576

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△807

△1,384

会計基準変更時差異

合計

△807

△1,384

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

国内債券

6.4%

6.4%

国内株式

48.4%

53.0%

外国債券

2.4%

2.4%

外国株式

5.1%

4.8%

現金及び預金

7.2%

7.1%

保険資産(一般勘定)

22.1%

19.4%

その他

8.4%

6.9%

合計

100.0%

100.0%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.0%、当連結会計年度40.1%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

 

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度97百万円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

141百万円

156百万円

 貸倒引当金

94

91

 未払歩戻奨励金

147

155

 未払事業税

52

84

 未払事業所税

12

16

 退職給付に係る負債

570

379

 その他投資評価損

15

16

 税務上の繰越欠損金(注)

854

960

 退職給付信託設定

684

755

 資産除去債務償却費

88

88

 固定資産減価償却費

293

241

 その他

333

418

 繰延税金資産小計

3,289

3,366

 税務上の繰越欠損金に係る

 評価性引当額(注)

△854

△960

  将来減算一時差異等の合計に

 係る評価性引当額

△773

△635

評価性引当額

△1,627

△1,596

繰延税金資産計

1,661

1,770

繰延税金負債

 

 

在外子会社の留保金

△111

△101

全面時価評価法による評価差額

△181

△176

その他有価証券評価差額金

△190

△208

前払年金費用

△233

△291

その他

△26

△31

繰延税金負債計

△743

△809

繰延税金資産の純額

918

961

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年12月31日

                                             (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

21

68

102

157

505

854

評価性引当額

△21

△68

△102

△157

△505

△854

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 当連結会計年度(2024年12月31日

                                             (百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

68

102

146

125

518

960

評価性引当額

△68

△102

△146

△125

△518

△960

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

3.2

3.6

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△10.6

△10.0

 住民税均等割

6.0

4.4

  評価性引当額の増減

2.8

△0.2

  税額控除

0.7

△1.5

 外国源泉税

1.8

1.8

  持分法投資利益

△6.7

△5.8

  受取配当金の消去

9.7

8.8

  在外子会社の税率差異

△2.9

△1.6

 在外子会社の留保利益

0.5

△0.3

  その他

1.9

1.3

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

36.8

31.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

(当該資産除去債務の概要)

当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(当該資産除去債務の金額の算定方法)

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年と見積り、割引率は△0.331%~0.590%を使用しております。

 

(当該資産除去債務の総額の増減)

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

期首残高

57百万円

65百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8

資産除去債務の履行による減少額

1

時の経過による調整額

0

0

期末残高

65

64

 

 

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は243百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額243百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額10百万円、資産除去債務の履行等による減少額8百万円を調整した245百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

                                    (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,827

16,443

契約負債

149

135

 

契約負債は、主に、製品または商品の出荷時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、127百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

                                    (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

16,443

17,621

契約負債

135

103

 

契約負債は、主に、製品または商品の出荷時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、114百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。