(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第127期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、親会社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注)㈱不二家福島は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

(注) 有価証券報告書提出会社であります。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しておりません。
3 有価証券報告書提出会社であります。
4 日本食材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 12,203百万円
②経常利益 850百万円
③当期純利益 553百万円
④純資産額 4,254百万円
⑤総資産額 6,793百万円
2024年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。
2024年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。
当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,205人(2024年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
対象期間:2024年1月1日~2024年12月31日
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。
3 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。
4 当社の賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。非正規社員の女性人数割合が、男性人数割合に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。
② 連結子会社
対象期間:2024年1月1日~2024年12月31日
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率の「―」表記は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
4 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しております。
5 当社グループの賃金制度は男女による差を設けておりません。主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が賃金差異の要因であります。
6 その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。